家具の耐火基準と商業施設向けの適切な選び方

家具の耐火基準とは

家具の耐火基準とは、火災が発生した際に家具が燃え広がりを抑制し、避難時間を確保できる性能を数値化した指標です。
日本国内では主に建築基準法、消防法、JIS規格が関係し、内装制限の一部として扱われます。
なかでも建築基準法施行令第128条の3により、一定規模以上の商業施設内で使用される家具は「難燃材料」または「不燃材料」に区分されることが求められます。
こうした基準は、火災初期に発生する有毒ガス・煙の量や、発熱量を低減させることを目的に策定されています。

燃えにくさの等級

1. 不燃材料：火源がなくなった後に燃焼しない。金属、ガラス繊維強化セメント板などが該当。
2. 準不燃材料：20分間加熱しても燃焼が継続しにくい。石こうボードなどが相当。
3. 難燃材料：10分間加熱しても燃焼が継続しにくい。難燃処理木材、難燃プラスチックなどが含まれる。

商業施設で一般的に求められるのは準不燃材料以上ですが、出店エリアや用途によっては難燃材料で認められるケースもあります。

商業施設で求められる法的規制

商業施設は不特定多数が利用するため、建築基準法に加え、各自治体が定める火災予防条例や収容人数に応じた避難安全検証法など、複数の法規制が重層的に適用されます。
特にショッピングモールや百貨店など延床面積が大きい施設では「内装制限」の対象範囲が広く、ロビーや通路、売場の什器に至るまで家具の耐火性能がチェックされます。

確認申請と消防検査

・確認申請：工事前に建築主事へ提出する図面や仕様書で、家具の材料区分を明記する必要があります。
・消防検査：開業前に消防署が実施する立入検査で、難燃証明書や不燃証明書の提示を求められます。

これらの手続きを円滑に進めるためには、製造メーカーが発行する「国土交通大臣認定番号」や「JIS A 1321試験報告書」の有無を早期に確認することが重要です。

耐火性能を見分けるポイント

1. 試験成績書と認定ラベル

家具の裏面やカタログには、F☆☆☆☆シールと並んで難燃性を示すラベルが貼付されている場合があります。
「NM-●●●●」「QM-●●●●」といった番号が国土交通大臣の不燃・準不燃認定を示すコードです。
必ず現物またはサンプルでラベルを確認し、設計図書に番号を転記しましょう。

2. 素材と構造

・スチール：不燃性が高いが、熱伝導率が大きいため火災時に高温になりやすい。
・ガラス：耐火ガラスは不燃扱いだが割れ対策が必要。
・木材：基本的に可燃材だが、難燃薬剤を加圧注入した「難燃処理木材」は難燃材料として認定取得が可能。
・合成樹脂：ポリ塩化ビニル（PVC）の一部や難燃添加剤入りABS樹脂など、準不燃材料認定を受けている品目もある。

3. 表面仕上げ

同じ骨格でも、表面材によって認定区分が変わります。
例えばMDFのキャビネットでも、突板＋ウレタン塗装では可燃材ですが、不燃化粧板を貼れば準不燃材料として扱えます。

素材別のメリット・デメリット

金属製家具

メリット：高い不燃性、長寿命、リサイクル性。
デメリット：重量があり搬入が困難、デザインが無機質になりがち。

ガラス＋金属フレーム

メリット：高い防火性能、透過性による開放感。
デメリット：コストが高い、破損時の安全対策が必要。

難燃処理木材

メリット：木の質感を活かしながら耐火性能を確保できる。
デメリット：薬剤成分で腐食や金物との反応が起きる場合がある。

難燃樹脂・不燃化粧板

メリット：軽量で加工性が高く、カラーバリエーションが豊富。
デメリット：紫外線による経年変色、熱変形のリスク。

商業施設向け家具の選定ステップ

ステップ1：用途と配置場所を明確化

避難経路上の通路家具や、地下階の飲食フロアなど、火災危険度が高いエリアは準不燃以上が必須です。
倉庫やバックヤードでは難燃材料でも許可されるケースがあるため、区画図をもとに必要等級をマッピングしましょう。

ステップ2：デザインと法規の折衷案を検討

デザイナー提案の家具が可燃材の場合は、不燃化粧シートへの張り替えや、スチールフレーム併用などの代替案を探ります。
この段階でメーカーへ試験データ提供を依頼しておくと、後の図書作成がスムーズです。

ステップ3：耐火性能＋機能性を総合評価

防火性能だけでなく、耐久性・メンテナンス性・コストを総合的に比較します。
例えばフードコートのチェアは油汚れが付きやすいため、難燃ビニールレザーを選択すると清掃性と防火性を同時に満たせます。

導入事例に学ぶ最適解

ケース1：大型ショッピングモールの共用ベンチ

可燃性の高いウレタンフォームを内包しながら、不燃化粧シート＋防火布で準不燃認定を取得した例。
避難動線に設置するため脚部をスチール、座面を難燃ウレタンとし、火災時の発熱量を抑えています。

ケース2：インバウンド向け土産店の什器

木質感を重視しつつ不燃性能を確保するため、難燃処理杉材を採用。
表面に自然塗料を使用することで、VOC対策と質感を両立しました。

ケース3：ホテルロビーのアートウォール

GRG（ガラス繊維強化石こう）パネルを用いて不燃認定を取得。
背後にLEDを仕込み、演出効果を持たせながら防火区画の要件をクリアしました。

メンテナンスと更新時の注意点

耐火家具でも経年劣化や改装に伴う破損が発生します。
更新時には再度認定番号が有効かチェックし、試験基準改定後は最新のラベルを取得した製品に切り替える必要があります。
特に難燃処理木材は薬剤が浸出すると性能が低下するため、10年を目安に再処理または交換を検討してください。

まとめ：安全とデザインを両立する家具選び

商業施設の家具選定では、建築基準法・消防法に準拠した耐火基準を満たすことが第一条件です。
そのうえでデザイン性、コスト、メンテナンス性をバランス良く評価し、用途に最適な素材・構造を選択することが重要です。
試験成績書や認定番号を必ず確認し、設計段階からサプライヤーと協力することで、開業後のトラブルを回避できます。
防火性能を確保しながら魅力的な空間づくりを実現するために、本記事で紹介したステップと事例を参考に、最適な耐火家具を選びましょう。