購買部門が注目すべき日本中小企業の余剰在庫活用によるコスト削減

はじめに：変革が求められる購買部門と中小企業の余剰在庫問題

製造業における購買部門は、コスト削減やサプライチェーン最適化が永遠の課題となっています。
なかでも部品調達や材料仕入れにおいて、価格競争力の維持だけでなく、環境対応やSDGsといった新たな社会的要請にも応えていかなければなりません。

一方、多くの日本の中小製造業は、過剰発注や生産計画の変更によって大量の余剰在庫を抱えることが珍しくありません。
その背景には、受注変動・客先都合・長期的な部品廃止・倉庫スペース不足といったさまざまな要因が複雑にからみ合っています。

しかし、この余剰在庫（デッドストック）は否応なくコストを押し上げ、企業体力をそぐ“負の遺産”のように見えますが、購買部門の目線を少し変えることで「コスト削減と環境対策の両立」という大きな可能性を秘めた資源にもなり得ます。

本記事では、長年製造現場で汗を流してきた筆者の経験も交えつつ、購買部門がなぜ中小企業の余剰在庫活用に注目すべきかを解説します。
また、現場での実践例や今後の日本の製造業の生き残り戦略まで、具体的な提案を示していきます。

今こそ見直される「余剰在庫」の価値とは？

余剰在庫が生まれる3つの主なパターン

1つめは、“過発注”によるものです。
「顧客都合で注文が突然減った」「将来の需要を読み誤った」「最小発注ロットが大きかった」など、計画と現実のズレが余剰在庫につながります。

2つめは、新製品への移行や設計変更によるものです。
特定の図番や規格の部材が不要となり、すぐには捌けなくなります。

3つめは、品質基準や検査の厳格化により、「社内基準ではB品だが実用的には問題ない」という品が発生するパターンです。

このような在庫は倉庫のスペースを圧迫し、腐食や劣化、管理コスト、棚卸し作業の負担増、廃棄費用など、さまざまな形で経営を圧迫します。

日本のアナログな風土が生む課題とチャンス

多くの中小企業では、「いつか必要になるかもしれない」「処分するにも手間とコストが…」といった心理から、使われないまま“死蔵在庫”が積み上がります。
また、日本独特の“顔の見える取引”の文化や、「お得意先にだけ安く流す」などの商慣習も根強いものがあります。

しかし、今やデジタル技術が普及し、余剰在庫の流通マッチングプラットフォームやB2Bマーケットプレイスが急速に進化しています。
昭和から続くアナログ思考のままでは乗り遅れてしまう危険性が高まっています。

購買部門こそが“隠れた資源”発掘のキーマンに

視点を変えれば、在庫は資産に生まれ変わる

購買部門は、単なる見積もり取得や価格交渉の“泥臭い役割”だけでなく、現場に眠る資源を見出し、会社全体の競争力に還元できる可能性を持ちます。

例えば、ある自動車部品メーカーでは、生産計画変更で発生した「規格外だが高品質なアルミ材」を、別部門で治具や試作部品として有効活用するプロジェクトを実施。
本来は産廃処分となるところ、数百万円単位のコストメリットを実現しました。

また、外部に目を向ければ、用途が近い他業界のメーカーや、仕様の許容範囲が広い中小ロット製品の調達に繋げることも可能です。

調達現場の多能化・情報力がカギ

現場で調達を担当している方の“現物目利き力”や、在庫品の持つ価値を把握できる知識、サプライヤーや外部ネットワークとの情報収集力が、今後ますます重要になってきます。
バイヤーを目指す方やサプライヤーの立場からしても、こうした「余剰在庫＝単なる無駄」という発想から脱却し、新たな調達先・取引機会・コスト最適化の糸口として着目する柔軟な姿勢が求められます。

実践事例に学ぶ、余剰在庫活用の現場力

事例1：社内余剰在庫のクロスユース

ある大手電子部品メーカーの購買部門では、定期的な社内在庫見直しプロジェクトを実施しています。
定期棚卸しだけでなく、部門横断で「他部門で転用できる余剰部材」をデータベース化。
現場のスタッフとのコミュニケーションを密にすることで、想定外の組み合わせや用途開発につなげています。
この取り組みにより、年1000万円以上の購買・廃棄コスト削減に成功しました。

事例2：他社との在庫シェアリング

中堅加工メーカーA社は、取引先が廃業したことで手元に残った特殊素材を長期間持て余していました。
そこで、同業他社や異業種協業を積極的に情報発信し、これまで関わりのなかった分野の企業から購入希望が舞い込むように。
現在では、余剰在庫シェアリングプラットフォームも活用し、在庫ロスの大幅削減と新規取引先の開拓を同時に達成しています。

事例3：デッドストックマッチングサービスの活用

最近では、企業同士の余剰在庫・遊休資材を仲介するマッチングプラットフォーム（例：StockMart、モノタロウやMROサイトのB2B余剰在庫枠など）が続々登場しています。
購買部門はネットワークの広がりや情報量の多さを生かし、入手困難な部品や短納期条件にも柔軟に対応可能となりました。
「新規取引のリスクが低減」「資源循環でESG評価アップ」など、多角的な効果も報告されています。

中小企業こそ「余剰在庫ビジネス化」を加速せよ

昭和的マインドからの脱却が競争力に

旧来、「在庫＝悪」と捉えがちだった考え方から、「在庫を活用し新たな市場・関係性を生む」という点に目を向けるべき時代です。
特に中小企業こそ、即断即決・現場密着型の強みを活かせば、余剰在庫の価値創出が飛躍的に広がります。
次のような取り組みが有効です。

・情報発信の強化（自社HP、SNS、余剰在庫専門のプラットフォーム活用）
・B品活用や規格外品の特性を分析し「再加工」「用途開発」で再販市場を拡大
・地域企業、異業種連携（SDGs、地方創生の観点でもPR効果）

環境対応・コスト競争力の両立

今後、製造業の取引先選定では「環境負荷低減」への取組みや「循環型経済（サーキュラーエコノミー）志向」が、ますます重視されていきます。
購買部門の「余剰在庫活用」は、これらSDGs推進やカーボンニュートラル社会へのシナリオにも合致します。
即時的な調達コスト削減だけに留まらず、中長期的な企業ブランディングや新規商談においても競争力を持つ要素です。