購買部門は必読、経済安全保障推進法の関連業務

newjiチャンネルにようこそ。

今日は経済安全保障推進法の概要の続きとして関連する業務の中の購買部門に特化した詳しい話をしていこうと思います。

経済安全保障推進法の概要

前回この法案の概要を供給網の強化、インフラの安全確保、先端技術の官民協力、特許の公開この四本柱であるということ。

それから電気金融などの十四業種でこれがインフラの安全確保として対象となる企業状態ということであります。

けれどもこの背景なんですけれども新型コロナウイルスの蔓延でですね人や物の行き来が制限を受け半導体不足から色々な製品の生産が滞る事態になりました。

具体的にはトヨタをはじめとする自動車業界が大幅な生産調整をするということがあったり、

その他にも電子機器、通信のインフラなど様々なところに使われている半導体の生産が大幅に削減されている結果、我々一般国民の生活がリスクに晒されるということが起きています。

これを一企業レベルではどうしようもない、対策が打てないといった時に政府国家が経済的な支援をするとか、大体のサプライヤーですとか外交レベルで資源を確保するとかいろんなことをしていく必要が
出てきています。

グローバル化が進むことによって、日本国内で全てを賄うということが非常に難しくなっている。

今の時代できれば経済の自由性だとか自律性のことを考えると企業は独自にそういった取り組みをしていくべきでした。

しかし今はそういうことを言っている時代ではなくなってしまったということから、じゃあ具体的にこれらに関わる原材料品を調達している購買担当者は何をしなければいけないかいうことになっていきます。

実際に事業者と国の間でやり取りをする時に何をしなければいけないか。

この法律が施行されると対象となる業種は供給過去の計画というものを国に提出しなければなりません。

そして提出された内容に従って国は認定をし、いま年次の報告資料の開示を請求し、それに対して事業者は請求内容を報告するということになっていきます。

この計画を提出した段階で認定を受けられなければ事業活動ができなくなってしまいます。

更に報告書と資料の開示の請求に応じない場合とか、虚偽の報告があった場合には罰則の規定が設けられるということになっています。

なので今まで国に供給確保の計画、購買の年間計画ですとか、どこから何をどれだけ買うという概要のね事業計画戦略などはなかなか今まで開示することはなかったですね。

有価証券報告書の中に開示する内容としては、それほど購買の原材料調達に関しては詳しいものではありませんでした。

でも今後はいつどこから何をどれだけということを国に計画を提示しなければいけないということ。

具体的には半導体ですとかレアメタルですとか大容量のバッテリリチウムとかそういうものですよね。

それから医薬品といったもの、まそれだけではなくてねハードウェア、ソフトウェアシステム関連も対象に上がってくるという話になっています。

けれども私はこれまでもこのnewjiチャンネルでお話してきたとうり、一社単独での購買ではなくて三社四社という複数から調達するリスク分散ということとか常に代替品を準備するべきだと思います。

例えばリチウムのバッテリーの代替品としてマグネシウム電池ですとかシリコンですとか。

新しい技術が開発されようとしているんであればそういう情報収集とともに、やがてはそういったものに切り替わるとかバックアップになるんであれば常にそういったサプライヤーを探す調査する。

どのぐらいの数量が確保できるかとか、常に網を張って調べるということをしていかなければなりません。

その供給元が今回のロシアとかウクライナとか中国とかそういったところでいつ供給が止まるか分からないリスクがあるのであれば、常にそれに代わる地域、国や企業違った大体の素材や製品のいろんな可能性を常に探っていくということが必要になってきます。

今までは一企業のことだから事業を撤退すればいいとということで済まされたことも、これからはそうは言ってられなくなります。

国民の生活に必要な戦略物資、日々の生活、これから電動化、デジタル化、知能化、無人化、こういった先端技術です。

更にＳＤＧ’Ｓ環境対策ですとか温暖化防止そして再生可能エネルギー、循環型リサイクルに貢献するような代替品やシステム、そういったものに関わっているのであれば常にこの購入計画というものを国に計画を摂取するという可能性があるということを考えておく必要があると思います。

実際にはそのじ事業者ですけれども国内の生産基盤の整備供給源の多様化、備蓄生産技術の開発、改良大体製品の開発、リサイクルの精神ということを常に念頭に置きながら購買計画サプライヤーとの契約価格交渉、納期管理、品質管理ということをしていかなければいけません。

実際にこの法案のね概要については色々なところで資料が開示されてますし、テレビやインターネットでも公表されていますのでぜひそういった資料複数見て、それぞれ書かれている内容に相互がない抜け漏れがないようにしてほしいと思います。

そして、制度としては重要物資の安定的な供給の確保、それから基幹インフラの役務の安定的な提供にに関する確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開など、こういったものがいっぺんではなくて時間差があって、まあ近いものでは公布後9カ月以内とか二年以内とかっていう形で少しずつ導入が拡大していきます。

なので既に経済産業省をはじめとする政府がいつからどの授業でどんな品目で対象となるか、罰則命令の対象になるならないっていうことを確認しながらやっていってほしいと思います。

実際に風呂なんですけれども、この仕入れ元から製品の原材料部品の供給を受ける際に、生産基盤の整備供給源の多様化複数のサプライヤーからの調達ということですけれども、生産技術の開発改良大体製品の開発こういった計画の内容ですね、書式もそのうち決まってくると思うんですけども、何をどこまで詳しく記載するかということはこれから見ていく必要があります。

この提出認定を受けて国が報告書、資料の開示請求が来たらそれをまた報告するというやり取り、いつまでに何をということを詳細がねそのうち決まるでしょうからぜひ開示された段階ではまた解説をしていきたいと思っています。

経済安全保障推進法の概要の注意点

実務の注意点というものを私も資料で見つけましたので、ちょっとご紹介しておきます。

指定された重要物資に関わっているか今後関わるかを確認するということが大事で、自社が購入販売している製品だけでなく原材料についても把握することが重要です。

特定重要物資等についてはプログラムも含まれることから、メーカーのみならずIT企業においても自社のサプライチェーンにおいて特定重要物資等が含まれるか確認する必要があるというふうに言っています。

今はまだ法案が通ったっていうだけなので、これからいろんなと資料を準備して対応するということになっていくんですけれども、じゃあその計画性の必要性についてこんなチャートもあります。

特定社会基盤の事業者に指定されていなければ当面はいらないということなんですけれども、十四業種、電気ガス、水道鉄道、航空貨物ですとか、トラック輸送だとか放送、郵便は色んな機関作業、

水道だとか電気インフラに関わるものとこういった関連半導体や医薬品、電動化に関わる電池の技術こういったものを特定重要なものなのか生産に関わる設備であれば必要ということで計画書を出さなければいけないということになりますので、これを怠ると今後罰則の対象になってくるということです。

ここに加わります該当特定重要設備検査または点検委託の相手方の変更、その他必要な措置をとるべきことの勧告。

正当な理由なく勧告に応じない場合は主務大臣は当該特定重要設備の使用、維持管理等の委託を中止することの命令が可能であり、この命令に応じない場合は罰則が規定されています。

勧告に応じるかどうかの検討を十日以内に行う必要があるとようになります。

今までやっていなかったことがいきなりこうやって法律で定められていきますので十分注意が必要です。

法案が通ってしまったんでね、あとは自分が関わっているものが対象かどうかいうことですね。

それで計画書を提出した後はですね審査があって、３０日、最長４カ月こんなにも待ってられないんですけれども国もやるんだったら霞が関、人の問題もあるでしょうけどもできるだけこの審査をもっとシステマティックに早く本当はやるべきでしょう。

じゃないと急に何かがあった時に即契約を結んで、変更したいといったときに、この審査に三十日もかかっていては間に合わないということが出て来るわけです。

先を見越してどんどん動いていかないといけないということになりますので、国を批判してもしょうがないので、できるだけ早期に先を予見しながら動いていくってことが多分今後求められていくようになると思います。

勧告を受けたら十日以内に、ここは逆に民間企業には急がせるんで公平じゃないですけど、国のやり方ですからしょうがない。

言えば逆らってもそういうことを訴える手段がないので経済団体のレベルでま政府に意見をしてもらって、ここを少しずつ改善してもらうということになっていくと思います。

でこの中止命令が出ると、業務ができないということになりますのでこれ極力避けるためにどうすればいいのか。

こういうね勧告を受けてNGで中止命令出てしまうか、それをしないことが基本だと思うんです。

そもそも一般の国民の生活に滞りがないようにするための目的のものなんですけど、これで勧告を受けて止めてしまったらそれこそ我々一般国民の生活が滞りなくというわけにいかなくなってしまいます。

なのでそうすると本末転倒になってしまいますので、それを防ぐためにも購買スタッフ部門長、役員は先先見るということと霞が関が関係省庁と連携を取って常にこういったトラブルが起きないような水の傍注防止策を取る必要があると私は思います。

まだ詳細確定してない部分もありますのでこれから順次決まってきましたらそれぞれの関連の業単位ごとにできるだけ役立つ情報を提供していきたいと思います。

今日はここまでになります。以上です。