製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
newjiチャンネル
へようこそ 今日は
購買業務に非常に大きなかかわりを持つ
新しい法案が
国会で承認されたことを受けまして
その解説をしたいと思います
その法律はですね
経済安全保障推進法というもので
つい最近半導体の不足で
基幹産業に大きな影響
を及ぼしました
けれどもこういったリスクを
いかに国家レベルで
経験するかということで成立した法律です
けれども自由経済においては
かなり国家が介入する
という大きな問題になりますので
日々の購買
業務に関わる企業も多いかと思います
そこで今回の成立
した法律の内容ですとか
罰則どういったことに
気を付けなければならないかとか
概要を説明したいと思います
詳細はですね
今後法律が施行されるごとに
詳細が発表されると思いますので
ぜひそれも読んでいただきたいです
newjiチャンネルとしても分かり次第
また解説をしていきたいと思います
今回その法律の対象となる業種です
とか品目についてはまた後ほど詳しく述べますけれども
基幹産業の中でもですね
ここにも書いてあります通り
半導体や戦略物資例えばレアメタル
それからこれから電動化が推進される時に
必要となる電池、電池もですね
リチウムイオン電池です
とかマグネシウム電池ですとか
新しい技術で車や
色んなものの
電動化で搭載される見込みのあるもの
さらにそれが算出される
国がかなり偏っている
ロシアや中国といった国が
もし輸出規制をした場合に
入手困難となるようなもの
これをどうやって確保するか
大体の物質を確保するか
それに関わる製品や
作業をどうやって維持するかといったこと
調達先や保管
状況を国が管理するということなんですけれども
管理するといっても
国レベルでは管理できません
実態はですね
大手商社ですとかメーカーの
資材調達の部門はですね
各国や
企業と取引をしながら確保しているわけで
実際は経済産業省が管理を
するというのは
たぶん実態をなさないと思います
我々購買部門がですね
責任を持って
国の経済国民の生活を守るために
責任をもって調達するということが
実質的な貴重な役割と思います
でこの供給網の効果、強化
インフラの安全確保、先端
技術の民間協力特許の非公開
これが四本の柱なんですけれども
思考は公布後九か月以内ですとか
一年六カ月とか二年以内
という風になっておりますけれども
それぞれについて
購買部門として取り組まなければ
いけないことがあります
供給網の強化という
ことなんですけれども
これは大体サプライヤーといった
到達のネットワーク、ロシアや中国といった
国が法的な規制を受けたときに
どうやって大体的な確保をしていくか
一企業レベルでは難しい時に国レベルで
どうやって外交レベルで確保するか
といった話になってくると
思いますそしてインフラの安全確保については
いわゆる電気や金融など
十四業種あとで
この十四業種もえーと説明します
けれども日々の我々の日常生活において
一企業では非常に難しい
国全体でサポートをしていく
サイバー攻撃を受けてはならない事業
こういったもののリスク
軽減ということになっていきます
更には先端技術の
官民協力ということなんですけれども
AIや両種の研究に
国が資金支援ということなんですけれども
例えば半導体の国産化ですとか
航空機の日本製の開発ですとかね
いろんなことが考えられるんですけれども
さらに
自動化知能化
電子化、循環型リサイクル様々な先端技術
5Gの通信インフラですとかね
人工知能を持った
電気製品ですとか
いろんなものが
これから他国の技術によらない自国の
開発というもの
それに合わせて四本目の特許の非公開
軍事目的
で使用されては
今回のロシアウクライナの問題があります
けれども人道的に軍事転用されないために
どうやって情報の漏洩を防ぐか
ということになっていきます
で今回の法案の対象となる
品目としては
半導体レアアースを含む重要鉱物
大容量電池医薬品といった
ものが挙げられています
でこれは主だったもので
えーとこれが全てではありません
これに関連するものも含まれていくと思います
今後は経済産業省の関係
愚問に問い合わせて
対象になるのかならないのか
確認をしていく必要があります
でここには物とお金の
流れのチャート
こうして示していますけれども
業者と
国の間で物は
どのように流れていく
支援を受ける場合に
政府から企業へ
どのように助成金が流れていくのか
といったところで
これが他国へ流れていかないように
モノやお金が外部へ流出しないように
ということで
この仕組みを作ると
金融機関も指定する
ということになっているようです
でこのように認定
供給(事業者)がすべきこととして
国内生産基盤の整備供給源の多様化
備蓄生産技術の開発改良代替製品の開発
リサイクルの推進
こういったことを取り組んでいく
ということになっています
でこの法案の概要についてもですね
これえーっと静止画で
内容を見ていただきたい
んですけれども基本方針の策定から
重要奉仕の安定的な供給の確保に関する制度
特定重要物資の指定
事業者の計画認定支援措置政府による取り組み
さらに基幹インフラの役務の
安定的な提供の確保に関する制度として
審査対象を届け出審査勧告命令
さらには先端的な
重要技術の開発支援に関する制度として
国による支援官民パートナシップ
協議会調査研究業務の委託シンクタンク
そして最後に特許出願の非公開に関する制度として
技術分野によるスクリーニング
保全審査、保全指定
外国出願への制限こういったことがですね
公布後半年
以内から二年以内に段階的に施行する
ということが概要で説明されています
この法案が今日
2022年5月11日
国会で承認されました
共産党が反対をしたようなんですけれども
他、自民党以下
各党の賛成を得ての
承認となっています
でこれらの半導体レアアース電池
特にリチウムイオン電池の
現在に至るリチウムといったレアメタルですね
それから医薬品今でいけば
新型コロナウイルスのワクチンですとかその他
抗がん剤ですとかね
様々な最先端の医療に関わる
逆にこれらに関して
特定の重要の物資等という指定を受けるとです
安易にサプライヤーを変えられないとか
この国のこのメーカーから買いたいと言っても
国の審査調査が入る可能性があります
実際的な
政府からの支援を受ける代わりに
罰則に違反すると厳しい処罰の対象になっ
たりもしていきます
なので何をすべきか
何をしてはいけないのか
といったことも確認する必要があります
国内生産基盤の整備供給源の多様化
備蓄、生産技術の開発改良
代替製品の開発リサイクルの推進
私はNEWJIチャンネルで
購買あるべき姿で
ずっとこれまで話してきたことばかりです
新しいことは何もないです
既に私はBMWの購買として
今までやってきたことこれが日本
企業ができてなかったから
慌てて今やりましょう
と言ってるレベルなんですけれども
当たり前のことを当たり前にやるっていう
ただそれだけのことそうなんですけどもね
代替品の話もしました
リサイクルの話もしました
生産の効率化と開発改良
複数のサプライヤーによる代替
多様化に備えると
ゼロ在庫は私はダメだと言いました
何かの備えのために
備蓄は必要とトヨタのゼロ
在庫は非常にリスクが大きい
という話もしてきました
今更になってね
国はこういったことを
法案でね国が定める
まそれもいいですけれども各
企業の自主独立で
やっていくべきだと思います
ここまで来ると自由
市民経済ではなくなるということで
経済団体経済同友会ですとか
経団連からもかなり厳しい意見が出ています
これによると自由経済を阻害する競争がなくなる
様々な弊害もリスクもある
当然ねこれが損なわれる
リスクの方が大きいから
こういう法案を通すということになるんですけれども
そうじゃないリスクも裏腹であるわけですね
こういった基幹インフラの安全性
信頼性の確保のために
こういった法案が通ったわけですから
せっかく通したんだったら
これを最大限に活用するということと
デメリットはできるだけ押さえ込むように
関連が本当に信頼関係を築いて
協力し合って足の引っ張り合いではなく他国
特に中国やロシアに対して
日本を守る日本の企業経済
我々の生活を守るために
最大限に活用するという方向
にしないと
これが逆に
マイナスになってはいけないと思うんですね
で基幹インフラ十四業種なんですけれども
ここに挙げている
電気事業ガス事業
石油精製および石油ガス輸入業
水道事業及び水道用水供給事業第一種
鉄道事業一般貨物自動車運送
事業貨物定期航路事業及び
一定の不定期航路事業
国際航空運送事業及び国内定期航空運送
事業空港設置管理事業及び空港に関わる
公共施設と運営事業
そして電気通信事業基幹放送を伴う放送事業
郵便事業保険料第一種
金融商品取引その他一定の金融に関わる事業
包括信用本購入斡旋の業務を行う事業と
なっています
これ一つでも欠けたら
国我々の生活が成り立たない
非常にリスクの大きいものですが
実際この中にね
入ってないで
非常に危機感を私抱いたものがあります
これはですね
一般貨物自動車運送業ではなく
第一種鉄道事業でもない
一般旅客自動車運送業タクシーとバス
特にバス昨日
BYDが日本に参入するということが
ネットで伝えられましたけど
バスがBYDというメイド
インチャイナの製品が入ってくると
この十四業種に漏れてるんですね
でなのでBYDは日本のね
バス事業に中国製品を入れ込もう
としています
更に後期という自動車とメーカーが
日本の在日中国人のために
高級車メイドインチャイナの高級車を売る
ということを始めようとしています
大阪と東京に
ショールームも設けました
これだけにとどまらないですね
放っておくと
日本の市場は中国に奪われてしまいます
だからこの法律が全てではないですし
これだけ守ってればいいかっていうと
そういうものでもないです
これを上手く利用しながら
日本の
経済企業サプライヤーを守りつつ
海外からも調達しなければいけない
いけないものはネット適切に入手して
これからのSDG’S
環境対策自動化電動化
デジタルトランスフォーメーション
通信のインフラから始まって
組織の
再構築感に一体となった効率化のために
取り組んでいかなければなりませんそのため
に購買はですね
国の審査を受けながらびくびくして
サプライを選んで契約をするではなく
積極的に国に対してこう
あるべきということを経験しながらね
取り組むそれぐらいの
姿勢でやっていかないとえとこれに縛られて
後ろ向きな法的規制罰則を気にしながら
やっていては経済の発展はありません
それこそ中国ロシアに脅かされてしまいます
そうならないためにもね
ぜひ今回のこの法律は
成立してしまい
ましたからだからこそ
今後あるべき姿を保つために
我々プロの購買としてはこれ
この法律を最大限に有効活用しながら
自国の
産業企業サプライチェーンを守りつつ
国の発展に進めていくべきと考えます
ぜひ皆様それぞれやるべきことを是非
国の支援を
受けながら発展させることに
邁進していただきたいと思います
今日は以上になります
この続きまた段階を経て
法律が拡大していきますので
そのたびごとに
解説をしていきたいと思います
是非NEWJIチャンネルで登録していただいて
この話の続きをぜひ聞いてほしいと思います
高評価のボタン皆様のコメントもお待ちし
ております日本がもっと自由で
ものが買える
安全に確保できる
という状況を作っていくためにも
是非頑張っていただきたいと思います
今日は以上です
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。