newji プラットフォーム
利用規約

第1条（目的・定義）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本規約における用語の意味は次のとおりです。
   1. 本サービス — 当社が提供するクラウド型の調達購買管理プラットフォーム「newji」およびその関連機能・ドキュメント・サポートを指します。
   2. お客様 — 本サービスの利用契約を当社と締結する法人を指します。
   3. 利用者 — お客様の従業員等で、本サービスのアカウントを保有し本サービスを利用する個人を指します。
   4. 事業者データ — お客様が本サービス上で登録・生成する品目情報、取引先情報、見積、発注、契約、在庫、添付ファイル等の業務データを指します。
   5. AI機能 — 本サービスのうち、AI（大規模言語モデル等）を利用して提供される機能群（AIチャット、AI価格妥当性判断、AIアラート、AIインポート、AIスキル等）を指します。

第2条（本規約への同意）

1. お客様は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 利用者は、所属するお客様が本規約に同意していることを前提に本サービスを利用するものとします。

第3条（利用契約の成立・契約期間）

1. 利用契約は、お客様が当社所定のお申し込み手続きを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 利用契約の期間は、お申し込み時に合意した期間とします。合意がない場合は1ヶ月単位とし、解約の申し出がない限り自動更新されます。

第4条（料金プランおよび支払い）

1. お客様は、お申し込み時に選択した料金プランに応じた利用料金を、当社に支払うものとします。
2. 料金プランは次の各プランから構成されます。
   1. スタータープラン — 月額2,500円（税別）/ 利用者1名あたり
      • ユーザー登録数: 3名まで
      • 品目登録数: 500件まで
      • 月間発注・受注数: 合計500件まで
      • 基本機能（発注・受注管理、見積管理・RFQ、品目マスタ管理、在庫管理、承認ワークフロー、CSV/PDF出力、メールサポート）
   2. ビジネスプラン — 料金は個別のお見積もり
      • スタータープランの全機能
      • AI機能全般（AIアシスタント、AI価格妥当性判断、AIアラート、AIデータインポート等）
      • CSV一括インポート/エクスポート
      • API連携（提供範囲は順次拡大）
      • 導入支援・データ移行サポート
      • 専任サポート
3. 料金プランおよび制限数値は、合理的な事前告知のもと変更されることがあります。変更時は、変更日までに本サービス上または登録メールアドレスへの通知により告知します。
4. 支払方法 — 利用料金の支払いは、原則としてStripe決済（クレジットカード等）を通じて行うものとします。お客様は、Stripe Payments が提供する決済サービスの利用規約および当社が別途定める「Stripe決済に関する補足事項」に同意のうえで、本サービスをご利用いただきます。
5. 請求タイミング — 月次プランの場合、毎月の利用開始日から起算して1ヶ月ごとに利用料金を自動的に課金します。年次プランの場合は、契約時および年次更新時に年額を一括で課金します。
6. 決済失敗時の扱い — クレジットカード有効期限切れや与信エラー等により決済が失敗した場合、当社はお客様に通知のうえ、一定期間内に決済手段の更新をお願いします。合理的な期間内に決済が完了しない場合、当社は本サービスの提供を一時停止または契約を解除することができます。
7. 返金 — 既に支払われた利用料金は、当社の故意または重大な過失による場合、または当社が特別に認めた場合を除き、原則として返金されません。
8. 消費税等 — 表示金額は税別です。別途、消費税等の相当額をお支払いいただきます。

第5条（プラン制限超過時の扱い）

1. お客様が契約プランの制限数（ユーザー数、品目数、発注・受注数）を超過しようとした場合、本サービスは新規追加を制限する場合があります。
2. プラン上位への変更を希望される場合は、当社にお申し込みください。
3. 一時的な超過対応が必要な場合は、当社にご相談ください。

第6条（本サービスの提供・SLA）

1. 当社は、本サービスを24時間365日ご利用いただけるよう努めます。
2. 当社は、本サービスの月間目標稼働率を99.5%と定め、これを維持するよう努めます。
3. 本条の稼働率計算においては、以下の時間は分母から除外します。
   1. 定期保守メンテナンスのため事前告知のうえ停止した時間
   2. 不可抗力（天災、停電、通信回線障害、クラウドプロバイダー障害等）による停止時間
   3. お客様または第三者の行為に起因する停止時間
4. 緊急メンテナンスが必要な場合、当社は事前通知なく本サービスを停止することがあります。
5. 本条の稼働率目標は努力目標であり、これを下回ったことを理由とする返金・補償は行いません（ただし、第13条による責任制限の範囲内で損害賠償義務を負うことがあります）。

第7条（事業者データの取扱い）

1. 所有権 — 事業者データの所有権はお客様に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で事業者データを処理します。
2. テナント分離 — 事業者データは企業IDスコープにより他のお客様のデータと構造的に分離されており、他のお客様からアクセスできない設計となっています。
3. エクスポート権 — お客様の管理者は、本サービスの管理画面からいつでも自社の事業者データを CSV 形式で一括ダウンロードできます。
4. 第三者提供の禁止 — 当社は、お客様の明示的な同意または法令上の義務がある場合を除き、事業者データを第三者に提供しません。
5. 機密保持 — 当社は、事業者データを本サービスの提供目的以外に利用せず、善良な管理者の注意義務をもって機密を保持します。
6. バックアップ — 当社は定期的に事業者データのバックアップを取得しますが、お客様自身でも重要データのエクスポート・保管を行うことを推奨します。

第8条（AI機能の利用条件）

1. お客様は、AI機能を利用することにより、必要最小限の事業者データが外部AIプロバイダー（Anthropic / OpenAI / Google 等）に送信されることに同意するものとします。送信データの範囲および外部プロバイダーの学習データ利用に関する取扱いは、プライバシーポリシー第6条に準じます。
2. AI機能の性質 — AI機能（特にAI価格妥当性判断、AIアラート、AIチャット等）は、お客様の業務判断を補助する参考情報を提供するものであり、当社はその判断結果の正確性・完全性・有用性を保証しません。
3. 最終判断の責任 — AI機能によって提示された情報に基づく業務判断・発注・価格決定等の最終的な意思決定の責任は、お客様にあります。AI機能の提案どおりに行動した結果生じた損害について、当社は第13条の責任制限の範囲内でのみ責任を負います。
4. AI機能の無効化 — お客様は、管理画面の設定によりAI機能全体を無効化できます。
5. AI APIキーの提供方針 — AI機能の利用にあたり、APIキーは次の二つの方式を併用します。
   1. 当社提供分 — 本サービスの基本的な動作に必要な一部のAI機能については、当社が契約する外部AIプロバイダーの API キーを当社が提供します。この範囲のAI利用料金は本サービスの利用料金に含まれ、お客様の追加負担はありません。ただし、公正な利用の観点から、当社が定める合理的な範囲（頻度・トークン量）を超える利用については制限または追加料金の対象となる場合があります。
   2. お客様持ち込み分 — 大部分のAI機能（AIチャット、AI価格妥当性判断、AIアラート等）は、お客様ご自身が外部AIプロバイダーとの商用API契約を締結し、APIキーを本サービスに登録することで利用可能となります。この場合のAI利用料金（外部プロバイダーへの支払い）は、お客様の直接負担となります。
6. APIキーの安全管理 — お客様が登録したAPIキーは、当社が暗号化のうえ保管し、他のお客様や第三者から参照されないよう管理します。当社は、お客様の同意なく当該APIキーを本サービスの提供目的以外に利用しません。
7. 外部プロバイダー障害の免責 — 外部AIプロバイダー側の障害・仕様変更・契約条件変更により、AI機能の一部または全部が利用できなくなる場合があります。当社は、これらに起因する損害について責任を負いません。

第9条（禁止事項）

お客様および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約または個別規約に違反する行為
2. 虚偽の情報を登録する行為、なりすまし行為
3. 他のお客様、当社、または第三者の知的財産権・プライバシー権・その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、ボット等による自動化された過剰アクセス
5. 本サービスまたは関連システムに対する、脆弱性の探索・攻撃・侵入の試み（当社が事前に書面で許可した場合を除く）
6. 競合他社による調査目的での本サービス利用
7. アカウント情報・パスワード・APIキー・二要素認証シークレット等を第三者と共有する行為
8. 本サービスを通じて取得した情報を不正に複製・転載・販売する行為
9. 本サービスを用いたマネーロンダリング、反社会的勢力との取引、その他の違法行為
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本ウェブサイトに関する著作権・特許権・商標権・その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを提供する第三者に帰属します。
2. お客様は、本規約の範囲内で本サービスを利用する非独占的・譲渡不能・サブライセンス不能な利用権を有するに過ぎず、いかなる知的財産権の譲渡を受けるものではありません。
3. お客様が本サービス上で登録・生成した事業者データおよびコンテンツに関する知的財産権は、お客様に帰属します。

第11条（利用者のロゴ使用）

1. 当社は、お客様の社名およびロゴを、本ウェブサイトおよび当社の販促資料に「導入企業」として掲載することがあります。
2. お客様は、掲載を希望しない旨を当社所定の方法により通知することで、掲載を拒否または取り下げることができます。
3. 掲載にあたり、当社はお客様のブランドガイドラインを尊重します。

第12条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
   1. 設備点検、保守、更新を行う場合
   2. システム障害、天災、停電、通信回線障害、クラウドプロバイダー障害等により本サービスの提供が困難になった場合
   3. 法令上の理由により本サービスの提供が困難になった場合
   4. その他、当社が必要と判断した場合
2. 当社は、合理的な事前告知のもと、本サービスの内容を変更または提供を終了することができます。
3. 前各項に基づく本サービスの停止・変更・終了によってお客様に損害が生じた場合、当社は第13条の責任制限の範囲内でのみ責任を負います。

第13条（免責・責任制限）

1. 当社は、本サービスの完全性・正確性・有用性・適合性・継続性について、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連してお客様または第三者に生じた損害について、直接損害・間接損害・特別損害・派生的損害・逸失利益その他のいかなる損害についても、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. 前項の場合、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が発生した月から遡って12ヶ月間にお客様が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、お客様による事業者データの喪失・消失に対して、第7条に定めるバックアップを超える特別な復元義務を負いません。

第14条（解約・契約終了）

1. お客様からの解約 — お客様は、次回更新日の30日前までに当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約することができます。
2. 当社からの解約 — 当社は、お客様が本規約に違反した場合、または支払遅延が発生した場合、事前通知のうえ利用契約を解除することができます。
3. 重大な違反時の即時解除 — 第9条（禁止事項）違反のうち重大なものについては、当社は事前通知なく利用契約を即時解除することができます。
4. 契約終了時の効果 — 契約終了時、お客様は本サービスの利用権を失います。未払いの利用料金は直ちに支払期限が到来します。
5. 解約前のデータエクスポート — お客様は、契約終了前に事業者データをご自身でエクスポートすることができます（第7条第3項）。
6. 契約終了後のデータ保持 — 契約終了後の事業者データの保持・削除については、プライバシーポリシー第10条に定めるとおりとします。

第15条（秘密保持）

1. 当社およびお客様は、本サービスの提供・利用に関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の書面による事前の同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更については、変更日の30日前までに本サービス上または登録メールアドレスへの通知により告知します。
2. 変更後の本規約は、告知に示す効力発生日から適用されます。
3. 効力発生日以降にお客様が本サービスを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。

第19条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とお客様が誠実に協議のうえ解決するものとします。