見積比較表テンプレ：総着地コストで横並び比較する方法

はじめに：製造業現場での見積比較が与える影響

見積比較表は、製造業の調達購買部門にとって日常的な存在です。
しかし、ただ金額を並べるだけの表で意思決定をしている現場を、私は数多く見てきました。
実際には「単価」や「合計金額」だけでなく、リードタイム、物流コスト、不良対応費、品質トラブル時の影響など、目に見えにくいコスト要素も含めた「総着地コスト（TCO：Total Cost of Ownership）」での比較が極めて重要です。
この記事では、現場担当者の視点を生かしながら、見積比較表テンプレートで総着地コストを横並びで可視化し、真の最適バイヤー判断を行う方法について詳しく解説します。

見積比較表の「落とし穴」とは？

表計算ソフトで作成された見積比較表の多くは、A社単価、B社単価、C社単価の列が並び、シンプルな合計だけが記載されています。
しかし、この「安易な横並び比較」には以下のような落とし穴があります。

隠れたコストが反映されていない

サプライヤーごとに梱包形態や物流条件、納品地域、不良率、品質保証体制、支払い条件などが異なります。
これらは一見「見積金額」には表れず、導入後に初めて発生するコスト要素です。

リードタイム差異が見逃される

調達リードタイムの短縮は、在庫圧縮・キャッシュフロー改善に直結します。
同じ価格でも、納入リードタイムが長ければ保管コストやリスクコストが増大します。

品質問題発生時の対応力不明

初期の見積金額が安くても、不良発生時に対応が遅い・遠隔地でサポート不十分という実態が後になって判明することもあります。

上記のような課題は、特に昭和以来の「価格至上主義」の調達現場に根深く残っています。
現場目線では「安かろう悪かろう」を未然に防ぐしくみが不可欠です。

総着地コスト（TCO）という横串評価軸を導入しよう

「本当にお得なサプライヤー」を選ぶには、総着地コストという発想が欠かせません。
TCOとは、調達品の取得から最終的な廃棄に至るまでの全コストを総合的に評価する指標です。
たとえば以下の要素を見積比較表のテンプレートに加えることで、横並び比較が可能となります。

総着地コストで比較する主な項目

製品単価（本体価格）
輸送費・梱包費（納入場所・ロットごと）
リードタイム（調達日数）
在庫保持コスト（保管料、棚卸資産増減、陳腐化リスク）
支払条件（手形、有利利率、キャッシュアウトタイミング）
品質保証・アフターサービス（不良率・返品対応のスピード・体制）
生産ラインへの適合性（段取り替えコスト、カスタマイズ費）
トラブル発生時のサポート力（緊急時対応コスト）

これらを可視化することで「一見高そうなサプライヤー」の実は安い、「安いと思った業者」が総コストで割高…といった逆転現象が浮かび上がります。

現場が実践する！見積比較表テンプレの作成ステップ

ここでは、実際に私が現場指導したことのある具体的な作成手順を紹介します。

1．必要なコスト項目を洗い出す

まず調達購買、生産管理、品質管理、物流担当者を巻き込み、今まで対応を迫られた「隠れコスト」をすべて書き出します。
これにより属人化・漏れを防ぎます。

2．比較表のテンプレートを作成

ExcelやGoogleスプレッドシートで「サプライヤー×コスト項目×金額」形式の表を作成します。
すべてのコスト項目に「算定方法」や「根拠」を明記し、主観を排除します。

3．各コストの数値を客観的に見積もる

製品単価や送料、支払い条件など明確な金額だけでなく、在庫保持コスト（年間在庫回転率から逆算）、不良発生時の損失（金額換算）も定量化します。

4．合計欄で『総着地コスト』を集計し、グラフ化

金額だけでなく、リードタイム・リスク項目も併記して、意思決定の可視化を図ります。
単単価だけの比較では見えなかった構造的な強み・弱みを、ステークホルダー全体で共有します。

サプライヤー目線で考える「バイヤーの見積比較表」

サプライヤー側にとっても、バイヤーが総着地コストで合理的判断をする傾向を理解することは抜群の武器になります。
すべてを単価勝負に巻き込まれるのではなく、例えば

「近隣サポートで最短対応可能」
「物流一体型で納期融通を利かせられる」
「万一の生産トラブル時は現場リーダーが直行支援」

など、単価以外の差別化ポイントを自らコスト換算し、納得感のある根拠として提案することが可能となります。

バイヤー心理を先読みする

実際、多くのバイヤーは「説得力のあるTCO提案」に心を動かされます。
なぜなら、自らが経営層に説明責任を問われる立場であると同時に、不測の事態の責任リスクを背負っているからです。
「うちは他社より根本的に安定供給力が高く、年間○○万円分のリスク回避効果があります」という論拠は、有形無形の価値につながります。