輸送保険の補償範囲を再設計し重複保険を外して総着地コストを下げる

輸送保険の補償範囲を見直し、重複保険を排除して総着地コストを下げる秘訣

はじめに：今なぜ輸送保険を再設計するべきか

製造業において、調達プロセスで見落としがちなのが「輸送保険」のコスト最適化です。

グローバル調達が進む現代では、部品や製品の多くが海外から輸送されています。
長距離輸送には、事故・破損・盗難といったリスクがつきものですので、輸送保険の加入が当然のようにルーティン化されています。

しかし、現場で多くの案件をマネジメントしていると「輸送保険の重複付保」つまり、必要以上のリスクヘッジによって“ムダなコスト”が発生しているケースが非常に多いという事実に気づきます。

この“重複保険”を見直して、実情に合った補償範囲に再設計することが、総着地コスト（TLC：Total Landed Cost）を効果的に削減するカギとなります。

この記事では、現場視点で、バイヤーや調達担当者が知っておくべき「輸送保険コスト最適化の実践プロセス」を体系的に解説します。

輸送保険の基本：誰が、どこまでを、どう守るのか

まず、輸送保険の仕組みを再確認しましょう。

輸送保険とは、納入品の運搬中に発生した損害（物理的な破損・盗難・紛失など）を補償するための保険です。
国際取引では、インコタームズ（貿易取引条件、例えばCIFやFOBなど）で「どこからどこまで」の責任範囲を買主・売主のどちらが持つかが決まっており、これに応じて付保するのが原則です。

たとえば、
– FOB（Free On Board）：売主は積み出し港での積載まで責任を負い、それ以降は買主負担
– CIF（Cost, Insurance and Freight）：売主が保険と運賃を負担し、買主の国の港まで責任を持つ

にも関わらず、売主も買主も“念のため”お互いに保険をかけることで、結果的に同じ貨物に複数の保険がかかる「重複付保」が生まれがちです。

この発生メカニズムを理解することが、無駄なコスト削減の第一歩です。

重複保険が生まれる構造とそのデメリット

典型的な現場の例を挙げます。

調達部門は「CIF条件」で部品を発注。
サプライヤーは既定ルールとして保険をかけます。
しかし、工場側にも「良かれと思って」独自に輸送保険をかける運用が慣習化している場合、両者がカバーする危険期間がオーバーラップします。

この結果、
– 無駄な掛け金（ダブルコスト）
– 万が一事故が起きた際、どちらが請求権を持つか不明瞭になる
– 保険会社によっては、明確な一次保険者・二次保険者が不在のため、支払い遅延リスク

といった問題が発生します。

帳票類や調達フローを遡っても、「なぜこの保険が必要だったのか？」が誰も説明できないことも多く、これが“昭和的なアナログ習慣”として現在も残っている実態です。

業界動向：なぜ重複が温存されるのか？

製造業の現場では「安心安全に投資する」のが美徳とされてきました。
一つでもモレがあれば“自分の責任”と恐れるあまり、結果として多重保険への“黙認”が慣例化しています。

また、サプライヤー側も「保険込みで価格提示するのがスタンダード」となっており、見積もり明細の細分化やバイヤー側による“中身の検証”が十分でない状況です。

デジタル化・グローバル化の中で、欧米などでは昨今「コスト要素の徹底可視化」と「リスクベースアプローチ」に舵を切っていますが、日本の製造業界では“今まで通りの安心感”が逆にコスト競争力を蝕んでいる現実があります。

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各章で自然にこれらのワードを盛り込みつつ、現場で「明日使える気づき」を伝えることを意識します。

STEP1：自社の保険スキーム・現状把握

まず、自社の調達ルールを洗い出しましょう。
誰が、どこからどこまで、どのインコタームズ条件で発注し、どこで輸送保険をつけているのか。
各拠点・部門ともに確認し、実際の保険証券を取り寄せてダブりがないか精査します。

チェックポイントは、
– サプライヤー発行のインボイスに「insurance included」の記載があるか
– 現地物流会社やフォワーダー経由で保険に入っていないか
– グループ内で“自動的にかけている”保険契約がないか

自社で契約している年間一括保険が、すでにサプライヤー保険と重複していないかを確認することが重要です。

STEP2：サプライヤー・物流会社との役割分担を明確に

「CIFならサプライヤー負担、FOBなら自社負担」など、インコタームズに基づいて保険範囲を明確化しましょう。

曖昧な場合は、必ずサプライヤーや現地物流会社に
「どの区間に、どんな補償が付いているか」
「事故発生時のクレーム対応プロセス」
を文書で開示してもらうことが大切です。

その上で、不要な重複部分をカットし、「最低限守るべきリスク」だけをピンポイントでカバーします。

特に、
– 輸送途中での一時倉庫滞留
– “出荷元〜仕向け地”の境目（港・空港等）で責任の穴があかないか

こうした部分も、過不足なく設計しましょう。

STEP3：保険の内容・掛け金を見える化し、最適設計へ

保険請求が何度も発生する“リスクの高い取引先”や
特殊な部品（高額・希少・ワンオフ品等）には、ケースバイケースでオプション補償を検討します。

逆に、保険金支出がほとんどない“リスクが顕在化しない普通品”には、最小限度の補償で済ませましょう。

総着地コスト（TLC：材料コスト＋保険＋物流＋関税＋国内搬送費等）の中で、保険料が占める割合やトレンドもグラフ化・レポート化することで、一層の見える化が進みます。

保険契約については、複数の保険会社に見積もりを取ったうえで、コスト・補償内容・事故対応のスピードなどを総合評価しましょう。

STEP4：保険ダブりの温床となる「ローカルルール」「暗黙知」を排除

多くの製造業企業では、「前の担当者から引き継いだまま」の運用や、「何となく毎回同じパターンで保険かけている」ことが常態化しています。

これを改めるために、
– 調達フローに「保険付保確認」の工程を明示的に加える
– サプライヤーへのFAQや標準発注書のひな型に「インコタームズ別保険スキーム」を追加
– 年に一度は、自社と物流会社、サプライヤーの三者で保険範囲の棚卸しミーティングを実施

といった仕組み作りを推進しましょう。

「安心してコストをかける」から、「可視化した上で最適コストを選択する」へ――。
昭和的な属人的リスクマネジメントから、ロジカルで透明性のある運用への転換が求められます。

STEP5：バイヤーとサプライヤーの立ち位置から見る“本当のメリット”

バイヤーとしては「トータルコスト最適化」「自己責任リスクの明瞭化」というメリットが得られます。
部門横断で知識を標準化できれば、結果的に予算や利益率のブレが減り、的確なコストダウンにつながります。

一方、サプライヤーとしても、バイヤーから「保険要素」を明確化する要望を受ければ、見積もり提案の自由度が増します。
「保険分を外した分、他のコストに還元」「違う輸送手段の提案」といった“攻めたバリュー提案”も可能になります。

どちらの立場も“信頼ベースでのパートナーシップ”へ深化することで、業界全体の競争力にも寄与していくでしょう。

まとめ：輸送保険の再設計こそ、コスト競争力強化の第一歩

日本の製造業が「昭和ルール」から「グローバルスタンダード」へ進化するためには、輸送保険の補償範囲の再設計が不可欠です。

– サプライチェーン全体のコストダウン
– 無用な重複保険排除
– 透明性ある保険設計の徹底

この三点を意識して取り組むことで、総着地コストの削減だけでなく、
「最適なリスクマネジメント」を実現できます。

現場視点と経営視点の両立によって、これまで見落とされてきた“保険ダブりのムダ”を着実に解消し、より持続可能なものづくり体制のかたちを実現しましょう。

誰もが気軽に一歩を踏み出せる「輸送保険見直し」のカルチャーを、現場から根付かせていくことが、製造業発展への新たな地平線となります。