町工場が“削る”技術から“創る”技術へ転換するためのマインドセット

町工場が“削る”技術から“創る”技術へ転換するためのマインドセット

現状を受け入れる勇気から始まる転換

町工場の現場に20年以上身を置いて現場を見てきた私が、まず伝えたいのは「今のやり方が永遠に続くわけではない」という厳しい現実です。

昭和から平成、令和へと時代は流れ、世界的な技術革新は待ったなしです。
これまで日本の町工場は、“削る”という高精度・高品質な切削技術で世界のモノづくりをリードしてきました。
しかし、グローバル競争の激化やデジタル技術の台頭により、「言われたものを正確に作る」だけでは生き残りが難しくなっています。

現状維持に甘んじていれば、気付いたときには市場から取り残されてしまうでしょう。
まずは今の自分たちの立ち位置を正確に認識し、「変化を受け入れる」ことが、転換への第一歩です。

“削る”から“創る”への進化の本質

“削る”技術は、与えられた設計・図面によって部品を高精度に加工する能力です。
ここには「正確さ」「忠実さ」「コスト削減」「納期厳守」といった価値基準があり、日本製造業の強みそのものでもありました。

一方、“創る”技術というのは「無から有を生み出す」「アイデアを形にする」「市場価値を創造する」という意味合いを持ちます。
単なる受注生産の部品加工から、「自分たちが発信し提案する」「付加価値を生む商品やサービスをつくる」という、かなりラジカルな変化です。

この進化の本質は“スペックを満たす”だけでなく、“課題解決自体を提供する”という事業への変革なのです。

なぜ今、“創る”技術が求められるのか

大手メーカーの調達購買担当としての経験から言えば、“削る”仕事はどんどん自動化・海外調達に置き換わっています。
AIやCNCが進化すればするほど、部品スペックを満たすだけの町工場には発注が集まらなくなります。
コストも人件費も海外勢に勝てません。

一方で、サプライヤーに求めているのは以下のような価値です。

– 設計段階から課題を一緒に解決してくれるパートナー
– “この町工場に相談すれば面白いものが生まれる”という期待感
– 試作段階でのアドバイスや、コストダウンアイデア
– 新しい加工法の提案、材料の見直し、工場の自動化支援

つまり“削る”だけの町工場から、“創る”町工場へとシフトチェンジしなければ、これからの調達現場では存在感が薄くなってしまうのです。

“創る”町工場に必要なマインドセットとは

“創る”力に進化するためには、具体的にどのような思考や行動が必要なのでしょうか。
20年以上の現場経験や管理職として多くの町工場経営者と対話してきた私の視点から、ポイントを整理します。

1. お客様の課題ファーストで考える

従来は「図面通り＋コスト＋納期」が重視されていました。
しかし、今は「本質的なお客様の課題や困りごと」を自らヒアリングし、ソリューション提案まで持ち込む姿勢が問われます。
営業担当・現場担当問わず、お客様の困りごとを主体的に引き出す「傾聴力」と「課題発掘力」が不可欠です。

2. ゼロベースで“何ができるか”を考える

「うちではこの設備しかない」「この素材ならやれる」——もちろん現実的な制約はあります。
ですが、“創る”技術は「できない理由」よりも「どうやったらできるか？」を常にゼロベースで考えるラテラルシンキングが大切です。
思い込みから離れて異分野の技術や他業界の事例にもアンテナを張り、既成概念を壊して行動することが求められます。

3. デジタル技術・自動化への積極的な姿勢

昭和スタイルが根強い現場ではIT導入が遅れがちですが、デジタルを活用することで既存プロセスが大幅に省人化・効率化します。
例えば資料や図面の電子化、IoTで現場状況を可視化する、AI生産計画に基づいた部品管理、など現場目線のデジタル活用は多数あります。
これを拒み続けていると、“創る”技術への扉を自ら閉ざしてしまうことになるでしょう。

4. 他者とのコラボレーションを恐れない

“削る”技術が完成度を競う「守り」の戦いなら、“創る”技術は「攻め」のコラボレーションが必須となります。
自社内で何でも抱え込むやり方から、異業種や異分野企業、ベンチャー、大学・研究機関、地方自治体などと積極的にパートナーシップを結びましょう。
自社技術＋異分野アイデアの組み合わせこそがイノベーション創出へと直結します。

5. 現場主導の“トライ&エラー”文化を育てる

「失敗したら誰が責任を取るのか？」
昭和の現場ではよく聞かれた言葉です。
しかし“創る”技術に挑むためには、試行錯誤を重ねて経験を溜めることが最大の財産になります。
トップダウンで“こうしろ”と指示するのではなく、現場スタッフ自らが小さな“やってみる”を積み重ねる文化を作っていきましょう。

町工場の新しい価値創造の事例

理論だけでなく、私自身が現場で目の当たりにしてきた“削る”から“創る”へ転換した町工場の事例をいくつかご紹介します。

– 産業用機械部品の加工会社が、地元ベンチャーと共同でロボット向けのカスタマイズパーツを企画開発し、自社ブランド製品を展開
– 建設関連部品メーカーが、大学の研究者と連携し、特殊素材のノウハウを生かした医療向け新部材のプロトタイピングに参画
– プレス加工のみだった工場が、自動化・画像解析技術を外部から取り入れ品質検査サービスを新事業化し大手メーカーから受託

彼らに共通するのは、単なる加工から「こういう価値を世の中に提供できる」という強い意志とビジョンを持っていたことです。

バイヤー目線でサプライヤーに期待するもの

調達購買や生産管理のバイヤーとしては、取引先に次のような“創る”姿勢を強く求める時代です。

– 受け身ではなく、自発的に提案してくれること
– 「こういう工法もいけます」「部品の統合でもっと安くできます」といった付加価値提案
– 品質保証や納期のデジタル化など、“他との差別化”をわかりやすく説明してくれる姿勢
– 現場の従業員自らが「面白いからやりたい」と言い、仕事に主体的に取り組んでいる温度感

サプライヤーのみなさんには、“技術の安売り”ではなく、価値創造へのチャレンジを期待しています。

まとめ 〜町工場こそ“創る”時代の主役へ〜

日本の町工場には、どこにも負けない現場力・対応力という武器があります。
それを“削る”ことで発揮する時代は終わり、今後は“創る”技術とマインドが第二の成長カーブを描きます。

変化に臆病にならず、違いを恐れず、既存のやり方にこだわらず、どんどん外部とコラボし、デジタルにも前向きに。
お客様や社会の「まだ見ぬ困りごと」に本気で向き合い、“創る”現場の主役として大きく飛躍してほしいと心から願っています。

町工場の現場から、未来を一緒につくりましょう。