置き配や非対面受け取りがBtoB物流に波及し始めた影響

はじめに：BtoB物流に押し寄せる変革の波

ここ数年、宅配便やネット通販を中心に「置き配」や「非対面受け取り」という新しい物流形態が急速に普及しています。

一見、消費者向け（BtoC）だけのトレンドと思われがちですが、実は製造業をはじめとした法人向け（BtoB）物流の現場でも、その影響がじわじわと広がり始めています。

昭和の時代から続くアナログな慣習や、現場の人手不足、そしてコロナ禍による衛生意識の高まりなど、さまざまな要因が複雑に絡み合いながら、BtoBの配送現場を変えつつあります。

本記事では、BtoB領域に「置き配」や「非対面受け取り」の仕組みが流入することで、現場にどのような変化・課題・チャンスが生じているのか、20年以上製造業の現場を見てきた経験を基に深掘りします。

BtoB物流におけるこれまでの「常識」とは何だったのか

受領サインと立ち会い検品こそが信頼の証

製造業の現場では、納品が到着すれば担当者が立ち会い、検品・受領サインを交わすのが長年の慣習でした。

なぜならミス（数量違い、品違い、破損など）が命取りになりかねず、その場での確認・記録が信頼の担保だったからです。

多くの現場では「現物・現場・現認」が徹底され、不在時受け取りなど想定外でした。

アナログ文化の根強さ

それだけに、宅配便の置き配ブームや非対面・無人受け取りの話が出ても「ウチには無関係」「うちは製造業、モノが違う」と一蹴されてきた現状があります。

実際、夜間や早朝の納品も含み、細かい確認・受付体制をわざわざ敷いている工場も少なくありません。

なぜ今、BtoB領域に「置き配」「非対面受け取り」が波及するのか

人手不足と業務効率化のプレッシャー

昨今の労働人口減少を背景に、現場の人手不足は深刻です。

納品受け取りや伝票処理、検品などの定型業務は、どうしても自動化や省人化が求められる状態にあります。

たとえば、サプライヤーから届く多頻度小口納品の数が増える中、従来のように毎回受領者が立ち会ってサインする運用が非効率になってきました。

コロナ禍による「接触回避」志向の拡大

感染症の拡大以降、直接接触を避ける「非対面」志向が様々な業種に根付いています。

製造現場でも、「来訪者はできるだけ限る」「納品伝票は対面渡しからICT/写真で処理」など、従来のやり方を見直す動きが広がっています。

情報化・IoT技術の進展

クラウドストレージやIoTロック、納品ボックス、非対面決済システムなど、物流現場でもテクノロジーの活用余地が拡大しています。

これによって、物理的立ち会いなしでも納品・受け取り・記録が可能になりつつあります。

現場で進むBtoB「置き配」・「非対面受け取り」導入の実例

事例1：部品サプライヤーとの納品ボックス活用

ある自動車部品メーカーでは、人手不足対策として工場搬入口付近に納品ボックス（鍵付き・監視カメラ付）を設置。

サプライヤーと事前に合意したルールで、「特定物品は定時にボックスIN、受領印はクラウド上でデータ化」とし、省人化とトレーサビリティを両立しています。

事例2：資材管理向けスマートロッカーの利用

某電子部品工場では、検品不要の一般消耗品納入についてはスマートロッカーでの非対面受け取りへ移行。

サプライヤーは個別IDで入庫、受領者は出勤時にスマホでQRコードをスキャンし受け取り完了となります。

この事例では、伝票の電子化と連携して購買部門のペーパーレス化も進展しています。

事例3：夜間無人納品の拡大

24時間稼働の現場では、夜間帯の納品は従来「守衛さんが応対、検品は翌朝」という運用が主流でした。

今ではAI監視カメラ＋事前登録制のICカード読み込みで、納入記録の自動化＋警備強化を実現し、立ち会い無しの納品が可能になっています。

置き配・非対面受け取りがもたらすメリット

省人化・効率化

人手不足が慢性化する中、担当者不在や多頻度納品でも納品業務が止まらず、受領確認作業の自動化も進みます。

時間の制約からの開放

立ち会いの必要がなくなることで、納品・受領のタイミングをより柔軟にできます。

少人数シフトや夜間・休日稼働している現場には大きなメリットです。

感染症対策と衛生面

不特定多数との接触が減ることで、ウイルス対策・衛生管理にも寄与します。

受渡・記録の確実性向上

写真付き納品記録・監視カメラ映像・電子サインなどと連携させることでヒューマンエラーや取違いリスクも下げることができます。

現場で直面する課題と、その乗り越え方

「立ち会い文化」への抵抗感

長年慣れ親しんできた「現物確認・受領サイン」に対し、年配層や管理職からは「責任の所在が不明になる」「ミスが起きた際の対応が不安」といった声も根強くあります。

この壁を乗り越えるには、会社規定やプロセスの見直し、ルール化（納品単位・対象物品の明確化）、新技術導入時の教育・実証運用など、丁寧な「現場巻き込み」と「段階的導入」が不可欠です。

仕組みと責任・リスク分担の明確化

非対面運用の際には、「いつ・誰が・どこで」納品があったか、万が一のトラブル時の責任所在、補償・再発防止までが明確である必要があります。

最新の事例では、クラウド記録や監視技術、AI画像認識による自動検品などを組み合わせた仕組み作りが主流です。

ですが、導入初期は「アナログ＆デジタルの二重運用期間」を設け、徐々に現場の信頼を高めることが重要です。

セキュリティ・情報管理

不特定多数の人が出入りする現場では、納品ボックスの悪用や情報漏洩リスクも無視できません。

IoTロック、監視カメラ、入退室記録や、ID連携など、堅牢なセキュリティ体制のもとで運用する必要があります。

バイヤー目線／サプライヤー目線で考える影響

バイヤー（発注側）視点：業務効率の再設計がカギ

調達・購買部門で特に重要なのは「適切な品・数を、確実に、ミスなく、受け取れる」ことです。

非対面運用により、納品確認作業の省人化・見える化が進む一方、イレギュラー発生時や情報管理、サプライヤーとの新たな信頼関係構築には、従来以上の注意と準備が必要です。

適切な立ち会い方法や物品ごとの扱いルール（例：高額商品だけは立ち会い必須等）を細かく策定し、現場の納得感を得ることが、導入・定着のカギとなります。

サプライヤー（納入側）視点：新たな付加価値の創出を

受け取り方法の多様化はサプライヤーにとっても大きなチャンスです。

例えば「納品状況のリアルタイム配信」「電子納品証明やAI検品レポートの自動送付」など、これまでになかったサービスを提供することで、競合との差別化や顧客満足向上・新規受注拡大につながります。

非対面納品ならではの小型車両や自動配送ロボット導入など、「人手に依存しない物流ソリューション」も有望な分野です。

今後の展望：現場DXと新たな役割への進化

BtoBロジスティクスにおける「置き配」「非対面受け取り」は、単なる省力化の一手段にとどまりません。

今後、発注→発送→納品→検品→受領までの全プロセスをデジタルで一元管理し、自動発注や自律搬送・AI検品など、さらなる自動化・省人化が進むと予想されます。

現場担当者の役割は、単純作業から「例外対応の判断」「仕組み・プロセスの改善提案」へとシフトしていくでしょう。

そんな新しい時代だからこそ、メーカーもサプライヤーも「現場目線とデジタル」を両立させた柔軟な発想が求められています。

まとめ：新たな当たり前が、製造業の現場を変えていく

置き配・非対面受け取りという“新常識”は、いまやBtoB物流にも着実に広がりつつあります。

人手不足、業務効率化、衛生意識の高まり、テクノロジーの進化――これら多層的な背景をふまえ、現場ごとに最適な「受け取りの仕組み」を再設計していくことが、これからの製造業に不可欠です。

「今まではこうだった」ではなく、「これからこうありたい」と考える現場こそが、次の時代の主役となります。

現場で働く皆さん、調達・購買担当やバイヤーを目指す皆さん、そしてサプライヤーの方々も。

自ら問いを立て、ラテラルシンキングで新たな付加価値を生み出す――そんな“攻め”の取り組みが、製造業の未来をけん引します。

時代の変化を恐れず、一歩前へ。

形骸化した昭和スタイルの現場から、誰もがより良い明日を築くためのヒントとして、この記事がお役に立てれば幸いです。