価格だけを求める評価制度への違和感

はじめに：価格だけを求める評価制度は本当に正しいのか？

長年製造業の現場に身を置いてきた私が、最も違和感を持ち続けてきたものの一つが「価格だけを重視する購買評価制度」です。
バイヤーや工場の経営層、あるいは発注者側の管理職の方々は、しばしば調達先やサプライヤーを選定する際に「いかに安く仕入れられるか」という尺度だけで評価しがちです。
一見、コスト低減による利益追求は企業の命題ですが、本当に大切なのは「総合的にみた現場力」と「持続可能なパートナーシップ」にほかなりません。

本記事では、価格至上主義がもたらす危うさ、見落とされがちな真の価値基準、そして昭和的なアナログ購買からの脱却の必要性について、自らの現場経験と最新動向を交えて深く解説します。

価格競争に陥る調達・購買部門の実情

「安く買う＝善」は本当に正解か

多くの日本の製造業では、「前年同値以下で購買せよ」「同業他社より安く買うのがバイヤーの腕」といった評価基準が根強く残っています。
この価格重視の方針には、以下のような状況が背景としてあります。

・経営層からのコストプレッシャーが強い
・消費者ニーズの多様化と、市場全体の価格下落傾向
・部門別予算管理による目標設定の単純化

こうした環境下では、調達部門としても「目に見えやすい価格」に重点を置きやすくなります。

価格だけでは見えない「隠れたコストとリスク」

しかし現場視点でいうと、価格のみの評価には明らかな落とし穴があります。

例えば以下のようなケースがよく見受けられます。

・部材単価は安いが、納期遅延が頻繁
・品質のばらつきにより検査や手直しコストが増加
・連絡やコミュニケーションのレスポンスが遅く、現場調整に余計な時間がかかる

調達価格だけで見れば「安い仕入れ」のように見えますが、全体最適や製品の信頼性、現場力向上という本来目指すべきゴールからは遠ざかってしまいます。

現場目線で観る、良いサプライヤーの本当の価値

安定調達と信頼性の重要性

製造現場で最も重要なのは「QCD」（Quality=品質、Cost=コスト、Delivery=納期）のバランスです。
コストだけでなく、全体の流れを支える安定調達、絶え間ない品質改善、イレギュラーに強い現場力、これらが備わってはじめて「良いサプライヤー」と呼べます。

信頼できる仕入先は、トラブル発生時にも柔軟かつ迅速な対応が可能です。
また、現場の煩雑なニーズや突発的な要求にも耳を傾け、期初の枠を超えた提案型の協業を実現してくれます。

「現場に寄り添う力」が企業価値を高める

昭和時代から続くアナログな現場のやり方には、非効率ながらも「人と人との信頼関係」「融通し合う文化」「苦しいときの助け合い」といった独特の強さがありました。
デジタル化が進む現代においても、これらの要素は淘汰されるべきものではなく、むしろコロナ禍を経て「人間味のある対応力」として再評価されています。

バイヤーという立場であっても、単なる見積もり合戦ではなく、現場の課題を本気で考え、時にはサプライヤーの現場を実際に見学し、工程や悩みを理解することが、本質的なパートナーシップの第一歩です。

価格競争と持続可能性の矛盾

安値発注がパートナーの体力を削る

現場では「価格叩き」や「厳しい値引き要求」が長く続くと、サプライヤー側に以下のような問題が生じます。

・採算割れで現場環境や従業員の待遇が悪化
・品質不良や安全トラブルが頻発
・技術伝承がままならず、若手離職や高齢化が進行

これは実際、私自身が系列サプライヤーの工場監査をした際にも痛感しました。
「これ以上は立ち行かない」「先代の時代からの取引を守りたいが……」という悲痛な声を何度も耳にしました。

安値競争が行き過ぎることで、結局は大事な協力パートナーが疲弊し、長期的なモノづくりの基盤そのものが脆弱になってしまうのです。

「適正価格」「適切な評価」が業界を支える

本当の意味で強いサプライヤーとは、安売りではなく「付加価値をつけて利益を生み出せる企業」です。
バイヤーも、短期的な目線ではなく、中長期の価値や持続可能性を見越した「適正価格での評価」「現場対応力への加点」など、多面的な視点からサプライヤーを見極めることが重要です。

そのためにも以下のような新しい評価軸が必要です。

・品質や納期実績のデータ化・可視化
・技術力や改善提案力への評価
・厳しい局面や突発案件での対応履歴

これらの情報を定量的にまとめ、単年度だけの価格競争に陥らない制度設計を目指すべきです。

バイヤー・サプライヤー・現場が三位一体となるために

現場からのフィードバックの重要性

実は、調達担当者と現場の作業スタッフの連携は、多くの日本企業でまだまだ弱いと感じています。
現場から上がってくる、サプライヤーへの細やかな要望や困りごとが、そのまま伝わらずに終わってしまうことも少なくありません。

・調達部門が現場に直接ヒアリングをする
・現場スタッフがサプライヤーの納品物に対して簡易的なフィードバックを残す
・調達担当者の現場研修・現場実地作業への参加
こうした活動を通じてこそ、本当の「現場に強い調達チーム」が出来上がります。

サプライヤーから見た「バイヤーに求めること」

サプライヤーの立場から見ても、ただ値切るだけのバイヤーよりも、以下のようなバイヤーが明らかに信頼されます。

・定量的な評価基準を明示してくれる
・現場事象に基づいた改善活動を一緒に考えてくれる
・責任ある立場で現場に説明に来てくれる
・長期的な関係のために「持続可能な価格設定」を議論できる

価格だけではなく、「共に現場が動く」実感を持てる買い手に、サプライヤーもより高いモチベーションで応えようとするのです。

脱“昭和的アナログ購買”へのロードマップ

DX推進だけでなく「現場共感力」の変革を

最近は調達・購買でも「デジタル化（DX）」の波が押し寄せています。
しかし、本当に目指すべきは「単なるITツール導入」ではありません。

・サプライヤー管理情報の見える化とリアルタイム共有
・サプライヤー現場のライブ配信やオンライン現地監査
・AIを用いた品質異常予測や調達リスク分析

これらの技術も大切ですが、「データが示す現場の現実」をバイヤー自身が深く理解し、サプライヤーの現場課題を自分ごと化して動く「現場共感力」が今後ますます重要になるはずです。

業界全体で「共創・共栄モデル」への転換を

製造業は、単一企業ではなく「産業エコシステム」として進化してきました。
調達先の力を引き出し、現場で培ったノウハウを全体最適に活かすことが、強い現場づくりの基本です。

価格だけの評価制度ではなく、
・現場主導の提案型取引
・サプライヤー表彰やベンチマーキング
・工場間・現場間の相互見学や技術交流
こうした「共創・共栄」「人間力重視」のエコシステムを作り上げていくことが、業界の競争優位を生み出す土台となるでしょう。

まとめ：価格以上の「信頼」と「現場力」を大切に

製造業バイヤー、あるいはサプライヤーそれぞれの立場であっても、見積書に記載された「価格」だけでお互いを選び合う時代は終わりつつあります。

これからは「現場を支える総合力」「共通価値の創造」「持続可能なパートナーシップ」といったキーワードが、ますます重要となっていきます。

読者の皆さまには、ぜひ現場の生の声やリアルな課題感を大切にしつつ、価格主義では拾いきれない「見えない価値」にも目を向けていただきたいと思います。
そうすることで、サプライチェーン全体が強く、しなやかに、未来へとつながっていくはずです。

現場のリアルな声を評価軸に持つバイヤーやサプライヤーこそが、これからの製造業を変革していく主役になるでしょう。