クルマ開発におけるソフトウェア主導の判断が軋轢を生む理由

はじめに：自動車業界におけるパラダイムシフト

近年、自動車業界は大きな転換点に差し掛かっています。

これまで自動車開発の主軸は、内燃機関やシャシーの設計など「ハードウェア」に重きを置いてきた業界でした。

しかし、電動化・コネクテッド・自動運転などの波が押し寄せ、クルマ開発における「ソフトウェア主導」の重要性が急速に増しています。

この変化は、自動車メーカーの内外にさまざまな軋轢――ときに対立や誤解、現場の混乱――を生んでいます。

昭和型のアナログ思考が根幹に残る現場と、デジタル化・ソフトウェアファーストを推進しようとする経営層や新規参入者。

両者の意識や価値観のズレが、開発現場・調達購買・品質保証など多岐にわたり摩擦をもたらしているのです。

本記事では、20年以上にわたる製造業の現場経験とマネジメント知見をもとに「なぜソフトウェア主導が軋轢を生むのか」。

その主な理由と、これからの時代を生き抜くためのヒントを現場目線で解説します。

ハードウェア主導からソフトウェア主導へ ― 進化の必然と現場の戸惑い

ソフトウェア主導の意味とは

自動車業界で語られる“ソフトウェア主導”には二つの側面があります。

一つは「機能の多くがソフトウェアによって実現されること」。

もう一つは、「開発プロセスや意思決定の軸が、ハードよりもソフトを優先する」ことです。

かつてはエンジン性能やボディ剛性が“クルマの価値”を決定づけていました。

今や、先進安全機能（ADAS）、コネクテッドカーサービス、OTA（Over-The-Air）などが差別化要素として重視され、その根底には膨大なソフトウェアの設計・実装力が求められます。

昭和型「ものづくり精神」のプライドと壁

長年自動車開発を率いてきた現場や調達部門には、ひたむきな改善（カイゼン）や品質至上主義、緻密な工程管理といった“昭和型ものづくり精神”が息づいてきました。

これまで積み重ねてきたノウハウや現場力こそが競争の源泉だったのです。

しかし、ソフトウェア主導の流れは「従来の尺度で測れない価値観＝“速さ”や“アジャイル開発”の導入、“仕様変更の前提化”」を求めるようになりました。

これが、現場の職人気質と衝突しやすい最大の要因になっています。

バイヤー・調達部門に訪れるソフトウェア化のインパクト

契約・コスト構造の変化

ソフトウェア主導になることで、従来の調達手法が根本的に通用しなくなってきています。

ハードウェア部品の調達では、徹底した原価分析と価格交渉が肝要でした。

一方で、ソフトウェア取引では「人月見積もり」「サブスクリプション」「追加開発費用」など、従来の部品単価や納期管理と全く異なる契約・コスト構造が現れます。

ベンダーとの力関係や知識ギャップが、そのままバイヤーの交渉力に直結するのです。

知見の格差が生む摩擦

従来、調達購買部門は機械設計や生産技術の素養に基づき、部品メーカーと対等に議論できていました。

しかしソフトウェアとなると、要件定義やバグフィックス、セキュリティパッチといった専門用語に対応しきれず、ベンダー主導で交渉が進んでしまう場面が増加しています。

この情報格差が、「バイヤーは何もわかっていない」「現場の要望が伝わらない」などの不信感を社内外で増幅させています。

調達リスクと知財・ライセンス問題

ソフトウェア調達は、サプライチェーンリスクの観点でも従来と姿を大きく変えます。

サプライヤー倒産による“部品供給途絶”もリスクですが、それ以上に「納入されたソフトウェアの知的財産権やライセンスを誰がどの範囲で保持しているのか」という点で、後々トラブルが発生しやすいのです。

「ソースコードの開示範囲」「再利用権」「バージョンアップ対応」など、実務的かつ法務的な調整業務が、新たな課題としてバイヤーとサプライヤー双方を悩ませています。

生産管理・品質保証に立ちはだかるソフトウェアの壁

「APQP」や「PPAP」が通用しない現実

自動車業界では徹底した品質管理体系が長年確立されています。

その象徴が「APQP」や「PPAP」などの手法です。

ところが、ソフトウェア主導の開発では、V字工程や徹底的な初品検査、長期耐久テストだけでは品質保証が追いつかなくなりました。

「OTAで納車後もアップデートする」「仕様が途中で変わる」「バグの発現や再現性が複雑」など、従来手法との“平行線の議論”が絶えません。

特に品質保証部門では、「まさか製造工程で後から機能が変わるのか」「認証済み品と納品仕様が異なることがあるのか」といった戸惑いが強く現れます。

「未完成品納品」と「真の完成形」のズレ

ソフトウェア化が進むと、物理的な“完成品”が納品されていても「機能が半分だけ」「出荷後にアップデートして完全版にする」が当たり前となります。

これにより、「何をもって“完成”と見なすか」がバイヤー・生産管理・品質保証間で一致せず、「リリース判定」や「受入検収」の現場ではトラブルが頻発しています。

特に、お客様（車両購入者）との最終的な品質保証との兼ね合いで、現場レベルのストレスや負荷も急増しています。

サプライヤーにとっての課題とバイヤーが考えていること

“受注”の定義が曖昧に

ソフトウェアの世界では、「受注＝仕様確定」ではありません。

追加要件や顧客変更要望を柔軟に受け入れ、短サイクルで開発・納品サイクルを繰り返すアジャイル型へとシフトしています。

サプライヤーとしては、「どこの時点までが無償追加対応なのか」「別料金になるのか」を明文化しないと、後々の利益確保が難しいです。

一方で、バイヤー側も「ギリギリまで仕様を詰めきれない」「ユーザー要求の変化にも追従したい」ため、契約条件が曖昧になりがちです。

この不透明さが、軋轢の温床となっています。

バイヤーが重視する「拡張性」「将来性」

ソフトウェア主導の世界では“今納入されるもの”よりも、「将来にわたり拡張や改修が可能か」「社内システムや第三者システムと連携できるか」が極めて重要視されます。

サプライヤーにとっては短納期・低価格要望が増している一方で、「今後の機能追加に無理が出る」ような仕様だと、将来の取引停止やトラブルのリスクが強まります。

バイヤー側は、「長い付き合いができるパートナー」「持続的に価値を高めてくれるサプライヤー」かどうかをより重視するようになっています。

昭和的アナログ志向とデジタル志向の価値観ギャップ

「全部わかる人」がいなくなる時代の到来

かつては自動車一台を“すべて分かる現場担当者”や工場長が存在していました。

ものづくりのロマンを体現するような職人たちの時代です。

しかし、ソフトウェア化が進む今では、ハードとソフトの両方を深く理解し、かつコスト・品質・納期交渉もできる「スーパーマン」はほぼいなくなっています。

このことは、意思決定の遅延や複数部門の調整負荷増大をもたらし、「俺たちの時代は…」といった昭和的プライドの喪失感を助長しています。

ラテラルシンキング：価値観の交差点

DXや改革、現場の意識改革が叫ばれるなか、本当の意味で求められているのは「ハード・ソフト・ビジネス・法務」といった“異なる知見の横断力＝ラテラルシンキング”です。

昭和世代の最大の強みである“現場目線”と、デジタル世代の“システム思考”が組み合わさることで、はじめて真の価値創出が実現します。

個々が自分の専門領域だけに閉じこもる時代は終わり、「異質な価値観どうしを擦り合わせる力」「コンフリクトを建設的に乗り越える力」が今まで以上に問われています。

軋轢を乗り越え、製造業の価値を最大化するために

組織横断型のコミュニケーション改革

従来の縦割り組織を乗り越え、開発・調達・生産管理・営業・現場を横断したプロジェクトチーム編成が標準になるべきです。

また、ソフトウェアに精通した人材と、ハードウェアの職人がペアとなって意思決定を行う体制を築くことで、相互理解と学習速度が飛躍的に向上します。

バイヤー視点でサプライヤーに求めること

サプライヤーの皆様には、「単なる“納品者”ではなく、バイヤーのビジネスゴール達成を共に考え動けるパートナー」へと進化することが求められています。

そのためには、ソフトウェア領域の技術力だけでなく、真摯な情報共有・リスク説明力・柔軟なコミュニケーションが不可欠です。

「こうしたら便利になる」「この機能は将来役立つ」など、現場からの積極提案が大きな差別化要素になります。

調達バイヤーとして身につけるべき新スキル

バイヤー側も「価格交渉力」だけでなく、「ソフトウェア開発プロセス」「知的財産・ライセンス」「継続性・拡張性」の観点で社内外をリードできる知識を身につけるべきです。

最も重要なのは、“主導権を自分たちの側に取り戻すための継続的な学習マインド”です。

また自動車業界だけにとどまらず、隣接業界（IT・通信・エネルギー）との越境経験も大きな武器となります。

まとめ：ソフトウェア主導の軋轢は進化の証、変革への第一歩

自動車開発におけるソフトウェア主導の判断が生む軋轢は、単なる“困難”ではなく、「新たな可能性への扉」です。

昭和のものづくり精神をリスペクトしつつ、デジタル・ソフトウェア志向との価値観をどう擦り合わせていくか――今こそバイヤー、サプライヤー、現場の全メンバー一人ひとりの意識改革が問われています。

現場視点の泥臭い課題解決こそ、実は“革命の原動力”になります。

業界の価値をさらに高めるため、お互いの立場をリスペクトしつつ、ラテラルシンキングで「新しいクルマづくりの地平線」を共に切り拓いていきましょう。