見積依頼の出し方
相見積の設計／依頼書の様式／伝えてよいこと・いけないこと／英文 RFQ／返信の読み方 ― 出す前に条件を揃える
- 29,800円税込・買い切り
- 52 ページ本編・全 5 章
- 2 点付属テンプレート（印刷用＋Excel）
対象: 調達・購買の実務担当に／付属テンプレート: 見積依頼書（日本語）／英文 RFQ・発注書の記載項目
「3 社から取りました」。条件が揃っていない 3 社の見積は、比べたことになりません。本書は、見積を依頼する側が出す前に何を決め、何を伝え、何を伝えてはいけないかを、順に確かめられる形にした教材です。
本書の構成
全 5 章・104 見出し。買う前に中身をすべて見られるようにしています。
第1章相見積とは——条件を揃えるための依頼のしかた
- 相見積とは何か——「価格を比べる」ではなく「条件を揃える」作業
- 2026 年 1 月、下請法は「取適法」になった
- 旧法と取適法の対比
- 買いたたきになる相見積の取り方
- 1. 多量発注を前提に単価を出させ、少量しか発注しない
- 2. 見積後に発注内容が増えたのに金額を見直さない
- 3. コスト上昇の申し出に、説明もせず据え置く
- 発注書面は電子メールで出せるようになった
- 見積依頼書に何を書くか
- 品目を特定する情報
- 数量と時間の条件
- 品質と検査の条件
- 受け渡しと支払の条件
- 回答の期限と様式
- 相見積を断るとき、断られたとき
- 相見積は何社から取るのが適切か
- 相見積の設計を見直す 4 つの視点
- 視点 1：依頼条件が揃っているか
- 視点 2：発注数量の前提が実態と合っているか
- 視点 3：条件変更を金額に戻す経路があるか
- 視点 4：協議の求めに応答する手順があるか
- 相見積は、集める前の設計で決まる
- 参考資料（相見積の基本）
第2章見積依頼書に書くべき項目——発注書の 12 項目から逆算する
- 見積依頼書は「文面」ではなく「様式」で解く
- 条件を確定させることは、法律上の前提でもある
- 発注書の 12 項目から逆算して欄を作る
- 毎回書く欄と、あらかじめ決めておく欄を分ける
- 見積依頼書に書いてはいけないこと
- 予算額を「上限」として提示する
- 年間数量を確定であるかのように書く
- 見積の前提条件を相手に書かせない
- 図面や仕様書との境目をどこに引くか
- 見積依頼書は保存の対象になるのか
- 実務で起きやすい不備
- 改訂記号のない図番
- 回答期限と見積有効期限の混同
- 単価と一式が混ざる回答欄
- 質問の締切がない
- 依頼書で迷う 4 つの場面
- 依頼書は紙と電子のどちらがよいか
- 1 枚の依頼書に複数品目を載せてよいか
- 相見積であることを書くべきか
- 相手から様式の変更を求められたら
- 依頼書は文面ではなく様式で持つ
- 参考資料（見積依頼書）
第3章相見積を依頼するときに伝えること・伝えてはいけないこと
- 相見積の依頼は、1 社への依頼を複製することではない
- 情報を揃える——途中で答えたことは、全社に返す
- 時間を揃える——期限と、結果を知らせる日
- 工数を揃える——見積は相手が無償で作っている
- 数量の前提は、言い方まで決めておく
- 評価で何を見るかを、先に伝える
- 伝えてはいけない 3 つ
- 依頼したあとに条件が変わったとき
- 依頼の前に、相手が取適法の対象かを見ておく
- 依頼の場で迷う 6 つの場面
- 質問への回答を全社に配ると、質問した会社が損をしないか
- 依頼の途中で候補を追加してよいか
- 依頼した会社から辞退の連絡が来たら
- 過去に取った見積の条件を、次回の依頼にそのまま使ってよいか
- 口頭で見積を依頼してもよいか
- 相見積であることは伝えたほうがよいか
- 揃えるのは情報・時間・工数の 3 つ
- 参考資料（相見積の伝え方）
第4章英文の見積依頼・発注書の書き方——雛形と、通じない日本語表現
- 英文 RFQ で最初に決めるのは Incoterms
- 英文 RFQ の雛形
- 日本語のまま英訳すると通じない項目
- 「検収」
- 「なるはや」「できるだけ早く」
- 「善処します」「検討します」
- 「特急対応」
- 「品質基準」を言葉で書かない
- 初回は少量で試す前提を書く
- 英文発注書（PO）に入れる項目
- 必要書類（Required documents）を書き落とさない
- 国内取引との違いで注意すること
- 海外調達でも、国内の明示ルールを土台にする
- 支給材がある場合は特に注意する
- 相手が国内の事業者なら取適法がかかる
- 条件を数字と固有名詞で書き切る
- 参考資料（英文の見積依頼）
第5章見積依頼への返信の書き方——回答・お礼・辞退の 3 パターン
- 返信で決まるのは受注の可否だけではない
- パターン 1：見積を回答する
- 前提条件の欄は、自分で作る
- コスト上昇分は、書かなければ伝わらない
- 有効期限を書く
- パターン 2：すぐに出せないときの一次返信
- パターン 3：辞退する
- 値上げを伝えるときに使える根拠
- 発注側には、協議に応じる義務がある
- 返信の記録は、どこまで残すのか
- 実務で起きやすい不備
- 件名を変えずに返信する
- 金額だけを本文に書く
- 単価と初期費用を合算する
- 回答期限に間に合わないことを直前に伝える
- 返信で迷う 4 つの場面
- 概算でよいと言われたが、正式見積と何が違うか
- 値上げの根拠として、どんな資料を出せばよいか
- 要請したら取引を切られないか
- 相手が協議に応じないときは
- 返信は 3 パターンに分けて型にする
- 参考資料（見積依頼への返信）
- 本書の各章は、newji が製造業の実務者向けに蓄積した知見を、印刷・社内配布用に再編集したものです。出典は各章末と巻末に記載して
- います。
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全章の要約に加えて、ワークシートと演習は実物が入っています。ご記入いただくと、そのままダウンロードできます。
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