断面公差要求が高すぎる案件が破綻する理由

はじめに：断面公差の現場実態を知っていますか？

製造業の現場で「断面公差」の厳しい要求に頭を悩ませたことはありませんか？

調達購買、生産技術、品質管理、設計、現場作業員まで、断面公差はあらゆる部門を横断する重要なテーマです。

しかし、バイヤーや設計担当者の中には、机上の理論やカタログスペックばかりに目が向き、現場で実現可能な公差を見誤ってしまうケースが散見されます。

昭和から続く“アナログ”な製造現場の限界を理解せず、必要以上に厳しい公差を要求する案件は、しばしば納期遅延やコスト超過、品質トラブル、最終的な案件破綻を引き起こすことも。

なぜ、断面公差要求が高すぎる案件はうまくいかないのか。
その理由を“現場目線”で深堀りしつつ、バイヤーやサプライヤーが「成果を最大化する調達」を実現するヒントをお伝えします。

断面公差とは何か？基礎を再確認しよう

断面公差の定義と重要性

断面公差とは、加工部品の幅・高さ・厚みなど、断面寸法の許容範囲（±値）を指します。

例えば、「幅: 40.00 ±0.05 mm」のように、設計値40mmに対し誤差から外れたものはNG品となります。

この公差は、製品の性能や組立精度、品質の安定に直結するため、調達や品質管理、設計部門にとって最重要項目です。

断面公差が厳しくなる背景

近年、電子機器の小型化や高精度化、組立自動化の進展に伴い、部品公差も年々狭まっています。

「隙間ゼロ」「ガタつきゼロ」「誤組ゼロ」といったトレンドが公差に反映され、サプライヤーへ過度な高精度要求を課すケースも増えました。

しかし、そうした要求が現場の実態や製造ラインの技術限界を大きく超えると、思わぬ破綻を招くのです。

断面公差要求が破綻する3つの根本理由

1. 製造ラインの「能力限界」を見誤る

断面公差が狭いほど、部品ごとの差異を極小化する必要があります。

しかし、加工機械や金型、測定器には「能力指数（Cp、Cpk）」という、実現可能な精度の物理的な限界があります。

古い設備やアナログな工程が残る昭和型工場ほど、その限界は厳しいものです。

設計者やバイヤーが「最新鋭設備ならできて当然」と机上で公差値だけを厳しくしても、サプライヤーの設備では「歩留まり1割」「全数検査が必須だが精度保証なし」といった非現実的な状況に陥りやすいのです。

結果として、

– コスト高騰（高級機・全数検査・リワーク費用）
– 納期遅延（不良再製作・検査時間の逼迫）
– 品質事故（意図せぬ“見逃し”や持ち込み不良）

といった形で案件が崩壊します。

2. 真の「機能要件」と公差設定が合致していない

設計段階でしばしば見受けられるのが「本当にそれほどの断面公差が必要なのか？」という問題です。

本質的な機構や機能上は±0.2mmでも問題なく動作するはずなのに、「念のため」や「他社のカタログを見て」といった理由で±0.01mmや±0.005mmといった“超絶公差”を設定してしまう。

実際、現場で働くと「どこまで厳しくしてよいかわからなかった」「上司の指示だった」など、意外と曖昧な理由で厳密な公差指定になっている案件が少なくありません。

設計側と調達・現場が本来の目的（公差が吸収すべきバラツキ源）を深く共有しないまま要求だけを「日本一厳しく」してしまえば、無用なコスト・不良・調達難を自ら招くことになります。

3. コストと品質の「最適化」視点の欠落

断面公差を狭く要求するほど、部品の加工コスト・検査コストは急増します。

たとえば「±0.05mm→±0.01mm」に厳しくするだけで、加工ステップや治具を増やしたり、検査工程で特殊な精密測定器を導入する必要が出てきます。

調達現場では、「この公差なら1個500円で作れるものが5000円になる」といったことは日常茶飯事です。

厳しい公差を本当に求める機能なのか、歩留まりや保守性、調達リスクとのバランスまで考えて「どこで公差緩和・公差移譲すべきか？」という最適化の視点が薄れると、案件そのものが破綻への道をたどるのです。

現場目線で見る「断面公差案件」の典型的な破綻パターン

見積もり段階での破綻

過剰な公差要求は、そもそも「現場が引き受けない」形で表面化します。

– 「その精度は設備投資なしでは保証できません」
– 「加工単価が合いません」
– 「納期が倍になります」

といった断りが増え、品目ごとサプライヤー選定の手配が先送りになりがちです。

試作～量産段階での破綻

「なんとかやってみよう」で進んだ場合も、歩留まり10～20%、検査オーバーでの大量不良流出、設計見直しやリワーク続発といったカオス状態に。

納期遅延、顧客クレーム、品質事故などで、最終的にプロジェクト縮小や事業撤退となることも珍しくありません。

サプライヤーからの撤退・値上げ打診

過剰な公差要求に、サプライヤーの側も「これ以上は無理」と言わざるを得ません。

渋々応じ続けるうちに体力を消耗し、突然の「撤退通告」や大幅な単価値上げへと発展します。

調達部門から見れば「なぜこんな単純な部品が消えていく？」と首をかしげることになりますが、その陰に公差要求破綻があることが非常に多いのです。

どうすれば「破綻しない」断面公差設定は実現できるか？

1. サプライヤーと「根拠ある公差協議」を徹底する

設計段階の早い段階から、現場・調達・サプライヤー担当者を交え、「現場で保証できる加工公差はどこまでか」「製品機能上どこまで許容できるか」をすり合わせましょう。

欧米や中国の大手メーカーでは、「DR（Design Review）」や「公差協働設計（Tolerance Collaboration）」が必須プロセスになっています。

現場を知るサプライヤーの知見を最大限活用し、「根拠ある公差」へ修正・最適化することが、結果的に短期・低コスト・高品質を実現する近道となります。

2. 「公差の緩和移譲」「代替工法」も視野に

厳密な断面公差が不可避な場合も、全部を現場加工で実現するのではなく、「一部を組立側に吸収」「後工程でワークセット」「ゲージ方式による全数検査に切り替え」といった“公差移譲”の発想が大切です。

また、CNC切削や研磨加工だけでなく、プレス加工の型精度強化やレーザー加工、三次元測定機による自動フィードバック制御の導入など、最新の工法・自動化技術も積極的に活用しましょう。

これにより、サプライヤーの加工負担・コストを抑えつつ、品質要件を両立できます。

3. 公差設定後の「品質保証・変更管理」を徹底する

設定した公差値が「現場で実現可能」であっても、量産開始後の工程変更や人員交代、設備の老朽化などで公差維持が揺らぐことがあります。

そのため、現場で日常的なモニタリングやQC工程表管理、統計的品質管理（SPC）を行い、トラブルの兆候を見逃さない体制を築くことが必要です。

仕様変更時には、必ず現場（サプライヤー）目線で「公差の再協議」「現場試作評価」を行いましょう。

サプライヤーが知っておきたい「バイヤーの本音」と付き合い方

バイヤー側は「とにかく要求通りの製品を安く早く仕入れたい」と思いがちです。

しかし、実際には

– 設計意図が見えていない（伝達不足）
– 他社事例や社内ルールだけで公差を設定している
– 品質クレームリスクを過度に恐れて“念のため”を連発

といった事情で、必要以上に厳しい要求をしていることが少なくありません。

サプライヤーの側から

「この公差は技術的には〇〇工程なら可能、ただしコストは××円増」
「ここを0.1mm緩和できれば量産歩留まり90%超え、全数検査も不要」
「こうした代替工法なら納期短縮・コスト削減が可能」

といった根拠ある提案を出すことで、バイヤーの設計意図やリスクヘッジ思考をくみ取りつつ、Win-Winな関係を築けます。

また、失敗例や実績データを用いて説得力ある交渉をするのも有効です。

まとめ：理想の断面公差は「現場と調達の協働」で決まる

断面公差要求が高すぎる案件が破綻する主因は、「現場実態」と「机上理論」のギャップです。

設計・調達・現場・サプライヤーが早期から連携し、互いの制約・強み・リスクをオープンに共有できれば、「破綻しない最適な公差」「品質とコストの両立」は実現します。

製造業の未来のためにも、今こそ“ラテラルシンキング”で常識を疑い、現場起点の新たな最適解を一緒に探していきませんか。

断面公差問題の本質を理解し、壊れにくいものづくり、強い調達、生き残る現場を目指しましょう。