追跡調査にかかる工数が品質保証の負担を圧迫する現実

はじめに：製造業における追跡調査工数の現状

生産現場が求める「高品質」と「安全性」は、企業の信頼を支える根幹です。
しかし、不良やトラブルが発生した際、その根因を明らかにするために膨大な追跡調査が必要となります。
現場目線から見ると、その追跡調査にかかる工数が年々増加し、現場や品質保証部門の負担を圧迫する現実は、もはや見過ごせない業界課題となっています。

昭和から続く現場主義やアナログ管理の文化も根強く残る中、デジタル化や自動化が叫ばれる一方で、調査の工数削減や効率化には一筋縄ではいかない現実があります。
本記事では、20年以上もの製造業現場経験にもとづき、追跡調査の工数実態・背景、現場が直面する課題、今後の打開策について、現実的かつ未来志向で考察していきます。

追跡調査とは何か：品質保証部門の役割と現場での実態

追跡調査の基本的なフロー

追跡調査とは、製品の不具合やクレーム、検査工程での不適合品などが発生した際に、「どの工程」「どのロット」「どの原材料や部品」を使ったのか、「どんな作業者や環境」で生産されたのか、根本的な原因を紐解く調査全般を指します。

具体的には、
– 製造記録や検査記録の追跡
– 部品・原材料のロットトレース
– 工程ごとの作業者や設備の稼働記録の照合
– 出荷先、納入先への製品トレーサビリティ把握
など、多岐にわたる作業が求められます。

これら調査の結果をもとに、「再発防止策」、「保証範囲（リコール等）の特定」、「サプライヤーとの原因共有・是正対応」が進められるため、その重要性は極めて高いものです。

品質保証部門と現場の役割分担

追跡調査で最も負担を強いられるのは、品質保証部門をはじめとした技術スタッフや現場作業者です。
品質保証部門が主体となり調査依頼を発行しますが、実際には現場の作業リーダーや担当者が膨大な台帳や記録を手繰り寄せ、時にはアナログ紙台帳を手で紐解き、必要な情報を掘り起こす場面も珍しくありません。

特に昭和から続く古い工場では、「記録は紙台帳主体」「工程データは属人的管理」「現場作業者の記憶頼み」といったアナログ管理が根強く、単純な製品でも該当台帳の発掘に数時間を要することもあります。

このような調査は、他の業務—生産計画、出荷、現場改善など—と並行して進めるため、現場リソースを著しく圧迫する要因となります。

過剰品質検証文化に起因する「重い調査工数」

日本のメーカーには「完璧な品質管理」「100%の保証を出すべき」という、高い責任意識とプライド文化が根付いています。
しかし、この文化は裏を返せば、極めて細かい要因まで調査範囲を広げてしまいがちです。
たとえば海外メーカーであれば「出荷後のトレースで十分」と割り切れる範囲でも、日本では「最初の来歴調査」からすべてを網羅しようとする傾向もみられます。

その結果、業界全体として「過剰品質検証」→「調査工数の増大」→「現場圧力と残業」の悪循環が生まれているともいえます。

追跡調査工数増大の根本的な背景

産業構造の変化とモノづくりの複雑化

近年の製造業は、
・グローバル化による多層サプライチェーン構造
・多品種少量生産、カスタマイズ製品対応
・半導体やIoT部品などの高機能化
によって、従来よりも「何がどこでどう使われたのか」を追跡する難易度が飛躍的に上昇しています。

特に自動車、電子機器、医療機器、精密機械などの分野では、小さな部品1つのトラブルが全体リコールにつながることもあり、厳格なトレーサビリティ管理が法規や取引上要請されるようになっています。

複雑さの増大に比例して、頻繁に発生する修正調査・上位顧客からの深掘り要求などが品質保証部門へ集中。
「記録データの自動連携がなされていない」「属人的な記憶・メモ依存」という現場では、急な調査要求に都度手作業で対応せざるを得ず、工数が肥大化しています。

国内中小工場のアナログ文化の壁

一方、国内には未だExcelや紙台帳が生産記録の主役であり、現場リーダーに依存した運用が根強い中小工場が数多く存在します。
システムへの大きな投資や運用変更に踏み切れない理由として、
・導入コストの高さ
・現場現実とのフィット感への懸念
・昭和型スキルによる「慣れたやり方」の温存
などがあるのも、業界に長年身をおいてきた筆者としても痛感する肌感です。

そのため「急な調査対応が属人的で非効率」「必要情報がどこにあるかわからない」といった昭和型の問題が今もそのまま残り、本来不要な工数を消耗している現状があります。

バイヤー・サプライヤー間の情報非対称性と調査プレッシャー

大手メーカーのバイヤー（調達担当）は、品質リスク管理のためサプライヤーに厳格な保証・調査を求める傾向にあります。
しかしサプライヤー側は、上流指示の意図が十分理解できなかったり、要求に必要十分な情報を揃えられず、却って調査工数が膨らむ場面も。

「なぜここまで調査を求められるのか」「どこまでやればバイヤーは納得するのか」が見えないまま、無駄な重複調査や資料作成を繰り返しているのが実態です。
この情報非対称性こそ業界全体の効率化を妨げている大きな壁であり、今後改善が強く求められる点といえるでしょう。

工数負担がもたらす現場のリアルな課題

人員の逼迫と残業の常態化

現代の製造業では、人手不足や熟練者の高齢化が深刻な課題です。
現場業務が多忙な中、イレギュラーな追跡調査が大量に舞い込むと、本来やるべき生産や改善業務、生産性向上施策が後回しになります。
調査工数の増大は
・品質改善PDCAの遅延
・生産現場の疲弊、モチベーション低下
・若手・中堅層の離職原因
にも直結しており、全産業で多大なロスを生んでいます。