地方製造業を巻き込んだ“協働型サプライチェーン”の構築と維持戦略

はじめに：協働型サプライチェーンの必要性

近年、グローバル化やデジタル化の波が製造業にも押し寄せていますが、日本国内、特に地方製造業では昭和から続くアナログ的な業務プロセスが根強く残っています。

一方で、部品や素材の需給バランス、地政学リスク、環境規制の強化など、サプライチェーンに求められる要件は年々高度化しており、個社単独で全てに対応するのは限界とも言える状況です。

そのような背景の中で注目されているのが、「協働型サプライチェーン」の構築と維持です。

これは、単なる受発注関係を超えて、バイヤー（調達側）とサプライヤー（供給側）、さらには地域の中小企業までを巻き込み、同じ目標に向かって情報やノウハウを共有し、共に成長する新しいモデルです。

本記事では、20年以上の現場経験で体感した実情や、バイヤーの視点・サプライヤーの視点両方から見た課題、そして、地方製造業ならではの特性を活かした持続可能な協働型サプライチェーンの構築・運用方法について、実践的なポイントをお伝えします。

昭和的アナログ業界における現状分析

属人化した商慣行と「無言の信頼」

日本の製造業、とりわけ地方に根付く業界では「阿吽の呼吸」や「顔つなぎ」、「長年の信頼関係」による取引が今も主流です。

たしかに、不確実性が高い中、トラブル時には“顔が利く”取引先が頼りになるのも事実です。

ですが、それが逆に、情報格差や属人化、非効率なプロセスを温存させる要因ともなっています。

新規のバイヤーやサプライヤーがネットワークにアクセスしにくく、取引開始までには高いハードルがあります。

デジタル化の遅れと情報共有の課題

未だにFAXや電話で注文書、発注書をやり取りし、進捗管理やトレーサビリティも紙ベース、Excel管理という現場は少なくありません。

そのため、どこにどんな在庫がどれだけあるのか、どの工程でどこが詰まっているのか、全体像が把握しづらいという課題が発生します。

これが品質問題や納期遅延、ダブル発注などのリスクにつながりやすくなっています。

協働型サプライチェーンとは何か

バイヤーとサプライヤーの垣根を越える協働

従来の発注者－受注者という直線的な関係から脱却し、調達側・供給側が一体となって「需要予測」「原価低減」「品質向上」などの共通テーマに取り組む。

これが協働型サプライチェーンの核心です。

たとえば、月次・週次の生産計画をバイヤー側がサプライヤーと共有し、原材料の手配や人員配置を前倒しで準備できるようにする。

また、設備トラブルや工程変更が生じた場合も、“早期警戒シグナル”を出し合い、緊急対応ではなく予防的な対策が打てる仕組みを構築することが重要です。

地方中小企業を巻き込む意義とメリット

地域に根差すものづくり企業をサプライチェーンに“組み込む”だけでなく“一緒に育てる”という視点を持つことが、地方発協働サプライチェーンの成功に不可欠です。

これは価格交渉という下請け支配や一方通行的取引関係とは一線を画します。

バイヤー企業のノウハウ提供や共同開発、原価改善活動の共創を通じて、サプライヤー自体の競争力が向上し、最終的にはバイヤー側の事業継続にも直結します。

協働型サプライチェーンを築く実践的なステップ

1. トップ同士の「覚悟」と継続的な対話

協働型サプライチェーンは、現場レベルだけではなく、経営層同士が“本気で一緒にやっていく覚悟”を持つことが重要です。

定期的なトップミーティングやビジョン共有会を通じて、「単発のプロジェクトで終わらせない」「長期的なパートナーシップを築く」という意識を広く浸透させます。

時には逆提案や、現場側からの率直な意見も取り入れて、双方向の信頼関係を強化していくことが成功の鍵となります。

2. 情報共有の仕組み化とデジタル活用

令和のものづくりに欠かせないのがデジタル活用です。

生産計画・在庫・納期情報など、CLM（契約ライフサイクル管理）やSCM（サプライチェーンマネジメント）システムの簡易導入から、Chatやクラウドストレージを活用した進捗・図面管理まで、小規模でもできる工夫が多くあります。

地方製造業で根強い「情報流出の不安」や「ITスキル不足」という声には、“段階的な運用”や“内製化”を進めることで、少しずつ壁を乗り越えていくことが現実的です。

3. 改善活動と人材育成の共創

QC（品質管理）サークルや現場改善活動を、バイヤー側社員とサプライヤー現場担当者が混成チームで実施する。

これが、現場に一体感を生み、互いの“盲点”をカバーし合う強いネットワークへとつながります。

また、若手バイヤーや技能者の相互派遣、現場OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）などで実務スキルと対話力を高め、属人化を防ぐための「組織としての知恵」が着実に蓄積されます。

維持・発展フェーズでの壁と突破策

マンネリ化・形骸化への処方箋

どんな取り組みも「最初の熱量」が薄れると、徐々に形だけの会議や活動になりがちです。

その打開策としては、「KPIに固執しない新しいテーマ発掘」「共同チャレンジの場づくり」「外部有識者の評価活用」などが有効です。

たとえば、脱炭素やSDGs、カーボンニュートラル対応への共同挑戦を掲げ、取引先同士の知見や技術を持ち寄り、成果を広くPRする。

地域産業クラスターや自治体、金融機関など外部ネットワークとつながることで、協働型サプライチェーンの枠を超えた発展が期待できます。

人口減少・人手不足への共闘体制

地方製造業が直面する最も深刻な課題が「人材不足」です。

バイヤー側による協力会社への自社研修・技術教育の実施や、シニア・女性・外国人材の活用促進、産学連携での若年層リクルート活動など、対策は多岐にわたります。

「人材は競合ではなく共有する資源である」とする考え方の転換が、新時代の協働型サプライチェーンを支える大きなポイントとなります。

協働型サプライチェーンがもたらす未来

日本発イノベーションの起点に

協働型サプライチェーンモデルは、成熟しきった大都市圏よりも、地域の中小企業群が集積した地方の方が、その柔軟性や発展余地があります。

“苦しいときに支え合った”実績や、“顔の見える信頼”をベースにしたネットワークこそ、日本ならではの強みです。

これが次世代生産モデルの起点となり、グローバル競争の中でも、独自の存在感を発揮できる可能性を秘めています。

サプライチェーンDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速

互いの強みを見極め、役割を分担しながら、デジタルによる自動化・省力化を進めれば、地方発サプライチェーンにも多様な付加価値が生まれます。

これまで大型投資やIT知識面で二の足を踏んでいた現場でも、「一部自動化→全体最適→AI活用」と段階的に進めることで、持続的な進化が実現できます。

まとめ：ラテラルシンキングで“共創”の地平線を拓く

協働型サプライチェーンの真価は、「できない」「前例がない」と言われてきた壁を、現場の知恵と意思で乗り越え、新たな価値・笑顔・雇用の創出につなげることです。

昭和から令和へと時代が移り変わった今も、現場の本質的課題、人間関係の大切さ、ものづくり魂は不変です。

その一方で、デジタル・ネットワーク・イノベーションといった新たな力を“ラテラル”に取り入れ、立場や世代を超えた“共創”を推進することで、地方製造業の明るい未来を切り開いていきましょう。

今こそ、多様なプレイヤーが協働し、持続発展するサプライチェーンを目指す挑戦を、一緒に始めてみませんか。