中小受託取引適正化法
改正の解説は、無料でいくらでもあります。手に入らないのは「自社の書類のどこに旧法が埋まっているか」と「どこは直さなくてよいか」です。条番号の対応表と、自社の書類を棚卸しする様式を付けています。
- 29,800円税込・買い切り
- 様式 1 点Excel と印刷用 PDF の 2 ファイル
- 19 ページ本編・全 5 章
対象: 発注する側の実務担当者と、その管理職
同梱している様式
編集できる Excel と、そのまま刷れる印刷用 PDF の両方で。記入例のシートが付いています。直したあとの文面は入っていません——自社の書類は自社にしかないので、どこを確認するかだけを持たせています。
- ①_法令改訂 対応チェックリスト
本編の構成
全 5 章・23 項目。買う前に中身をすべて見られるようにしています。
第1章条番号を差し替える
- 本則の対応（旧→新）を 1 枚で持つ
- 禁止事項の号は、条番号をずらすだけでは合わない
- 無くなった号と、足された号がある
- 呼称も変わる（親事業者・下請事業者・下請代金）
第2章自社の書類のどこに埋まっているか
- 書類の種類ごとに、どこに残りやすいかを知る
- 「該当なし」を選ぶ前に、実物を開く
- 外に出る書類から先に直す
- ⚠対象判定の基準を、資本金だけで見ていないか
第3章変わっていないもの
- 支払期日の上限（受領日から 60 日以内）は変わっていない
- 遅延利息の起算点も変わっていない（⚠減額したときの規定は新設。第 4 章）
- 記録の保存の枠組みと 2 年という期間も変わっていない
- 罰金の額と両罰規定も変わっていない
- 資本金の区分の金額も変わっていない
第4章見落としやすい変更
- 適用の基準に従業員数が加わった（資本金だけで判定していると漏れる）
- 禁止事項の第 2 項で号がずれた
- 手形の扱いが支払遅延の側へ移った
- 協議に応じない一方的な代金決定が禁止事項に足された
- 対象になる取引が増えた（型・特殊な工具の製造委託、運送の委託）
- 減額したときの遅延利息が新しく置かれた
第5章施行日をまたぐ取引
- 分かれ目は納品日でも支払日でもなく、委託をした日である
- 明示・遵守事項・勧告は、施行前にした委託なら従前の例による
- 新しく対象になった部分は、施行前の行為には適用しない
- ⚠附則に挙がっていない条は別扱いになる。条ごとに確かめる
変わっていないものにも、線を引いています
改正で動いたのは条番号と一部の要件で、禁止行為の中身の多くは変わっていません。どこを直し、どこは直さなくてよいかを分けておかないと、直さなくてよい書類まで作り直すことになります。
無料サンプル（10 ページ）
目次だけではありません。本編から節をそのまま載せています（要約・省略なし）。あわせて様式の実物を縮小で入れています。 ご記入いただくと、そのままダウンロードできます。
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お支払い方法
29,800円（税込）。カードでも請求書払いでも金額は変わりません。
ご利用条件
そのままお使いいただけます
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- 出典として「newji（オプティソース株式会社）」の明記をお願いしています。
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