書類と用語の取り違え
作業標準書／設計変更／相見積／参考見積／検収 ― 取り違えを防ぐ 5 つの区別と、演習・確認テスト
- 29,800円税込・買い切り
- 56 ページ本編・全 5 章
- 2 点付属テンプレート（印刷用＋Excel）
対象: 新任者研修に／付属テンプレート: 取り違え早見表／社内文書名の対応表
「作業要領書を出して」と「作業標準書を出して」。「参考見積」と「正式見積」。同じつもりで使っている言葉が、社内と取引先で別の意味になっていることがあります。本書は、その取り違えが実際に何を引き起こすかまで含めて、新任の購買・調達担当者に教えるための教材です。
本書の構成
全 5 章・118 見出し。買う前に中身をすべて見られるようにしています。
第1章作業要領書と作業標準書の違い
- この 2 つを分ける理由と、デジタル化で変わったこと
- 作業要領書とは
- 作業要領書の定義と目的
- 作業要領書の記載例
- 作業要領書のメリット
- 作業標準書とは
- 作業標準書の定義と目的
- 作業標準書の記載例
- 作業標準書のメリット
- 作業要領書と作業標準書の主な違い
- 作業要領書と作業標準書の比較一覧
- 目的の違い
- 内容の違い
- 活用シーンの違い
- 文書に記載すべき内容の比較
- 電子化したときに変わること
- デジタル管理システム
- AIとIoTの活用
- 状況別：どちらの文書を作成・更新すべきか
- 使い分けの早見ルールと、現場への定着
第2章設計変更と仕様変更の違い
- 設計変更と仕様変更の違いとは
- 設計変更とは何か
- 品質問題の解決
- コスト削減
- 技術革新
- 仕様変更とは何か
- 顧客の要求
- 法規制の変更
- 市場競争
- 設計変更と仕様変更の違い
- 変更の対象
- 変更の影響範囲
- 変更の発生原因
- 設計変更と仕様変更の管理
- 変更管理のプロセス
- 変更の追跡と記録
- チーム間の連携
- ツールと技術の活用
- 承認・費用負担・保存期間についての 4 つの疑問
- 境界が曖昧なまま量産に進んだときに起きること
第3章相見積・見積合わせ・入札の違いと、談合になる線
- 3 つの言葉は、どこが違うのか
- 随意契約でも「なるべく二人以上」から見積を取る
- 見積合わせは、入札と同じ扱いを受ける
- 談合が成立する条件
- 実際にどうやって受注予定者を決めていたか
- 談合に科される制裁の重さ
- 先に自己申告した 1 社は課徴金が全額免除される
- 発注側の職員が関与すると、別の法律がかかる
- 発注側が談合を疑ったときにできること
- 発注側が談合を起こしにくくする設計
- 判断に迷う 5 つの場面
- 民間の相見積でも談合は成立するか
- 1 社しか見積が集まらなかった場合はどうすればよいか
- 総合評価落札方式なら談合の心配は減るか
- 見積を出す側が、他社と金額を相談するのは常に違法か
- 相見積を取ると伝えずに複数社へ依頼してもよいか
- 名前が違っても、同じ扱いを受ける
- 出典・参考資料
第4章参考見積と正式見積の違い——有効期限と価格変動の扱い
- 参考見積・概算見積は法令用語ではない
- 三つの見積を区別する
- 金額が出せないときは、算定方法で明示できる
- 制度上の逃げ道は用意されている
- 認められる場面として挙げられているもの
- 算定方法として認められるための条件
- 有効期限をどう決めるか
- 期限は「何が変わると価格が変わるか」で決まる
- 期限を書かない見積書が招くもの
- 古い見積を使い続けると、何が問題になるか
- 量産が終わった後の単価
- コストが上がったのに据え置く
- 買いたたきの判断は総合的に行われる
- 参考見積は保存しなくてよい
- 参考見積から正式見積へ切り替える手順
- 実務で起きやすい不備
- 参考見積に「参考」と書いていない
- 有効期限の起算日が書いていない
- 期限切れの見積を、値上げの機会だと構えてしまう
- 概算の精度を伝えていない
- 判断に迷う 4 つの場面
- 参考見積に費用を請求してよいか
- 有効期限を過ぎた見積で発注が来たら
- 相場連動の式は、どこまで細かく書くべきか
- 期限が切れる前に値上げを申し出てよいか
- 違いは金額の精度ではなく、前提の確定度にある
- 出典・参考資料
第5章納品書・受領書・検収書の違いと、支払期日の起算日
- 3 つの書類の違い
- 支払期日は「受領した日」から起算する
- 検査をするなら、期日を発注時に明示する
- 納品書に書く項目
- 受領書と検収書を分けるべきか
- 受領と検査の間隔が長い
- 検査で不適合が出ることがある
- 支給材や預り品がある
- 電子でやり取りすると保存対象になる
- 検収でよく起きる問題
- 検収が遅れて支払いが遅れる
- 検収の基準が担当者ごとに違う
- 不合格の連絡が遅い
- やり直しの範囲が曖昧
- 分納があるときの扱い
- 納品書は納入ごとに出す
- 支払期日は納入ごとに起算する
- 検収も回ごとに行う
- 受領書を電子化するときの実務
- 支払サイトの考え方
- 現場で必ず聞かれる 8 つの質問
- 納品書は必ず出さなければならないか
- 納品書と請求書を兼ねてよいか
- 検収書の代わりにメールで済ませてよいか
- 受領印は誰が押すのか
- 検収書を出さない取引先がいる
- 納品書の日付と検収の日付がずれる
- 数量が違って届いたときの書類
- 電子と紙が混ざっていて管理しづらい
- 重要なのは書類の名前ではなく日付
- 出典・参考資料
- 本書の各章は、newji が製造業の実務者向けに蓄積した知見を、印刷・社内配布用に再編集したものです。出典は各章末と巻末に記載して
- います。
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全章の要約に加えて、ワークシートと演習は実物が入っています。ご記入いただくと、そのままダウンロードできます。
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