工程別CO2可視化を交渉材料にし省エネ投資と単価低減を両立

はじめに：なぜ今「工程別CO2可視化」が必要なのか

現代の製造業において、「持続可能性」と「収益性」は切り離せない課題です。
CO2排出抑制の取り組みはSDGsやESG投資の観点からも加速しています。
一方で、工場経営の現場では、依然としてコスト改善要求や単価低減交渉が強く根付いています。

この二つをバランス良く両立させる武器が「工程別CO2可視化」です。
単なる省エネ活動ではなく、工程ごとのCO2排出量を見える化し、それをきちんとした論拠として調達・バイヤーとの交渉にも活用できます。

この記事では、現場経験に裏打ちされた実践論を交えながら、工程別CO2可視化を交渉材料として活用し、省エネ投資と単価低減を同時に実現するためのポイントを解説します。

製造業の現場とCO2削減：昭和的アナログからの脱却

昭和の「勘と経験」からデータドリブンシフトへ

製造業には根強い「勘」と「経験」に頼る文化があります。
確かに、ベテランの肌感覚や現場力は大きな資産ですが、CO2削減や省エネ投資となると「なんとなく下がった気がする」では通用しません。
可視化・数値化・データ連携による客観的なエビデンスが必要です。

工程ごとの電力使用量やガス、スチームなどのエネルギー消費を計測し、CO2に換算する。
さらに生産量と合わせて「原単位」（製品1個あたりのCO2排出量）を出す手法が、デジタル時代の新・現場力として脚光を浴びています。

バイヤーもサプライヤーも「説明責任」の時代へ

企業の調達部門（バイヤー）は今、「サプライチェーン全体のCO2見える化」を強く求めています。
カーボンフットプリントの把握とそれに伴う説明責任が増大し、単価交渉の材料にも環境負荷情報が含まれるようになりました。

一方サプライヤーとしては、「うちはここが弱い」と正直に分析しつつ、「だからこの投資が必要」「投資後はここまでCO2が下がる」というストーリーがなければ、単なるコストアップ要因とみなされがちです。

工程別CO2可視化の実践プロセス

1. エネルギー計測とデータ収集の徹底

最初の一歩は、工場内の各工程における主要エネルギーの「見える化」です。

・生産設備ごとの電力・熱量計設置
・リアルタイムでの消費量監視
・製品ロットごとの生産量トラッキング

工場の規模やITリテラシーに応じ、段階的な展開も可能です。
既存メーターの活用、エクセル集計からのスタートでも十分です。

2. CO2換算と原単位算出

収集したエネルギーデータを「CO2排出量」（kg-CO2）に換算します。
ポイントは、工程ごと・設備ごとに割り振り、さらに「製品1個あたり」「ロットあたり」といった原単位指標にブレイクダウンする点です。

これにより「この工程（例えば圧延）が全体の50%を占める」といったボトルネック特定が可能となり、重点的な省エネ投資計画の策定につながります。

3. 改善施策・省エネ投資案の立案

可視化で判明した課題に対し、具体的な省エネ施策や設備投資案を立てます。
例えば、
・老朽モーターから高効率型へのリプレイス
・工程自動化による生産調整最適化
・熱回収や断熱強化
といったものです。

これを「CO2削減見込量」と「それによるコストダウン効果」の両面で評価し、投資対効果（ROI）が説明できる形に落とし込むことが重要です。

CO2可視化と単価交渉：調達現場では何が起きているか

「環境対応」が単価交渉の主戦場になり始めた

以前の購買交渉といえば原材料費の値下げや歩留まり改善が主でした。
しかし今では「環境対応コスト」を説明しつつ、それが単価や取引条件にどのように反映されるのかが注目されています。

例えばサプライヤーがこう主張します。
「我々は独自で工程毎のCO2を可視化し、これだけの削減を実現。今年は○○設備へ投資予定で、1個あたりのCO2を△%減らせます。
この活動は貴社（バイヤー）のCO2削減目標にも寄与する。
このため、今回の単価改定をご理解いただきたい」

一方バイヤー側はこう考えます。
「本気でCO2を削減しているサプライヤーかどうか見極めたい。単なるコストアップ転嫁でなく、具体的成果と今後の見込みを聞きたい」

このように、可視化されたCO2データは、経営の説明責任を果たすうえでの「共通言語」となります。

バイヤー視点：「CO2原単位」の説得力

調達担当は、企業の温暖化対策ガバナンスやESG投資家への説明責任も負っています。
したがってサプライヤー側から「工場全体でCO2を年△%カット」「工程ごとの原単位をここまで改善」など、具体的なレポート提出があると信頼が増します。

近年は「LCA（ライフサイクルアセスメント）」や「カーボンフットプリント」に関する要求が強まり、商品ごとに“CO2数字付き”で比較する時代になりました。
すなわち、サプライヤーから見れば「CO2可視化できていない」ことは差別化・競争力低下につながりかねません。

省エネ投資と単価低減を両立するための戦略

1. 省エネ施策を「品質・納期・コスト」と結びつける

単なる「環境への配慮」だけでは、バイヤーは納得しません。
「省エネ投資を行うことで歩留まり改善＝ロス削減になり、結果的にトータルでのコストも下がる」
「クリーンな工程を実現し、安定生産や品質向上にも寄与する」
といった全体メリットの訴求が重要です。

2. “カーボン・バリューチェーン”としての説明力を磨く

下位工程（協力工場・下請け・サプライヤー）も含めた、横断的なCO2見える化連携も不可欠です。
自社だけでなく、関係会社を巻き込んで“カーボン・バリューチェーン”としての取組強化が、リスク回避にもつながります。

また、工程別可視化データを共有し、下位工程まで一体となって改善チームを形成。
「工場～部品メーカー～協力会社」までの全体最適を目指すアプローチが、高評価のカギとなります。

3. 交渉時の資料・プレゼンは“見える化”が鍵

実際の交渉現場では「わかりやすいグラフやチャート」「工程ごとCO2削減の実例（ビフォー・アフター）」が極めて有効です。
プレゼン資料やレポートを用意し、数字とストーリーで納得感を与えましょう。

たとえば
・「A工程は昨年比△%、B工程は○○の投資で▲%改善」
・「1個あたりCO2を□□kg削減、貴社の調達全体でも××kg分削減に寄与」
これが、従来の“値引き一辺倒”交渉に変化を生み出します。

アナログ業界こそ「工程別CO2可視化」に強みがある

見える化は大規模設備先進工場だけのものではない

古い機械設備を使っていたり、紙伝票やホワイトボードで進捗を管理していたり、いわゆる「アナログ体質」が残る工場も多いのが現実です。

しかし、実は「データが足元に眠っている」ケースが非常に多いです。
小規模な工場や中小サプライヤーでも、アナログな現場改善活動とデータ活用の融合によって、
・設備稼働記録やロット管理台帳
・現場作業員の改善ノート
・毎月の電力・ガス使用量メーターの手書き記録
といった膨大な情報を、徐々にCO2可視化に変換できます。

草の根的な記録文化を、今後は「デジタルと掛け合わせて抜本的な見える化」へシフトする絶好のタイミングです。