仕入先の与信調査不足で取引停止に追い込まれる課題

はじめに：製造業現場で起こる仕入先与信調査の盲点

製造業において、潤滑油のような存在となるのが「仕入先」との関係です。
部品、材料、設備、外注先サービス―どれ一つを欠いても生産ラインはストップします。
しかしながら、現場目線で見ると「与信調査」という根本的なリスク管理が軽視されがちです。

昭和から平成へ、令和へと時代は移り変わっても、日本の製造現場では長年培われた「阿吽の呼吸」「顔の見える商売」に頼りがちな風土が根強く残っています。
ですが、外部環境は大きく変化しており、新型コロナ禍以降は大手・中堅企業でもサプライチェーンリスクは深刻化しています。

本記事では、筆者が20年以上もの現場経験で何度も目にしてきた「与信調査不足が招く取引停止」のリアルな課題を明らかにし、現代製造業がどう変わるべきかを深掘りします。

仕入先の与信調査の現状と製造業特有の落とし穴

与信調査とは？なぜ必要なのか

与信調査とは、仕入先（サプライヤー）の財務状況や経営基盤、安全性などを事前に把握し、「この会社は継続的な取引ができるか」判断する行為です。
多くの商社やサービス業では取引開始前の与信審査がルーティンになっていますが、部品調達、生産の現場を優先する製造業では後回しになりがちです。

筆者が工場の購買担当や課長として感じたのは、次のような点です。
– 伝統的な定番仕入先だから安心という思い込み
– 過去にトラブルがないから今後も大丈夫という油断
– 営業マンや現場担当者の“顔パス”による安易な与信スルー
– 「とりあえず今、部品が入手できれば良い」という短期志向

これらは日本製造業の「昭和的アナログ文化」が色濃く反映したものです。

外部環境・市場の変化がサプライヤーリスクを増幅

設備投資の抑制、需要予測の難しさ、円安・原材料高騰など、製造業を取り巻く環境は不安定です。
このため、昨日まで何も問題なかった小規模サプライヤーが、突然資金ショートで「倒産」「経営再建」「納品遅延」へ至るケースが近年急増しています。

また、下請法やコンプライアンス遵守が強化される現代では、外部格付けや法的情報を常にウォッチしない限り、「知らぬ間に危険な会社と取引していた」状況に陥りかねません。

現場でよく起こる、与信調査不足の“あるある”事例

Case1: 下請け零細サプライヤーの取り潰し

部品メーカーA社は、古くから懇意にしている町工場B社にタフなコストダウンを要求。
B社は「赤字でもいつか他の大口仕事がくるかも」と期待し無理を重ねた結果、ごく短期間で資金繰りが悪化しました。
A社の調達現場は「今さらB社が飛ぶなんて」と大混乱、代替品の手配も間に合わず、主力商品の納期遅延という最悪事態に。
この時、B社の与信調査や財務健全性チェックが全くなされていませんでした。

Case2: 海外小規模ベンダーの輸出差し止め

半導体不足の昨今、中国や東南アジアの新規サプライヤーから素材調達を決断した部品メーカーC社。
しかし、現地の銀行決済与信や商流リスクを詳しく調べず、納入直前で「社外資金が引き出せなくなり納品不可」となりました。
地政学的なリスクや、現地金融情報のリアルタイム収集の重要性を軽視していた典型です。

Case3: 仕入先変更のたびに生じるコンプライアンス違反

競争力を高めようと、新しいサプライヤー開拓を積極的に進めるD社。
しかし、安さだけで選別し、反社会的勢力との関係企業だったというコンプライアンス違反トラブルが発覚。
「最低限の与信調査」を無視して引き起こされた、現場の焦りによる不祥事でした。

なぜ与信調査は“後回し”になるのか？現場の思考と制約

調達・購買現場のリアルな事情

なぜ実践の場では与信調査が甘くなり、課題となるのか？
その背景には次のような本音が隠れています。

・「今すぐ手配しなければラインが止まる」→即断即決を優先
・紙ベースやExcel台帳など、古い管理体制で情報共有が難しい
・優れた営業担当者や、長年の信頼感だけでOKしてしまう文化
・財務・経理部門のノウハウ不足（特に中小工場）
・経営トップからの本格的な与信調査指示がない

筆者も過去に「調査は大事だが、人手も時間もかかるし、営業の顔を立てなきゃ」というジレンマに直面してきました。

取引停止のインパクト―どんな被害が出るのか

与信調査不足による“サプライヤー倒産” “突発的な取引停止” の際、あなたの会社や現場にどんな影響が生じるでしょうか？

・納品が途絶え、工程ラインが停止
・代替調達まで時間がかかり追加コスト増
・最終顧客への納期遅延による損害賠償、信頼低下
・新たなサプライヤー選定と初期品質・能力監査のやり直し
・社内会議や説明資料作成など、膨大な事務負担
・「なぜ、あの会社と取引したのか？」経営層からの追及や監査

これは単なる“購買のミス“に留まらず、全社的なブランドダメージにもつながる致命的な問題です。

これからの製造業がとるべき与信管理のベストプラクティス

デジタル＆チームワークで“動的”与信管理

昭和的アナログ管理から脱却し、次のような体制整備が求められています。

1. 仕入先選定フローへの与信チェックの組み込み（Wチェック体制推奨）
2. 財務・法務部門との連携による定期的な格付け・決算情報レビュー
3. データベース化されたサプライヤー情報の全社共有（クラウド活用）
4. 急激な環境変化（海外情勢・為替・市況）を織り込んだ「動的」与信
5. コスト最優先ではなく“安定供給”を重視した取引バランス

筆者の現場経験から強調したいのは、購買担当者に一任せず、経営層から現場まで“万が一”に備えるチーム文化を作ることです。