原本B/L紛失による貨物引渡し停止を回避するLOI発行とリスク管理

はじめに：原本B/Lと現場で直面するリスク

原本B/L（船荷証券）の紛失は、製造業の国際物流において頭を抱えるトラブルの筆頭です。

貨物の引渡しが止まり、手配した国際貨物が港で足止めとなり、生産現場のラインストップや、サプライチェーン全体の混乱を引き起こす可能性があります。

特にアナログな業界構造が色濃く残る製造業の現場では、デジタル化が進みきらず、紙の原本B/Lに強く依存している企業が多いのも実態です。

こうした現場では、「万が一紛失した時にどうするのか」という備えが極めて重要となります。

本記事では、原本B/L紛失による貨物の引き渡し停止を回避する「LOI（Letter of Indemnity：補償状）」の発行の実務から、リスク管理の要点まで、製造業の現場で培った知見と最新動向を交えながら解説します。

B/Lは、貨物を輸送する際に不可欠な書類です。

その主な役割は以下の三つです。

1．運送契約の証明
2．貨物の受取証
3．貨物権利の証券化

特に「貨物権利の証券化」が物流の現場で非常に重要です。

船会社は、原本B/Lを提示した人（正当な所持人）に貨物を引き渡します。

B/Lを手にしていることが貨物の受取り権利そのものであり、現場では「紙一枚で何億円もの価値が動く」とまで言われています。

B/Lの紛失は製造現場のみならず、サプライチェーン全体に以下のような混乱をもたらします。

・仕入れ材料の入荷遅延による生産停止
・納期遅延による顧客クレーム
・違約金や保管料等のコスト増
・物流業者・フォワーダーとのトラブル
・最悪の場合は債務不履行

これらは決して机上の空論ではなく、私自身も工場長時代、B/L原本の回収に思いもよらぬ手間が発生し、肝を冷やした経験があります。

LOI（Letter of Indemnity）とは、B/Lを紛失した際に貨物の引渡しを代替的に求める際に提出する「補償文書」です。

受取側（荷受人）が「もしB/Lに関するトラブルが生じた場合は責任を負います」と約束し、船会社に貨物の引き渡しをお願いするものです。

現場では、「代紙」「保証状」とも呼ばれており、サプライヤー、バイヤー、フォワーダーも巻き込んで、慎重かつ迅速な対応が求められます。

LOI発行には次のステップが必要です。

船会社（キャリア）によって要件やテンプレートが異なることも珍しくありません。

特に大手の船会社では「銀行保証がなければ引渡し不可」「複数部数の原本が必要」といった追加条件があります。

したがって、フォワーダー任せにせず、現場としては以下の点を確実に押さえることが重要です。

・取引先（サプライヤー・バイヤー）とLOIの雛形を事前に共有する
・船会社の担当窓口と平時から連絡チャンネルを確保しておく
・LOI発行の社内承認フロー・責任者を明文化しておく

実体験としては、「現場の独断でLOIを船会社へ提出してしまい、経理や法務から“大問題だ”と指摘された」ケースにも遭遇しています。

国際物流における書類の発行は、法的リスクも伴うため、社内規定・手順マニュアルの整備が抜かりなく求められます。

LOIは法的な「補償状」ですが、万能な安全策ではありません。

実際、次のようなリスクを孕みます。

・万が一、B/L原本が第三者の手に渡り貨物を引き取られた際、損害賠償責任が重くのしかかる
・LOI発行者（会社および幹部個人）が係争や損害賠償の対象になる恐れ
・保険カバーが限定的（一般的な運送保険ではLOI起因の損害は賄えないケース多し）

中小企業や日本国外の現地法人の場合、ひとたびトラブルになれば会社の存続にも直結します。

したがって、「やむを得ない場合の最終手段」と位置づけるべきです。

私が現場管理者として、次の三点を常に強調してきました。

B/L取扱の社内教育徹底
新人・ベテラン問わず、B/Lがどれほど重要な書類かを定期教育すること。現場にB/Lのコピーを無造作に置き忘れるようなミスが発生しないオペレーションを徹底します。
サプライヤー・フォワーダーとの事前すり合わせ
サプライヤーにもB/L原本の管理強化をお願いし、万一紛失した場合のLOI発行フロー・責任分担・銀行保証必要性を事前に合意しておきます。
リスク分散（Original B/L以外の方法の検討）
条件が許す場合、Sea WaybillやTelex Releaseといった「権利証券を紙でやりとりしない」貨物引き渡し手段への切替も検討します。

特に3点目は、「昭和型アナログ商習慣」から一歩踏み出す現場改革のきっかけとなるものです。