材料証明とRoHS/REACH/SVHCの取得運用：証跡台帳の作り方

はじめに：グローバル化と材料証明の重要性

近年、製造業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。
その中心とも言えるのがグローバル化の波、そして環境規制の高度化です。
海外顧客との取引拡大に加え、RoHS、REACH、SVHCなど国際的な化学物質規制への対応がサプライチェーン全体に求められています。

とりわけ、調達部門や購買担当、品質保証部門、そしてサプライヤーにとって「材料証明」の取得と運用は最重要タスクの一つです。
同時に、その証跡をしっかりと台帳に記録し、いつでも説明できる体制を構築しなくては、突然の顧客監査、当局調査や予期せぬリスクに柔軟に対応できません。

本記事では、材料証明の基礎からRoHS/REACH/SVHC規制対応の実態、そして実際の工場現場で有効な証跡台帳の作成ノウハウまで、長年製造業の現場で培った知見をもとに徹底解説します。

材料証明・化学物質規制とは何か

材料証明の基本的な役割

材料証明（Materials Certificate）は、部品や原材料が特定の法律・規格・顧客要求事項に適合していることを説明するための証憑です。
具体的には、「含有化学物質が規定値以下である」「該当する特定物質が使用されていない」といった内容を証明します。

これは単なる“お墨付き”ではありません。
実質的には、企業のリスク管理（コンプライアンス）の根幹、そしてサプライチェーンの信頼性を裏付ける生命線です。

RoHS/REACH/SVHCとは

RoHS（Restriction of Hazardous Substances）はEUで導入された「特定有害物質の使用制限」指令です。
鉛・水銀・カドミウム等の含有量を製品毎に厳格規制し、最終製品がエンドユーザーに安全に届くことを担保します。

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）は、EU域内で流通する全ての化学物質について登録・評価・認可・制限を義務付けています。
このREACH規則の中で、特に高懸念物質にリストアップされるのがSVHC（Substances of Very High Concern）です。

これらは単なる“ヨーロッパのルール”ではなく、日本を含む世界中のサプライチェーンに大きな影響を及ぼすグローバル基準です。

製造業現場での証明取得と台帳運用の実態

昭和的な紙・PDF管理から脱却できない理由

多くの老舗メーカーやTier2/3サプライヤーでは、いまだに紙の証明書、印刷されたPDF、バラバラなファイルサーバー保存で「材料証明管理」が行われていることが珍しくありません。

その理由は以下が挙げられます。
– 顧客ごと、案件ごとにフォーマットが異なり、統一運用がしづらい
– 長年のルールや慣習が優先されがち（紙証明書の押印文化など）
– 業務システム化やDX推進が大組織になるほど複雑化・遅延しやすい

しかし、こうした管理方法では以下のリスクが常につきまといます。
– 必要な証明書が直ぐに探し出せず、監査・トラブル時に対応困難
– 最新の法規制改訂やSVHCリスト更新にキャッチアップできない
– ドキュメント改ざん・紛失によるコンプライアンス違反

工場現場ならではの実践的な証明取得フロー

現場の混乱を防ぎつつ、確実かつ効率的に材料証明を収集・運用するためには、以下の流れが有効です。

1. 調達・購買が「証明書取得義務」を各サプライヤーと契約段階で明示する
2. 部品・材料ごとに証明書提出（RoHS/REACH/該非判定書等）を義務付け、サプライヤーから納入と同時に証明書提出を徹底
3. 品質管理部門で証明内容を受領・チェックしたうえで、製品部番/LOTごとに管理台帳に「紐付け」登録
4. 台帳管理をルール化し、期限切れや法規制更新時には自動リマインドをかける
5. 顧客監査や当局調査には「必要な証明書をすぐに提示できる体制」を維持する

これらをワークフローとして“見える化”し、全員が運用できる仕組みに落とし込むことが重要です。