輸送保険の重複を外し補償範囲を最適化する見直し

はじめに：製造業における輸送保険見直しの重要性

製造業では、調達から生産、そして納入までの全工程で「モノを運ぶ」ことが不可欠です。

国内外のサプライチェーンが複雑化する中、物的損害リスクの管理は企業存続の根幹を支えています。

しかし、業界の実態として根強く残るのが「輸送保険」に関する見直しの遅れや、無意識の“重複加入”です。

これは、経費圧縮の余地が大きいにもかかわらず、意外と見落とされやすいテーマです。

本記事では、工場長や現場責任者として経験してきた現場目線を交え、輸送保険の重複を解消し、補償範囲を最適化するための見直し方法を掘り下げます。

特に調達・購買担当者はもちろん、サプライヤーやバイヤー職を目指す方にも役立つ、現場の知恵とノウハウを体系的に整理しました。

なぜ輸送保険の重複が起きるのか？その背景と構造

誰がどの範囲をカバーしているのか不明確

まず輸送保険が重複する最大の原因は、「誰がどのタイミングで、どの範囲まで保険をかけるのか」が不明確なまま運用されている実態にあります。

特に昭和時代から続く取引慣行や、前任者から引き継いだままの契約内容が、現代のサプライチェーンにフィットせず“そのまま”継続されているケースが見受けられます。

多くの場合、調達担当もサプライヤーも“念のため”の気持ちで保険をかけ、同じ貨物・同じ区間に対して二重・三重の保険が設定されてしまうのです。

インコタームズの曖昧な理解が重複リスクを増加

さらに、インコタームズ（国際商業会議所が定める貿易取引条件）上のリスク移転ポイントの誤認や曖昧な運用も、重複の温床です。

具体的には、FOBやCIFなど輸送リスク移転点を正しく理解していないことで、「ここまではサプライヤーが保証、ここからはバイヤーが保証」といった境目が曖昧になり、両者が保険手配をしてしまう例があります。

重複加入のデメリットと見直しメリット

コストと管理工数の無駄

最も顕著なデメリットは、ダブり分の保険料負担です。

年間数十万〜数百万円規模のコスト削減が、見直しによって期待できます。

また、事故発生時の請求や証明書類の発行に際し「どっちの保険で申請すべきか？」といった社内混乱や問い合わせコストも発生しがちです。

補償の過不足や責任不明確化のリスク

一方で、重複を恐れるあまり補償の“穴”を放置したままだと、「いざ」という時に泣きを見る可能性も否定できません。

特にインコタームズに基づくリスクの切れ目、サプライヤー／バイヤー間の取り決め不備などがあると、事故発生時に責任の押し付け合いになる恐れがあります。

この点でも、現場レベルでの見直しと役割分担の明確化は極めて重要です。

現場が実践すべき輸送保険見直しの4ステップ

1. 既存契約内容の「見える化」

まずは近年増えている“契約書ファイルの電子化”を活かし、過去の輸送保険契約・証券類を一元的に棚卸ししましょう。

主要な調達品目・輸送ルートごとに“現状どこまでが誰の保険か”を図表化することで、全体像がつかみやすくなります。

特に、グループ会社間・海外拠点間の貨物移動、委託／外注物流、EC商流など多様なパターンを網羅するのがコツです。

2. リスク移転点の合意形成

次に、取引ごとのインコタームズ・納入条件を再確認。

「いつ・どこで・誰に」リスクが移るのかを厳密に定義し、合意形成することが肝要です。

顧客／ベンダー間のみならず、社内異動担当やグループ会社物流部門を巻き込んで、認識合わせを行うことが大切です。

3. 補償範囲の適正化（ベストなバランスを設計）

実務では「マルチカバレッジ」と「ミニマルカバレッジ」のバランスが求められます。

事故率、貨物価値、納期の重要性、サプライチェーンの脆弱性などを踏まえ、コストパフォーマンスの良い保険内容に絞り込んでいく視点が重要です。

たとえば、全品目一括契約の“包括保険”によって運用効率と経費圧縮を図ることも検討対象となります。

4. 社内・取引先との定期的な見直し体制の構築

環境変化や事業拡大、新製品投入、ロジスティクス変更など、サプライチェーンの変動に合わせて年に一度は見直しを行うことが理想です。

調達・品質・生産管理・ロジスティクス・法務など関係各部門間での定例レビュー会議や、主要サプライヤーとの保険条件レビューの実施もおすすめです。

昭和型の“引き継ぎ慣習”に頼らない、現場主導の持続的PDCAが競争優位を支えます。

実際の見直し成功事例：具体的効果と取り組み

事例1：自動車部品メーカーA社のコスト削減

A社では、複数の拠点が個別に類似した保険を手配し、結果として同一貨物への重複補償が判明しました。

全社で貨物輸送フローを再整理し、「FOB契約時はベンダー保険、CIF契約時は自社一括包括保険」にルールを徹底。

更に、クラウド管理による保険台帳の全社共有を実現し、年間500万円超のコストダウンに直結しました。

事例2：装置メーカB社のリスクと補償の最適化

B社は、巨大装置の海外輸出時、海上輸送事故（転覆・水濡れ・盗難）リスクをミスミスカバーできていませんでした。

取引先と協議し、リスク分担を再定義。

CIF契約を一部見直し、「納入港到着後の国内トラック輸送区間も独自に保険適用」とすることで、事故発生時の経済損失を半減できました。

これにより、売掛債権トラブルや訴訟リスクも大幅に低減されています。

昭和型アナログ運用の“アップデート”が必要な理由

人頼み・属人的運用の限界

従来型の現場では“あの人がやってきた通り”という通念が根強く残ります。

引き継ぎ時の“口頭説明のみ”や“契約ファイルがどこかに埋もれている”など、ヒューマンエラーも誘発しがちです。

クラウド共有、標準化されたワークフローによる“見える化”への転換が、現代の変化対応力に直結します。

運送・物流会社任せもリスク

「運送会社が手配しているから安心」と思い込みがちですが、自社譲渡後の補償抜けや、証券発行遅延によるトラブル例も少なくありません。

自社目線での「本当に守るべきリスク」への主体的な関与が必須です。

サプライヤー・バイヤー視点で考える最適な協業体制

サプライヤーは顧客との補償分担協調を

調達側のオーダーで「相手任せ」、または「自社で二重補償」というのは、お互いの利益になりません。

交渉段階から「保険料はどちらが負担し、どこまでカバーすべきか」を明文化することが、長期的な信頼構築に直結します。

バイヤー（調達側）はリスクフリーを目的化しすぎない

“完璧な補償”はコスト高の温床です。

「本当に発生頻度が高いリスク」「事業継続上インパクトが大きいリスク」に絞り、メリハリある交渉と意思決定が求められます。

共通台帳の導入や年次レビューを提案するのも、バイヤーの腕の見せ所です。

まとめ：輸送保険見直しは現場発の“攻め”の経営戦略

輸送保険の重複解消と補償範囲最適化は、経費削減にとどまらない、現場発信のリスクマネジメント強化です。

日々変わりゆくサプライチェーン環境に対応するには、昭和的慣習を脱却した柔軟な見直し体制が不可欠です。

調達、購買、生産、物流、品質管理、そしてサプライヤーとバイヤーをつなぐ“本音の対話”こそ、ものづくり日本の底力を支えます。

ぜひこれを機に、あなたの現場でも輸送保険の見直し、最適化に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。