契約に基づかない追加業務を強いられる課題

契約に基づかない追加業務を強いられる課題

はじめに：現場のリアルと調達購買のジレンマ

製造業の現場で働く皆さまにとって、「契約に基づかない追加業務」は、いわゆる“暗黙の了解”や“現場判断”として、日常的に発生しているのではないでしょうか。

本来、業務は契約内容に沿って進められるべきものですが、実際には、仕様変更や数量追加、緊急対応など、契約範囲外の依頼が日常的に発生します。

このような課題は、調達購買担当や現場監督者だけでなく、サプライヤーや下請けパートナーにも大きな影響を与えています。

この記事では、なぜこうした追加業務が発生するのか、どのようなリスクがあるのか、製造業と調達現場のリアルな視点から、根本的な解決策を考えていきます。

契約に基づかない追加業務が発生する背景

昭和体質が残るアナログ現場の“あうんの呼吸”

日本の製造業では、長年培われた「現場力」や「柔軟な対応力」を評価する文化が根強く残っています。

例えば、「これぐらいやっても新ためて契約する必要はない」「今までの付き合いだし、黙って対応してくれるだろう」といった雰囲気が蔓延している会社も珍しくありません。

特に昭和から続くアナログな現場では、口頭や電話のやり取りだけで業務が進むことも多く、“契約書は後からでもいい”という危機感の薄い体質が残っています。

その場その場の対応力に頼ることで、お互い忙しい現場でスピード感は出ますが、裏では追加業務の積み重ねによる負担や軋轢が生まれているのです。

業務プロセスの非標準化と情報伝達の曖昧さ

製品仕様や納期、数量などの変更が頻繁に発生する現場では、しっかりとした業務プロセスや情報伝達ルールが構築されていない場合、追加対応がズルズル発生しがちです。

必要な情報がメールや電話でバラバラに伝達され、記録も曖昧、誰がどの業務を追加で担当したのか明確でないことも問題です。

こうした曖昧な体質では、どこまでが契約業務なのか、どこからが追加業務なのかの線引きが難しくなります。

どんな課題やリスクが発生するのか

現場のモチベーション低下と人材流出

まず大きなリスクは、現場担当者のモチベーションダウンです。

追加業務への対応が常態化すると「契約にない仕事までやらされている」「努力が評価されない」という不満が高まります。

特に近年は、労働環境の改善が求められる中、サービス残業や業務の肥大化は若手層の離職を招きやすい重大な課題です。

コスト管理の不透明化と利益圧迫

本来契約範囲内で設計されたコスト構造が、追加業務によって崩れます。

例えば、仕様変更や追加作業へのコストが明確にならないままプロジェクトが進行すると、最終的な利益率は大きく低下します。

帳簿上は黒字でも、現場コストを含めると赤字に転落…というケースも実は少なくありません。

サプライチェーン全体への波及リスク

調達購買担当が、サプライヤーに追加対応を「お願いベース」で頼んだ結果、取引先も無理して短納期対応や割増コストを被ることがあります。

これがサプライヤーの経営を圧迫し、最悪の場合、納期遅延や品質低下といった供給リスクに拡大します。

発注側・受注側双方にとって、中長期的な信頼毀損や取引解消のリスクとなるのです。

品質・安全管理上のリスク

「急いでやって」と口頭だけで指示された追加作業は、図面や仕様書、工程管理が曖昧になりがちです。

このため、品質不良や作業事故の誘発、クレーム増加など製品の信頼性そのものにも悪影響を与えます。

現場任せで記録や根拠が残らず、トレーサビリティの低下も無視できません。

なぜ抜本的改善が進みにくいのか？

業界慣習への過度な依存・惰性

長年培った商慣行や“付き合い”を重視する文化では、「契約に細かくこだわると関係が悪くなる」「杓子定規すぎると現場が回らない」といった考えが根付いています。

現場管理職や調達担当者も、暗黙の了解や現場判断に頼る方が“楽”と感じてしまうことが、改革へのハードルを高めているのです。

対策不足：ITシステム化の遅れ

業務プロセス標準化や契約管理をIT化しようとする取り組みもありますが、現状は一部の大手企業だけにとどまっています。

「現場がITに疎い」「従来とのギャップが大きい」といった意識の壁、教育・定着化プロセスの不足がボトルネックとなっています。

調達・生産管理部門の役割理解不足

バイヤー（購買担当）は本来「社内・サプライヤー双方との調整役」として、適切な契約管理やコストコントロールの責任を持つべきです。

しかし、目先の納期やコスト削減に追われ、契約外業務の調整や内部啓発が後回しになっている組織が目立ちます。

業界現場の風景：これは“あるある”だが危険信号

現場の嘆き・胃が痛い中間管理職

工場長や課長経験を持つ身からすると「取引先からの“これもお願いします”が一番胃が痛い課題」だと言えます。

現場サイドは「なんとか間に合わせなければ…」と尽力しがちですが、そのプレッシャーの影で誰かが泣いている構図です。

「上司が安易にOK出すと、現場は地獄」のような苦労が普通に語られます。

サプライヤーの本音：「無理だ」と言えない弱い立場

サプライヤーにとって、顧客からの急な追加対応はできるだけ断りたいものですが、「断ったら今後の発注がもらえないかも…」という恐怖心から、無理して受け入れるケースも多いです。

一度引き受けると以後も“当然”のように期待され、追加費用も請求しづらい悪循環となります。

「またコスト持ち出し…」と苦しむサプライヤーの声は業界内ではよく聞きます。

若手や多国籍スタッフの感覚とのズレ

近年は多様な人材が現場で活躍する時代になりました。

「契約にない業務はやらない」「説明も同意もなく業務が増えるのはおかしい」と感じる若手や外国人スタッフも増えています。

曖昧な業務依頼を続けていると、世代や文化のギャップからトラブルや早期離職の一因となる場合も少なくありません。

バイヤー・サプライヤーが双方Win-Winになるために

“契約ルール”を現場の用語で徹底する

重要なのは、「契約＝役所的な書類作業」ではなく、「これをやった時はどうする？」という現場感覚に落とし込むことです。

業務フローごとに、どこからが追加作業・追加コストになるのか、簡潔なルールやチェックリストに落とし込み、現場スタッフにも理解・共有させましょう。

“言った・言わない”を回避するIT活用

電話や口頭依頼から脱却し、追加業務を必ずメール・チャット・専用システムで依頼・確認する体制づくりも有効です。

“エビデンスが残る”ことで、「やっていない」「十分説明されていない」といったトラブルの芽もつぶせます。

コスト・納期インパクトを都度“見える化”する

追加業務が発生した場合には都度、見積・納期・影響範囲を簡易でも良いので明文化し、関係者間で合意しましょう。

「今回限り」のサービスを頻繁に重ねない仕組みと、正当なコスト評価がサプライヤーに払われる業界体質を目指すべきです。

現場と購買部門の“対話”と“教育”

現場・調達双方で、「追加業務が慢性化するとどんなマイナスがあるのか」を繰り返し啓発し、納得感を醸成していくことが、長期的な解決に欠かせません。

ちょっとした座談会や情報共有会を定期的に設け、現場感覚のギャップやリアルな困りごとについてオープンに話し合うカルチャーを作りましょう。

まとめ：昭和的“現場力”から令和の“適切な契約管理”へ

日本の製造業は、現場力や柔軟性こそ最大の武器です。

しかし、これからの時代は「現場力×契約管理×IT活用」が両立した上での持続的な発展が不可欠です。

契約に基づかない追加業務の慢性化は、“人と組織の持ち味”を壊してしまうブレーキにもなりえます。

バイヤーや現場スタッフ、サプライヤーそれぞれが自分事として課題を認識し、今日から一歩でも“契約に基づいた公正な現場運営”を目指すことが製造業の発展の鍵となります。

製造業は今、大きな変革期にあります。

ベテランも若手も立場を超え、「適切でスマートな現場づくり」に挑戦しましょう。

そして、Win-Winのサプライチェーン体質を皆で育んでいきましょう。