サイレントチェンジを法務と品質の両面で管理する必要性

サイレントチェンジを法務と品質の両面で管理する必要性

はじめに：サイレントチェンジとは何か

サイレントチェンジという言葉、製造業の最前線で働く方なら一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

これは、サプライヤーや社内の製造現場において、部品や原材料、製造プロセスなどが事前の連絡・承認なしに「静かに」変更される現象を指します。

例えば、指定材料のグレードをコストダウン目的で変える、金型や設備をわずかに変更する、検査方法を勝手に簡略化するといった行為がサイレントチェンジに該当します。

これが一度でも現場で発生し、不具合に繋がった経験がある方なら、その危険性と“根深さ”は痛いほどご存じでしょう。

なぜサイレントチェンジが問題なのか

サイレントチェンジによる主なトラブルは、品質のブレと保証責任の曖昧化です。

たとえば自動車部品などは、ごくわずかな材料や寸法変更が機能不全やリコールなどの重大な品質事故を引き起こします。

もし、顧客への承認無く変更がなされていれば、製品事故が発生した際に法的・金銭的責任がどこにあるのかも不明確になります。

さらに、問題発見から原因追求までに膨大な時間とコストがかかり、得意先との信義さえも損なうことにもなりかねません。

サイレントチェンジが起こりやすい背景

サイレントチェンジの多くは現場の“善意”で行われています。

「これくらい問題ないはず」「前からこうしていた」「コストを抑えた方が会社のためだ」など、その動機のほとんどは一見前向きなものです。

特にアナログ文化が根強く残る昭和型現場では、報連相（報告・連絡・相談）の徹底がなされないことが散見され、その上「現場判断」が当然視される空気感も根強いです。

加えて、コミュニケーション工数を減らしたい購買部門と、顧客対応を簡略化したいサプライヤーの思惑が絡み合い、知らず知らずのうちに「暗黙の了解で変えてしまう」状況が生まれるのです。

法務（契約）の観点から考えるサイレントチェンジ

サイレントチェンジは、品質のリスクのみならず法務リスクも孕んでいます。

取引基本契約や個別注文書には、しばしば「仕様、設計、生産条件、材料等については発注者の事前承認を得ること」と明記されています。

これに反して無断変更を行えば、契約違反とみなされ、損害賠償請求や取引停止等に直結するケースが多々あります。

また、輸出規制や法規制（RoHS, REACH, 各国のPSEやUL規格など）への適合も、原材料やプロセス変更によって失われる恐れもあります。

たとえば「認証取得済み部品」として納入していたものが、気付かぬうちに認証外の仕様となっていた場合、市場から一斉回収という最悪の事態にも繋がりかねません。

品質保証の視点で求められる管理の厳格化

品質保証の観点でサイレントチェンジを放置すれば、クレーム・不良流出・リコールのリスクが跳ね上がります。

特に自動車、医療機器、航空宇宙、精密機器といった“ゼロディフェクト”を要求される分野では、1ミリの油断も許されません。

サイレントチェンジ防止のためには、日常的な工程監査や定期的な現地確認、サプライヤー教育、適切な承認フローの確立と形骸化防止が不可欠です。

また、抜き打ちの材料検査や、工程変更が起きやすいタイミング（原材料高騰時、設備老朽化、繁忙期など）に特別監査を行うなど「現場接点」を意識的に増やすことが重要です。

デジタル変革（DX）とサイレントチェンジ抑止のヒント

昭和のアナログ文化が根強い製造業においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の波は押し寄せています。

ERPやPLM、SCMといった設計・製造データ連携、変更管理システムの導入により、誰が・いつ・どのような変更依頼を出し、どの承認を得て進められたかを電子的に記録し、追跡できるようになってきました。

さらにAIやIoTも、新たな視点からサイレントチェンジ監視に一役買います。

例えば、設備パラメーターや原材料ロットの自動記録と、異常検知による変更兆候のアラートなど、現場“本音”から湧き出す微細な変化も見逃さなくなっています。

バイヤー・サプライヤー双方へのメッセージ

購買担当（バイヤー）は、業者選定や価格交渉だけではなく、「法的・技術的リスクマネジメント」こそが本来の使命となってきています。

コスト・納期だけに目を奪われず、「品質データの透明性」や「サプライヤー現場の実直さ」を独自の目利き力で見抜く能力が今、強く求められます。

一方、サプライヤー側も“お客様の顔色”だけでなく、「自社の信用を将来にわたって守る」ため、サイレントチェンジをしない・させない風土作りが死活的に重要です。

下請けだから、お客様主体だから、という意識のみに頼らず、信頼に足る組織・現場を自ら創造することが、長期的なビジネスの持続可能性を高めます。

事例から学ぶ：サイレントチェンジが及ぼす現場・経営へのインパクト

某自動車サプライヤーでは、材料メーカが密かにアドシー部材をグレードダウン。

最初は問題なかったものの、数百台が市場で不具合発生。

元を辿れば書面での変更申請もなく、契約違反を起こしたサプライヤーは信頼・事業そのものを失いました。

また、ある精密機器メーカーでは、設備保全の簡便化を目的に現場判断で工程変更を実施。

検査工程で異常検知の感度が下がり、後工程で手直しや再製が増加し、現場の士気も低下。

このように「小さな現場の工夫」が全社的な損失を生む例は枚挙に暇がありません。

サイレントチェンジ防止策：現場力×組織力の両輪で臨め

では、どうすればサイレントチェンジを未然に防げるのでしょうか。

私の経験から挙げると、次の五つが有効です。

1. 仕様・工程変更の社内ルールを徹底する
2. サプライヤーとの契約書に明文化を必ず入れる
3. 現場に「変更してはいけない理由」を研修・教育で腹落ちさせる
4. 変更申請フローの電子化・自動化
5. 変更履歴を定期的にレビューチェックする仕組み化

何より、“なぜ今そのチェンジが必要なのか”を現場視点で丁寧に聞き取り、「変更すべきでない理由」を現場も納得できるよう具体的に示すコミュニケーションが重要です。

「昭和の美徳」からの脱却と新たな地平線

サイレントチェンジの背景には、「現場の裁量や融通」が美徳とされてきた昭和文化の残渣が横たわっています。

しかし、グローバル化・複雑化するサプライチェーン、多様化し高度化する法的責任、そして顧客・社会が求める品質基準は今や次元が違います。

私自身、現場監督者として葛藤しながら「何が本当に現場のため、会社のためなのか？」と問い続けてきました。

どうか皆さんも、過去の常識に安住するのではなく、目の前の“当たり前”を疑い、ラテラルシンキングで壁の外に新しい地平線を描いてください。

サイレントチェンジの未然防止こそが、ものづくりの未来を守り、職場や関係者の幸せにつながると信じています。

まとめ：信頼されるものづくり文化の基盤として

製造業のバイヤーやサプライヤー、現場の有志すべてに伝えたいのは、「サイレントチェンジ対策は単なるコンプライアンスや品質保証だけでなく、組織の信頼価値そのもの」ということです。

法務と品質の両輪で未然管理を徹底することが、将来の損失回避、ひいては日本製造業全体の競争力向上に直結します。

現場と経営、バイヤーとサプライヤー、お互いの立場を超えて、“一丸となれる風土づくり”こそ今、問われているのではないでしょうか。