取引先からの頻繁な呼び出しが過重労働とハラスメントを助長する問題

はじめに：過重労働とハラスメントの見えない圧力

製造業の現場では「取引先からの呼び出し」――この一見ありふれた行為が、現場で働く担当者や管理職にどれほどの負担を強いているか、ご存じでしょうか。

特に、日本の「昭和型」の商習慣が色濃く残る業界では、相手の都合や立場を優先する傾向がいまなお強く、取引先からの頻繁な呼び出しや急な依頼に無理やり応じるのが「美徳」という空気が根付いています。

近年では働き方改革やハラスメント対策が叫ばれる一方、現場にはまだまだ“昔ながらの発想”が根強く残るのも事実です。

本記事では、
・現場目線の問題点
・バイヤーとサプライヤー、それぞれの本音
・なぜこの商習慣は変わりにくいのか
・時代に合った現実的な解決策
について、プロの現場経験とラテラルシンキングを交えて解説します。

現場で何が起こっているのか

呼び出しの頻度とその実態

取引先からの呼び出しは、実際にはどのような形で発生しているのでしょうか。

例えば次のようなケースが典型的です。

・緊急性が高くないにも関わらず「顔を出してほしい」と要請される
・進捗確認や報告のためだけに何度も訪問を指示される
・現地立ち会いや立会検査も頻繁に求められる
・「一緒に飲みに行こう」が断れない半強制イベント化している

インターネットやオンラインミーティングが発達した現代においても、アナログな直接対面を重視する企業は多く残っています。

このような呼び出しは、製造業の担当者にとっては、現場業務との両立、移動の負担、突発的なスケジュール変更による長時間労働など、大きなストレスとなるのです。

特に負担が大きい立場とは

取引先との窓口になることが多い立場――調達購買部門の担当者、生産管理責任者、品質管理担当など――は特にこの問題の影響を強く受けます。

1日に何度も連絡が入り、そのたびに自分の作業を止めて対応せねばなりません。
また、呼び出しを断ると「関係が悪くなるのでは」「評価が下がるのでは」と不安になり、精神的にも大きな重圧となります。

長期的には、過重労働（時間外・休日勤務）や心身の不調、いわゆる「取引先ハラスメント（カスタマーハラスメント）」が発生しやすい温床となっています。

なぜ昭和型の商習慣は今も続くのか

“サービス精神”が悪しき常識と化した経緯

日本の製造業界は戦後の高度経済成長期において、「顧客＝取引先のためにどれだけ尽くせるか」こそが最上の価値観とされてきました。

長時間労働や休日出勤も「熱意」として評価され、一方でこうした努力を期待する商慣習が育ってきました。

「断ることは失礼」「お客様は神様」「足繁く通って信頼を積み重ねることが大事」
これらの発想が染み付いているため、たとえ緊急性や合理性が伴わなくても「顔を出す」「即応する」ことが当然とされています。

デジタル化の“壁”と業界特有の事情

他業界が積極的にWeb会議やチャットツールを導入している中、製造業界では「現物を見ないとわからない」「現場を知らない人間の話は信用できない」などの理由で、DX化がなかなか進みません。

また、設備や品質・生産トラブルなど「現地現物」主義の業種では、どうしても対面に頼らざるを得ない場面も多々あります。

しかし、その必要性を超えて、感覚的・慣習的に“対面至上主義”“即呼び出し”が残るのは、古い価値観と組織風土に起因しています。

調達バイヤーとサプライヤー、双方の本音

バイヤーが頻繁に呼び出す心理

バイヤー（買い手）の立場からすると、次のような思いがあります。

・自社の責任者や現場から「納期遅れ」「品質不良」のプレッシャーを受けやすい
・顔を合わせて状況説明しないと「本当にやっているか」不安
・“取引先を管理している”というポーズを見せないといけない
・電話やメールより現場で直接話したほうが温度感が伝わると信じている

つまり、責任回避とリスクヘッジ、そして“自分のポジションを守りたい”焦りが強いケースが多いのです。

サプライヤー側の本音と課題

サプライヤー（売り手）側からは、次のような気苦労や悩みが聞かれます。

・過剰な呼び出しに応じていると肝心の現場管理や生産計画に専念できない
・不要不急な要望も多く、業務効率を著しく下げてしまう
・拒否すれば取引停止や減額など“報復”が怖い
・バイヤー側の担当者にノルマや人事評価があることを理解しているため、完全には無視できない

結果として、「現場を見る」「顧客に寄り添う」という善意がエスカレートし、いつしか自分自身や現場メンバーを追い詰めてしまう悪循環が生まれます。

取引先呼び出しが過重労働・ハラスメントになるメカニズム

“やむを得ず”を繰り返す危険性

最初は「一度ぐらいなら仕方がない」「今だけ応じれば済むはず」と軽く考えていても、過剰呼び出しはすぐ常態化します。

バイヤー側も「前は来てくれたのだから今回も大丈夫」と正当化し、頻度や要求レベルがどんどんエスカレート。
サプライヤー側の人員や稼働にしわ寄せがいくため、気づかぬうちに法定労働時間を超えたり、圧力による体調不良・メンタル不調が発生します。

こうして生じた「役務の強要」「断れない空気」は、昨今問題視される“カスタマーハラスメント”と実質的には同じ構造です。

組織ぐるみで見逃しやすい盲点

管理職が「取引先には逆らうな」「できる範囲で対応しろ」と現場に丸投げするケースも多く、現場の悲鳴はしばしば黙殺されがちです。

また「バイヤーとの関係が大事」「取引額が多い企業相手には逆らえない」という意識が強すぎると、肉体的・精神的な過重労働やグレーなハラスメント対応が、見過ごされてしまいます。

日本社会特有の「諸悪の根源は曖昧な現場依存」という構造が、この問題の根っこに潜んでいます。

業界の地殻変動は始まっている

働き方改革やハラスメント規制の追い風

ここ数年、日本の労働環境は大きく変化しています。
労働基準監督署による調査・指導も強化され、時間外労働やカスタマーハラスメントの訴訟リスクも高まっています。

多くの大手取引先が「下請けいじめ」や「無理な呼び出し」が自社のレピュテーションリスクにつながることを認識し始めており、本社サイドでコンプライアンス研修や「取引慣行の見直し」が進む動きも出てきています。

先進企業の現場主導で変化を起こす

例えば、ある自動車部品メーカーでは
・Web会議導入
・立会い検査の省略、書面・写真・動画での代替化
・不必要な現地訪問を自主規制
などの「業務効率化」「呼び出し抑制」施策が進んでいます。

また、「バイヤー側も働き方改革を実施する」ことにより、サプライヤーとの協調型・協創型の関係づくりを目指す先進企業も現れています。

現場から始める“新常識”の構築

過剰呼び出しを断る勇気とロジック

一気に業界全体を変えるのは難しいですが、現場の一人一人が「無理な呼び出しには明確な理由を持って提案・交渉」することが第一歩です。

・「この内容であればWeb会議・電話で十分ご説明できます」
・「現場への負荷が大きいため、月X回までの訪問でご協力をお願いします」
・「資料・写真等での代替をご提案します」

相手に理由をきちんと伝え（事実×ロジック×当事者の熱意）、即答を避けるなど自らリスクコントロールする意識が大切です。

取引先との真の信頼関係を築くこと

本当の意味での信頼は、“都合のいい外注”や“言われたことだけをやる”関係では育みません。

「協力会社も大切なビジネスパートナー」というスタンスを相互に言葉・行動で示し続けることで、過剰な呼び出しや無理な要望だけでなく、自社の成長・働きやすさにもつながります。

経営層・管理職の覚悟が道を拓く

現場だけが苦しむ構造は即刻是正されなければなりません。
経営層・管理職も「短期の売上・顧客の顔色」だけに囚われず、大局観からコンプライアンスと従業員の健康・働きやすさを最優先に据える姿勢が、最終的に事業の持続性と評判向上につながります。

まとめ：昭和型から脱却し、未来型の商習慣へ

取引先からの頻繁な呼び出しは、目立たぬ形で過重労働やハラスメントの温床となっています。
従来の「当たり前」を客観視し、現場にもサプライヤーにも健全な働き方と公正な関係をもたらすことが、競争力にも直結する大きなテーマです。

個人として、組織として、そして業界として。
“慣習”を疑い、“現場目線”で新しい地平を切り拓く。
それこそが未来志向の日本の製造業の生きる道です。

皆さんの現場でも、まずは小さな勇気と提案から始めてみませんか。