自治体が調整役となることで成立する中小企業連携型OEM生産モデル

はじめに：変革迫る製造業と中小企業の現状

製造業は今、かつてないほどの変革を迫られています。

特に、日本経済の屋台骨とも言える中小企業は、その多くが人手不足、技術継承、設備投資の負担、海外企業との競争など、数多くの課題に直面しています。

このような激動の時代において、中小企業が生き残り、さらなる成長を図るためには、従来の「単独受注型」から「連携型」OEM（相手先ブランド名製造）モデルへのシフトが重要なカギを握っています。

そして近年、自治体が中小企業連携の「調整役」として加わることで、新たな生産モデルが誕生しつつあるのです。

本記事では、現場で培った実務知見と業界動向を織り混ぜながら、「自治体が調整役となることで成立する中小企業連携型OEM生産モデル」について、そのメリット、しくみ、導入事例、今後の展望までを現場目線で詳しく解説します。

従来のアナログ業界の壁を打ち破る「中小企業連携」

昭和体質が根強い日本の製造現場

日本の製造業界、とりわけ地方中小企業では、いまだに「社長の顔と顔」「電話一本で決まる商談」といった昭和的な商習慣が残っている現場も多く見受けられます。

こうしたアナログな文化は、初期投資やIT導入のリスクを嫌い「新しいチャレンジ」に二の足を踏む要因となっていました。

また、一企業ごとの「部分最適化」や「町工場の職人芸」へのこだわりが、全体最適や広域連携の大きな足かせになってきた歴史があります。

業界を取り巻く構造的な課題

一方で、時代はものづくりの高度化・複雑化・短納期・多品種化といった新たな潮流にシフトしています。

顧客から求められる要求品質も高まり、単独の力だけでは応えきれなくなっています。

受注競争の激化は、価格競争力を失った町工場が淘汰される要因ともなっており、サプライチェーン強靭化やBCP（事業継続計画）が重要テーマとして浮上しています。

連携こそが生き残りと発展のカギ

こうした背景から、複数の中小企業が「相互補完」「協業」し、お互いの技術や設備を持ち寄るモデルが注目されています。

一社単独では受注できなかった案件も、チームとしてまとまることで「大型案件」「困難な技術」「複合加工」「自動化・DX案件」への対応が可能になります。

OEM方式は、まさに中小企業の連携力を最大限に引き出す仕組みとして、今後の主流になる可能性を秘めています。

自治体が担う「調整役」の役割とは

なぜ自治体が必要なのか？

しかしここで問題となるのが、各中小企業の利害調整や役割分担の難しさです。

規模も業種も違う企業同士が、どうやって「信頼」と「協調」を実現するのか―。

そのキーマンとなるのが「自治体」による調整機能です。

自治体は、地域社会と産業を結びつける“ハブ”として、下記のような重要な役割をになうことができます。

• 座組み・体制の構築（プラットフォーム化）
• 受注案件のマッチング
• 役割分担・工程設計のコーディネート
• 補助金・設備導入支援
• コンプライアンスや品質基準の共有
• バイヤーとサプライヤー双方のニーズの吸い上げ
• デジタル化・DXの推進

自治体の“中立性”が信頼構築のベースに

単に「仲介業者」と異なるのは、自治体の持つ「中立性」と「地域産業全体の最適化」という利害軸にあります。

企業単体や商社・業者の場合、どうしても利益優先・特定企業への偏りが生まれがちですが、自治体であれば参加企業・地域全体の発展を主目的としやすく、信頼ある枠組みを作りやすいのです。

中小企業連携型OEM生産モデルの全体像

具体的なモデル構造

中小企業連携型OEM生産モデルの典型的な構造は以下のようになります。

1. 【自治体/公的機関】が産業支援課や商工課を窓口として「OEM連携プラットフォーム」を立ち上げる
2. 【参加中小企業】は業種・分野・技術ごとに、グルーピングや役割分担を行う
3. 【バイヤー（大手メーカー等・需要家）】からの大型や特殊な案件を自治体が募集・一元管理する
4. 【サプライヤー（協業体）】が自治体コーディネーターのもと案件へ最適な組み合わせを決定し「１チーム」として技術提案・受注活動をする
5. 案件ごとに「リーダー企業」を選定し、工程ごとに各社が分担（例：部品加工A社、組立B社、検査C社、物流D社など）
6. 成果物納入・アフターサービスまで、自治体（もしくは第三者機関）が進捗管理や品質監督を行う
7. 必要に応じて補助金、技術指導、デジタル支援等も活用

アナログとデジタルのハイブリッドがカギ

昭和的な信頼ネットワーク（人的ネットワーク・地元のつながり）は、地方中小企業の強みです。

これを活かしつつ、受発注・工程管理・品質情報などはデジタルツールで一元管理することで、高度なプロジェクト管理が可能となります。

「会って話す」から「オンラインで進捗共有」「クラウド上で図面管理」へと進化することで、地理的制約も乗り越えやすくなります。

実際の導入事例と課題

成功例：地方自治体×地域モノづくり企業連携

例えば、ある地方自治体では、地元６社で車載部品のOEM生産協業プロジェクトを立ち上げました。

受注案件ごとに「切削」「精密プレス」「表面処理」「検査」「組立」「出荷」といった各工程を最適な企業が分担。

自治体がコーディネート役となり、進捗管理・品質トラブル対応・顧客との調整まで担うことで、普段は別々に活動している企業同士が“あたかも一社であるかのような”高度分業体制を構築しました。

こうした成功には、自治体の情報ネットワーク、各社の得意分野と余剰設備のデータベース化、補助金での支援が大きく貢献しています。

導入上の課題

とはいえ、こうした連携には下記のような課題がつきものです。

• 企業間の利益分配、責任範囲の明確化が困難
• 「自社ノウハウの流出」や「情報共有への慎重姿勢」
• 初期段階の信頼関係構築に時間・工数がかかる
• 品質・納期リスクの連鎖
• デジタルツールの導入・定着化
• 自治体担当者の力量・知見の差（経験・人脈の蓄積）

しかし、近年では「秘密保持契約」「信頼構築の外部ファシリテーション」「プロジェクト型管理ツール」の導入などでこれらの壁も低くなりつつあります。

バイヤー・サプライヤー双方にメリット

バイヤー視点：一元調達とリスク分散

大手メーカーや新規参入バイヤーの多くは「品質・納期・コスト・リスク分散」を求めています。

中小企業が連携し一括体制を構築すれば、バイヤーは「複数サプライヤーの分散調達リスクを低減」しつつも、「一元窓口で仕様・納期・進捗・品質管理」が可能となります。

大量受注にも耐えられるし、BCP（緊急時のバックアップ供給網）としての信頼性・競争優位性を高めることができます。

サプライヤー（中小企業）視点：案件拡大と技術力強化

連携型モデルでは、案件規模の拡大による「売上拡大」だけでなく、「最新設備や高度なノウハウの相互活用」「人材育成・技術継承」「新規領域への参入」といった波及効果も見込めます。

一社単独では踏み込めなかった「IoT化」「自動化プロジェクト」「SDGs生産」「海外展開」も、連携による相乗効果で現実味を帯びてきます。

また、自治体支援を通じて行政とのパイプができ、「補助金」「技術開発」「販路開拓」「リスキリング」の新たなチャンスが開けます。

今後の展望と必要な視点

さらなるDX推進と人材交流プラットフォーム

今後は、「図面・CAD・製造データをクラウド共有」「AIによる最適工程設計」「IoT機器の連携」「進捗の自動管理」など、“デジタルで繋がる”ものづくり連携が加速していくでしょう。

また、自治体プラットフォームを軸とした「人材のシェア」「技能認証制度」「若手人材の交流」への取り組みも重要になります。

自治体・支援機関の専門性とネットワーキングの強化

現場を知り現実感ある課題解決のサポートができる自治体担当者・コーディネーターの養成、「現場志向」「経営視点」「DXリテラシー」を持った産業支援人材の強化が求められます。

また、業界を超えた異分野連携、海外企業とのマッチングまで見据えた「ネットワークづくり」の重要性も増しています。

まとめ：現場から生まれる“新しい地平線”

中小企業連携型のOEM生産モデルは、今まさに「昭和の職人魂」と「令和のデジタル力」を掛け合わせる革新的なアプローチです。

自治体が調整役となり、地域の中小企業とバイヤー双方にとってWin-Winの座組みを実現できれば、日本のものづくり現場は、従来の殻を破り、新たな発展フェーズに突入できます。

現場を知り尽くした皆さんこそ、「自社だけ」の最適化を越えて、「地域単位」「業界単位」での連携・共創を推進する担い手になっていくことを強く期待しています。

バイヤー志望の方、サプライヤー側の視点を知りたい方も、こうした自治体主体の連携モデルを自社・業界の未来戦略として、ぜひ検討してみてください。