水害対策の責任分界が曖昧なまま進む危険

はじめに―水害対策の責任分界が曖昧な製造業現場の危機

ここ数年、異常気象による大規模な水害が全国各地で頻発しています。
製造業に従事する私たちにとって、工場や倉庫の浸水被害は生産活動に直結する深刻なリスクです。
ところが、現場に目を向けると「水害対策の責任分界」が非常に曖昧なまま進行しているケースが多く散見されます。
例えば、工場全体のハード対策（止水板設置や排水設備強化）は施設管理部門が担う一方、現場の日々の点検や備蓄品の管理は生産部門の裁量に任されがちです。
この責任分界の曖昧さが、いざという時の大きな被害や混乱を招く原因となっています。

本記事では、製造業の現場目線で「水害対策の責任分界が曖昧なまま進む危険」に焦点を当て、実例や最新動向も交えながら深く考察します。
調達・購買、サプライヤーとの関係、そして現場のリアルな課題にまで目を向け、ラテラルシンキングによって新たな地平を切り拓くヒントをお届けします。

製造現場における水害リスクの実態

増え続ける水害リスク―“想定外”がもはや日常

近年の日本では、“数十年に一度”と言われていた気象災害が毎年のように発生しています。
特に大雨や台風による浸水・冠水被害は、沿岸部だけでなく内陸の工業団地にも及ぶようになりました。
かつては「うちは高台だから大丈夫」「近くに河川がないから問題ない」とされていた地域でも、道路の排水インフラや想定外の短時間豪雨の影響で水害リスクが顕在化しています。

現場では、以下のような水害による被害が報告されています。

・主要設備の浸水・腐食による機械トラブル
・原材料や仕掛品在庫の水濡れ、変質による廃棄ロス
・通路の冠水や泥流による従業員の安全リスク
・サプライチェーン上の寸断による出荷遅延、納期不良

特に24時間稼働の生産ラインを持つ工場では、休業や一時避難措置が即損失に直結します。
水害は「短時間で甚大な被害を残す点」で地震以上に“見えない脅威”として認識すべきです。

誰が、どこまで、何を担う？責任分界の曖昧さ

製造現場で水害対策を進める際に直面するのが、「どの部門が何を責任を持って対策するのか」という問題です。
典型的な曖昧さの例は以下の通りです。

・オフィスと現場で“危機意識”に温度差がある
・ハード面の対策（止水壁や排水ポンプ等）は施設管理が担当だが、日常点検や状況判断は現場任せ
・サプライチェーン上のリスク（輸送経路や仕入先での浸水）はバイヤーの業務範疇か調達先側かで曖昧

このような責任分界の不明瞭さは、いざという時に「誰も指示を出せない」「皆が様子見をして初動が遅れる」といった最悪の事態を招きがちです。

昭和の“前例踏襲”が生む現代のリスク

「水害対策＝過去の対策の踏襲」という危うさ

多くの製造業現場では、災害対策マニュアルやBCP（事業継続計画）が形骸化していることも珍しくありません。
なぜなら、多くの工場が昭和の高度経済成長期から「前例踏襲」によって設備投資や管理を進めてきた経緯があるためです。

・昔ながらの排水溝や簡易止水板で十分だった
・過去20～30年間、水害で被害を受けたことがない

こうした“油断”が、直近の気候変動によって破綻しています。
「うちはハザードマップの浸水想定外だから大丈夫」といった思い込み自体が、もはや最大のリスクです。

変わる調達・購買視点―サプライヤーにも広がる責任共有

近年では調達・購買部門にも、“サプライヤーリスク管理”が強く求められるようになっています。
一次サプライヤーが水害で被災すれば、製造現場は即座に原材料の調達難に陥ります。
逆に自社が水害で納品不能となれば、「納期不良」や「契約違反」などサプライヤーから信頼低下に直結します。

このため、単に自社内だけの水害対策ではなく、取引先・協力会社とのリスク共有（情報連携や共同避難訓練、BCP連携等）が現代の調達購買には不可欠となっています。

ラテラルシンキングで考える、責任分界の明確化戦略

“縦割り”組織構造の限界を突破する思考法

日本の大手メーカーの多くは、部門ごとの“縦割り”文化が根強く残っています。
「危機対応は現場任せ」「全社危機管理は本社主導」など、現場のリアルを把握しきれないまま施策や投資決定がなされることも。

こうした文化のなかで、ラテラルシンキング（水平思考）を取り入れることは、従来型組織の壁を突破する突破口になります。

例えば、水害対策に関して
・生産管理・製造部門
・調達・購買部門
・施設管理・メンテナンス部門
・品質保証部門
・サプライヤーや物流パートナー
という異なる立場・目線を持つメンバーでプロジェクトチームを組成。
現場の“気付き”と“本社目線のリスク”の両方を融合させることで、「包括的な水害対策ガイドライン」や「役割ごとのチェックリスト」を構築できるのです。

業界動向を踏まえた対策の最適化

水害対策の最新業界動向の一つに、“リアルタイムデータ活用”や“DX化”の推進が存在します。
河川水位センサーやAI解析を使った警戒アラート、IoTによる設備異常・浸水検知など、従来の“人頼み”から脱却した仕組みづくりが進展しています。
しかしながら、現場レベルでこうした新技術が常に活用できているわけではなく、やはり「誰が、いかなる判断で、どう動くのか」というアナログな調整が不可欠です。

このアナログとデジタルの“隙間”を埋めるためにも、前述のラテラル思考によるプロジェクト化と「責任分界の見える化」は必須と言えるでしょう。

すぐ実践できる！現場が守るべき水害対策のポイント

1. 社内部門間の明確な役割分担をドキュメントで可視化する

例えば、止水壁設置や排水路の清掃は施設管理部門、備蓄品や非常食、簡易ポンプの管理・点検は生産現場責任者、サプライヤーリスクの情報収集・共有は調達部門の担当など。
これを一覧表やフロー図にし、年１回は社内周知と実地訓練を行うことが重要です。

2. サプライチェーン全体でのBCP（事業継続計画）連携

調達部門やバイヤーは、水害リスク評価をサプライヤーと共同で行い、被害時の納品ルートや代替調達策を事前準備することが求められています。
契約書に“不可抗力”条項を明記するだけでなく、実際の緊急連絡体制・回復手順を共有しておくべきです。

3. アナログ対策とデジタル技術のハイブリッド運用

現場ベースで身近な対策（止水袋の常備や排水溝の月例点検）と、IT活用（気象Alerts、設備監視システム）を組み合わせることで“二重の備え”を実現しましょう。
自社への応用事例や他社の成功例を共有し合う職場風土づくりも求められます。

まとめ―水害対策こそ現場の知恵と全社視点の融合を

水害リスクは、もはや一部地域・一部部署固有の問題ではありません。
気候変動や複雑化するサプライチェーンの下で、責任分界の曖昧さが“最大の経営リスク”となりつつあります。
本稿が示した現場目線の問題提起とラテラルシンキングの視点は、時代遅れの“昭和的前例踏襲”から抜け出し、現代の経営課題を乗り越えるための道しるべとなります。
今こそ、製造業の知恵と現場力、そして異業種の動向やデジタル技術の知見を掛け合わせ、“責任の見える化”をリーダー自ら動かしていくことが重要なのです。

一つ一つ現場でできることから始め、『水害に強い製造業』という新たな競争優位性を共に創り上げていきましょう。