クラフトビール OEM の進め方——ビールか発泡酒か、醸造の工程とラベルの必要事項

クラフトビールの OEM で最初に決まること

飲食店のオリジナルビール、地域のお土産、企業の記念品など、自社の名前を付けたビールを出したい会社は増えている。ただしビールも酒類なので、造るには製造免許が要る。酒税法は、酒類を造ろうとする者に、品目別・製造場ごとに税務署長の製造免許を受けることを求め^[1]、醸造設備を持たずに始める会社は、免許を持つ醸造所に造ってもらって買い取る形になる。買い取った酒類を売るには、販売場ごとに販売業免許を受ける^[1]。ただし、飲食店が自分の店で飲ませるためだけに仕入れる場合は販売業免許は要らない^[1]。瓶や缶を持ち帰り用に売るなら、小売業免許が要る^[5]。

日本酒やワインと比べて、ビールの OEM で迷いやすいのは「品目」である。酒税法は、ビールと発泡酒を別の品目として定め、製造免許の最低数量も別に決めている^[1]。どちらの免許を持つ醸造所に頼むか、レシピをどちらの品目に収めるかで、ラベルの表示も、頼める醸造所の数も変わる。この記事は、自社ブランドのビールを小ロットで造ってもらうときの、品目の決め方、ビールの造り方と工程ごとに決めること、ラベルの必要事項、費用と最小ロットの考え方を、国税庁の資料と法令で確かめられる範囲でまとめる。日本酒については日本酒の OEMで、販売業免許の区分（自己商標酒類卸売業免許・通信販売酒類小売業免許）を詳しく扱っている。

「ビール」か「発泡酒」か——品目で変わること

酒税法上の「ビール」は、アルコール分が 20 度未満で、麦芽・ホップ・水を原料として発酵させたもの、または麦芽・ホップ・水と麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもので、麦芽の重量がホップと水以外の原料の重量の合計の 50% 以上、かつ政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の 5% を超えないもの、などとされている^[1]。一方の「発泡酒」は、ビールなどに当たらない発泡性の酒類で、麦芽または麦を原料の一部としたもの、ホップや決められた苦味料を原料の一部としたもの、香味や色沢がビールに似るものとして政令で定めるもの、とされている^[1]。

小さな醸造所の中には、年 60 キロリットルの見込みを立てられないため、発泡酒の免許で醸造しているところがある。その醸造所に頼めば、商品名や売り方で「クラフトビール」と呼んでいても、ラベルの品目は「発泡酒」と表示することになる。酒類業組合法施行令は、酒類製造業者に、移出する酒類の容器に品目を表示することを求め、税率の適用区分を表す事項の表示は雑酒に求めている^[2]。発泡酒について国税庁の手引は、令和 8 年 10 月以降は品目の「発泡酒」の表示を原則としている^[7]。品目の表示は醸造所の免許と配合で決まるもので、売る側が選べるものではない。

反対に、品目を「ビール」にしたいなら、ビールの免許を持つ醸造所を選び、副原料の種類と量を定義の範囲に収める必要がある。柚子や山椒のような地域の素材を効かせたいという企画はよくあるが、加える量によってはビールの条件を外れる。レシピの段階で、素材の量と品目の関係を醸造所に計算してもらう。なお 2023 年 10 月からは、ホップや一定の苦味料を原料とする酒類なども発泡酒の定義に加わっている^[7]。

ビールはどう造られるか——工程ごとに醸造所と決めること

国税庁の製造工程図では、大麦を製麦して麦芽にし、麦芽と、麦・米・でん粉・とうもろこし・糖類などの副原料を温水と合わせて糖化し、糖化液にホップを加えて煮沸して麦汁を作る^[4]。麦汁に酵母を加えて主発酵させ、ろ過・冷却のあと後発酵させて若ビールにし、ろ過してびん詰めやたる詰めをする^[4]。市販のビールには火入れをするものとしないものがあり、火入れをしないものが図では生ビールとして描かれている^[4]。

小ロットで始めるときの選び方は二つある。醸造所の定番の銘柄を自社のラベルで詰めてもらう形と、自社のレシピで一回分を仕込んでもらう形である。前者は味の自由度が低い代わりに、詰める本数で数量を決めやすい。後者は、スタイルや地域の素材を指定できる代わりに、醸造所の一回の仕込みの量をまとめて引き取る前提になる。記念品やイベント向けのように出す時期が決まっているなら、発酵と熟成の期間に詰める日数を足して、余裕を持って発注する。

地域の素材を使ったレシピがビールの品目に収まるか分からない段階でも相談を受け付けています。

ラベルの必要事項——醸造所の名前と製造場は必ず入る

酒類業組合法施行令は、酒類製造業者に、製造場から移出する酒類の容器の見やすい箇所に、氏名又は名称、製造場の所在地、内容量、品目、アルコール分などを表示することを求めている^[2]。その他の発泡性酒類には発泡性を有する旨の表示も要る^[2]。製造場の所在地は財務大臣に届け出た記号で表示できるが、その場合は住所を併せて表示する^[2]。自社が醸造所から買い取って売る形では、容器の表示の製造者は醸造所であり、自社の名前は販売者などとして並べて入れる。

国税庁の資料は、酒類の表示として、酒類業組合法にもとづく表示義務のほかに、食品表示法にもとづく食品表示基準が令和 2 年 4 月から適用されていること、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準があることを示している^[3]。缶やラベルの意匠は自由に作れるが、この必要事項を入れる欄を先に確保してからデザインを組むと、校正のやり直しが減る。

「有機」「オーガニック」と表示したい場合は、令和 7 年 10 月 1 日以降は有機 JAS 認証を取得して有機 JAS マークを付すことが必要になったと、国税庁の資料は書いている^[3]。原料の麦芽やホップが有機というだけでは表示できないので、企画の段階で認証の有無を醸造所に確かめる。

酒税と見積の内訳

酒税は、酒類の製造者が製造場から移出した酒類について納める^[1]。自社が醸造所から仕入れる価格は、酒税を含んだ形で示されるのが普通である。国税庁の手引によれば、ビール系飲料（ビール・発泡酒・いわゆる新ジャンル）の税率は、段階的な改正を経て令和 8 年 10 月に 1 キロリットルあたり 155,000 円（350 ミリリットル換算 54.25 円）に一本化された^[7]。過去の見積や価格表を参考にするときは、どの時期の税率で計算されたものかを確かめる。

見積は、液体の単価（酒税込み）、容器（缶・瓶・たる）とふた、ラベルや印刷缶の版と資材、詰める作業、冷蔵の保管と配送に分けて出してもらう。初期費用になりやすいのは、自社専用の印刷缶やラベルの版である。最初は醸造所の標準の容器を使い、ラベルだけを自社のものにすると、資材の最小発注量に縛られにくい。

売り方と販売業免許

自社ブランドのビールを酒販店に卸すなら、自らが開発した商標・銘柄の酒類を卸売できる自己商標酒類卸売業免許が候補になる^[6]。卸売業免許で売れる相手は酒類販売業者か酒類製造者で、飲食店に直接売るなら小売業免許になる^[5][6]。全国の消費者にネットで売るなら通信販売酒類小売業免許で、国産酒は品目ごとの課税移出数量がすべて 3,000 キロリットル未満の製造者の酒などに限られる^[8]。小規模な醸造所の多くはこの条件に入るが、申請の前に醸造所から通信販売の対象となる酒類であることの証明書を出してもらえるか確かめる^[8]。店頭で売るなら一般酒類小売業免許になる^[5]。免許の区分ごとの条件は、日本酒の OEMで表にまとめた。

試飲から出荷までの流れ

1. 品目と売り方を決める
「ビール」と表示したいか、発泡酒でもよいか。卸すのか、ネットで売るのか。ここで頼める醸造所と取る免許が絞られる。

2. 醸造所を探して試飲する
定番の銘柄から選ぶか、自社のレシピで仕込むかを決める。地域の素材を使うなら、量と品目の関係を確かめる。

3. 容器とラベルを決める
缶か瓶か、標準の容器か専用の印刷か。必要事項を入れる欄を先に決めてからデザインする。

4. 契約と発注
引き取る量、詰める日、冷蔵の要否、残った資材の扱い、銘柄の商標をどちらが持つかを書面で決める。

5. 詰めて出荷する
最初の出荷で、ラベルの表示とアルコール分の表示が承認した版と合っているかを見本と照らす。

委託先とどの記録をやりとりするかはOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。アルコールを含まない炭酸飲料を同じブランドで出すなら、清涼飲料水の OEMが参考になる。

検品で見るところ

出荷の前に、品目・アルコール分・内容量・製造者の名称と製造場の所在地の表示、二十歳未満の飲酒防止の表示がそろっているか、缶の印刷ずれや瓶の打栓、液面の高さ、ラベルの貼りずれを見る。火入れをしない商品は、要冷蔵の表示と、保管・配送の温度の記録を確かめる。にごりを残すスタイルなら、承認した見本と色・濁りの程度を並べて比べる。

よくある質問

「クラフトビール」と名乗るのに決まりはあるか

この記事で確かめた国税庁の資料と法令には、「クラフトビール」という言葉の定義は見当たらない。ラベルの品目欄は、酒税法上の品目（ビールか発泡酒かなど）で表示する^[1][2]。

果物を入れたビールを作りたい

入れる果物の量によっては、麦芽の比率や副原料の割合の条件を外れ、ビールではなく発泡酒などの品目になる^[1]。醸造所が持つ免許の品目と合わせて、レシピの段階で確かめる。

醸造所の名前をラベルに出したくない

容器には醸造所の名称と製造場の所在地などの必要事項を入れなければならない^[2]。目立たせ方は意匠で調整できるが、表示そのものを省くことはできない。

まとめ

クラフトビールの OEM は、製造免許を持つ醸造所が造り、自社は販売業免許を受けて売る形になる。製造免許の最低数量はビールが年 60 キロリットル、発泡酒が年 6 キロリットルで、頼む醸造所の免許とレシピの配合で、ラベルの品目がビールか発泡酒かが決まる。工程では、原料と副原料、糖化と煮沸、発酵と熟成の期間、火入れとろ過、容器の選び方が、味と数量と費用を左右する。容器には醸造所の名称と製造場の所在地が入り、ビール系飲料の税率は 2026 年 10 月に一本化された。醸造所探しと試飲の段取り、資材の手配と出荷前の検品は外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. 酒税法（昭和二十八年法律第六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 酒のしおり 17 酒類の表示義務・18 清酒の製法品質表示基準（国税庁／令和 7 年）
4. 酒のしおり 4 酒類の製造工程図（国税庁／令和 7 年）
5. 酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（国税庁）
6. 酒類卸売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）
7. 発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き（国税庁／令和 5 年 8 月）
8. 通信販売酒類小売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）

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