日本酒 OEM の進め方——蔵選びと販売業免許、造り方と精米歩合・ラベルの決まり

日本酒の OEM は「蔵が造り、自社が売る」形になる

化粧品や雑貨の OEM では、製造先に作ってもらった商品を自社の名前で売るのが普通の形である。日本酒は事情が違う。酒税法は、酒類を製造しようとする者に、品目別・製造場ごとに所轄税務署長の製造免許を受けることを求めている^[1]。製造免許は、免許を受けた後 1 年間に造ろうとする見込み数量が品目ごとの数量に届かないと受けられず、清酒はそれが 60 キロリットルである^[1]。ただし輸出するために清酒を製造する場合はこの数量の要件が外れる（酒税法第 7 条第 3 項第 5 号）^[1]。自社ブランドの日本酒を出したい会社が、自前の蔵を持たずに始めるなら、免許を持つ蔵に造ってもらい、それを買い取って売ることになる。

売る側にも免許が要る。酒税法は、酒類の販売業（販売の代理業・媒介業を含む）をしようとする者に、販売場ごとに税務署長の販売業免許を受けることを求めている^[1]。蔵が自分の製造場で売る場合と、酒場や料理店が自分の営業場で飲ませるためだけに仕入れる場合は例外になるが^[1]、蔵から買って売る会社はこの例外に入らない。酒税は製造者が製造場から出したとき（移出したとき）に納める仕組みで^[1]、自社が蔵から仕入れる価格には、蔵が納める酒税が含まれた形で見積が出てくる。

この記事は、自社の銘柄の日本酒を小ロットで造ってもらうときに、先に決める免許の区分、日本酒の造り方と蔵に指定すること、ラベルに入れる事項と使える言葉、費用と最小ロットの考え方を、国税庁の資料と法令で確かめられる範囲でまとめる。ビールやワインの場合はクラフトビールの OEMとワインの OEMで扱う。OEM と ODM の責任範囲の違いはOEM と ODM は何が違うかにまとめてある。

売り方で決まる販売業免許の区分

国税庁は、販売業免許を小売業免許と卸売業免許などに分け、それぞれの中に種類を設けている^[5]。自社ブランドの日本酒で関係が深いのは、次の三つである。

自己商標酒類卸売業免許の要件の一つに、酒類の製造業・販売業に直接従事した期間が 3 年以上などの経歴があり、経験が無い場合は、ほかの業種での経営経験や酒類販売管理研修の受講などから、酒類の卸売業を営む知識と能力があるかを実質的に審査すると、国税庁の手引は書いている^[7]。異業種から新しく始める会社は、申請の前に税務署の酒類指導官に相談して、どの免許をどの順で取るかを決めておくと手戻りが少ない。

D2C の形で、自社のサイトから全国の消費者に直接売りたい会社にとって大事なのは、通信販売酒類小売業免許の範囲の条件である。国産酒で通信販売できるのは、カタログ等の発行日の属する会計年度の前会計年度における品目ごとの課税移出数量が、すべて 3,000 キロリットル未満である製造者（特定製造者）が製造・販売する酒類と、製造委託者が所在する地方の特産品等を原料として特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、一会計年度の製造委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満のもの、などとされている^[6]。申請のときは、蔵が発行する「通信販売の対象となる酒類であることの証明書」などを添付する^[6]。つまり、ネットで全国に売る前提なら、蔵選びの段階でその蔵が特定製造者に当たるかを確かめ、証明書を出してもらえるかを最初に聞いておく必要がある。

小売を行う販売場には、販売場ごとに研修を受けた者の中から酒類販売管理者を選任する義務もある^[8]。また通信販売の免許では、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を満たすことや、購入申込者が二十歳未満でないことを確認する手段を講じることが要件に入っている^[6]。サイトの購入画面の作りも、免許の審査の対象になると考えて準備する。

日本酒はどう造られるか——工程ごとに蔵と決めること

国税庁がまとめた清酒の製造工程図では、玄米を精米して白米にし、洗米・浸漬・蒸きょうで蒸米をつくり、蒸米の一部で米こうじを造る（製麹）^[4]。蒸米・こうじ・水・酵母から酒母を造り、そこに蒸米・こうじ・水を加えて仕込んだもろみを発酵させ、上槽して清酒と清酒かすに分ける^[4]。その後、ろ過・火入れ・貯蔵・割水・びん詰を経て市販の清酒になり、生酒は火入れをしない、原酒は割水をしない、という違いで流れが分かれる^[4]。醸造アルコールやぶどう糖などを加える清酒もあり、これらは上槽の前に加える物として図に描かれている^[4]。

小ロットで始める会社がまず選ぶのは、蔵がすでに造っている酒を自社の銘柄で詰めてもらうか、自社のために一本仕込んでもらうか、である。前者は、蔵の既存の酒の中から味を選び、ラベルと瓶だけを自社のものにするので、仕込みの単位に縛られず、詰める本数で数量を決めやすい。後者は、精米歩合・酵母・こうじ米の割合まで決められる代わりに、仕込み一本分の酒を引き取る前提になる。いずれも、蔵の造りの季節と仕込み計画に左右されるので、出荷したい時期から逆算して早めに相談する。

既存の酒にラベルを替えるか、専用に仕込むか迷っている段階でも相談できます。

精米歩合・特定名称——ラベルに書ける言葉の決まり

清酒のラベルの言葉は、酒類業組合法にもとづく「清酒の製法品質表示基準」（平成元年 11 月国税庁告示第 8 号）で決まっている^[3]。吟醸酒・大吟醸酒・純米酒・純米吟醸酒・純米大吟醸酒・特別純米酒・本醸造酒・特別本醸造酒の 8 つは「特定名称」で、使う原料、精米歩合、こうじ米の使用割合などの要件に合うものにだけ表示できる^[3]。主な違いを数値で並べると次のとおりである。

国税庁の資料は、精米歩合を白米のその玄米に対する重量の割合と説明し、精米歩合 60% は玄米の表層部を 40% 削り取ることだとしている^[3]。吟醸酒や本醸造酒に使える醸造アルコールの重量は白米の重量の 10% 以下に制限され、特定名称の清酒に使う白米は、農産物検査法にもとづく 3 等以上の玄米かそれに相当する玄米を精米したものに限られる^[3]。「純米大吟醸」と名乗る商品を企画するなら、原料米の格付けと精米の段取りまでが、蔵に確かめることに入る。

特定名称に当たらない酒に、それに似た言葉を付けることは禁じられている。例外として、似た言葉の近くに、原則 8 ポイント以上の活字で特定名称の清酒に当たらないことがはっきり分かる説明を入れた場合は表示できるが、その説明は似た言葉とつり合った大きさで、消費者が明確に分かるものでなければならない^[3]。「業界で最高」「第一」などの最上級を意味する言葉、品評会で受賞したかのように見せる言葉、官公庁が推奨しているかのように見せる言葉もラベルに書けない^[3]。ブランドの世界観を表すコピーを作るときは、この禁止事項に触れないかを、蔵と一緒に文案の段階で確かめる。

任意に書ける事項にも条件がある。原料米の品種名は、その品種の使用割合が 50% を超える場合に使用割合と併せて書ける^[3]。清酒の産地名は、その清酒の全部がその産地で醸造された場合に書け、二つの産地の酒をブレンドした場合はどちらの産地名も書けない^[3]。「原酒」は製成後に水を加えてアルコール分を調整しない清酒、「生酒」は製成後に一切加熱処理をしない清酒、「生一本」は一つの製造場だけで醸造した純米酒、「樽酒」は木製の樽で貯蔵し木香のついた清酒に書ける^[3]。複数の蔵の酒を合わせて一つの銘柄にする企画は、「生一本」や産地名が書けなくなる点も踏まえて決める。

ラベルに必ず入るもの——自社の名前だけにはできない

酒類業組合法施行令は、酒類製造業者に、製造場から移出する酒類の容器の見やすい箇所に、その氏名又は名称、製造場の所在地、内容量、品目、アルコール分などを表示することを求めている^[2]。製造場の所在地は、財務大臣に届け出た記号で表示することもできる^[2]。自社が造らずに買い取る形では、容器に表示する製造者は蔵であり、自社の名前だけを書いたラベルにはできない。自社の名前は、蔵の名称と並べて販売者などとして入れることになる。

清酒の場合はさらに、製法品質表示基準により、原材料名（米、米こうじ、以下使用量の多い順）を書き、特定名称を書くなら原材料名の近くに精米歩合を書く^[3]。生酒のように加熱処理をしない清酒は保存又は飲用上の注意事項を書く^[3]。品目は原則「清酒」だが、原料の米に国内産米のみを使い、日本国内で製造された清酒は「日本酒」と書いてよい^[3]。輸出向けに「日本酒」をうたうなら、国内産米のみかどうかを原料の段階で確かめておく。製造時期は、販売の目的で容器に詰めて密封した時期を書ける^[3]。

酒類には、酒類業組合法の表示のほか、食品表示法の食品表示基準も令和 2 年 4 月から適用されている^[3]。さらに「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」もあり^[3]、ラベルや販売ページにその旨の表示を入れる。表示の文案は、蔵が持つ届出の記号や過去のラベルの実例と突き合わせて作ると、抜けが出にくい。

費用の内訳と最小ロット

見積は、酒そのものの単価（酒税を含む）、瓶とキャップ、ラベルと化粧箱、詰める作業、配送に分けて出してもらう。既存の酒にラベルを替える形なら、主な初期費用はラベルの版と資材の最小発注分で、酒は詰める本数ごとの単価になる。専用に仕込む形なら、精米歩合と原料米の選び方が単価に直接効き、仕込み一本分の量を引き取る約束が付く。

最小ロットの理由は、品目の性質から二つ出てくる。一つは、仕込みが一本のタンクを単位に進むこと、もう一つは、瓶・ラベル・化粧箱を自社専用にすると資材の発注単位が下限になること、である。酒の量を抑えたいなら、蔵の標準の瓶を使い、ラベルだけを自社のものにする組み合わせから始める。通信販売で売るなら、免許の申請から付与までの期間もあるので、免許の申請と酒の手配を並べて進める。

試飲から出荷までの流れ

1. 売り方と免許を決める
卸すのか、店頭で売るのか、ネットで全国に売るのかを決め、必要な販売業免許の種類と、通信販売なら蔵が特定製造者に当たるかを確かめる。

2. 蔵を探して試飲する
既存の酒から味を選ぶか、専用に仕込むかを決める。特定名称・精米歩合・原料米の品種を書くなら、その根拠となる記録を蔵が持っているかも確かめる。

3. ラベルの文案を作る
製造者の名称・製造場の所在地・品目・アルコール分・内容量・原材料名と、書きたい任意の言葉を並べ、製法品質表示基準に合うかを確かめる。

4. 契約と発注
引き取る数量、出荷の時期、残った資材の扱い、銘柄の商標をどちらが持つかを書面で決める。

5. 詰めて出荷する
ラベルの貼り位置、製造時期の表示、化粧箱との組み合わせを、最初の出荷で見本と照らして確かめる。

委託先とのやりとりを、発注書・仕様・承認見本の単位で残す方法はOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。甘酒のように、アルコール分の扱いで酒類と食品の境目にある商品は、甘酒の OEMを参照してほしい。

検品で見るところ

出荷前に見るのは、ラベルの必要記載事項がそろっているか、特定名称と精米歩合の表示が仕込みの記録と合っているか、瓶の液面と打栓・キャップの締まり、ラベルの貼りずれとにじみ、化粧箱の印刷と入数である。生酒なら、保存又は飲用上の注意事項と要冷蔵の表示があるか、出荷から販売まで冷蔵で運べる段取りになっているかを確かめる。

よくある質問

自社で酒造りに関わらなくても、自社の銘柄として売れるか

売れる。ただし、造るのは製造免許を持つ蔵で^[1]、自社は販売業免許を受けて売る側になる^[1]。自社の銘柄を酒販店に卸すなら自己商標酒類卸売業免許、飲食店や消費者に直接売るなら小売業免許が候補になる^[5][7]。

ネットで全国に売る予定だが、どの蔵でもよいか

通信販売酒類小売業免許で売れる国産酒は、品目ごとの課税移出数量がすべて 3,000 キロリットル未満の製造者の酒などに限られる^[6]。大きな蔵の酒は対象外になりうるので、蔵を選ぶ前に確かめる。

ラベルの表に自社の名前だけを大きく出してよいか

意匠として銘柄名や自社名を大きく出すことはできるが、容器には蔵の名称と製造場の所在地などの必要事項を入れなければならない^[2]。一括で表示する欄の作り方を、蔵と一緒に決める。

まとめ

日本酒の OEM は、製造免許を持つ蔵が造り、自社は販売業免許を受けて売る形になる。自社の銘柄を酒販店に卸すなら自己商標酒類卸売業免許、飲食店や消費者に直接売るなら小売業免許が候補になる。全国の消費者にネットで売るなら通信販売酒類小売業免許で、後者は課税移出数量 3,000 キロリットル未満の製造者の酒などに限られる。造り方では、精米歩合・こうじ米の割合・醸造アルコールの有無・火入れと割水で商品の性格が決まり、特定名称や「生一本」「原酒」などの言葉は製法品質表示基準の要件に合うものにだけ使える。容器には蔵の名称と製造場の所在地が入る。蔵探しと試飲の段取り、資材の手配と出荷前の検品は外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. 酒税法（昭和二十八年法律第六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 酒のしおり 17 酒類の表示義務・18 清酒の製法品質表示基準（国税庁／令和 7 年）
4. 酒のしおり 4 酒類の製造工程図（国税庁／令和 7 年）
5. 酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（国税庁）
6. 通信販売酒類小売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）
7. 酒類卸売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）
8. 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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