洗剤OEMを小ロットで始める流れ——用途で変わる法令と、処方・容器・表示の決め方

洗剤の OEM で最初に決めること——用途で法令が分かれる

「自社ブランドの洗剤を作りたい」という相談は、洗濯用・食器用・住まいの掃除用・手洗い用がまとめて語られることが多い。けれども、どの用途かで、ラベルに書く項目も、製造先が持っていなければならない許可も違う。製造先に声をかける前に、商品の用途を 1 つに絞り、その用途に何の法令がかかるかを確かめておくと、見積の段階で話が食い違わない。

家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程は、表示の対象として「合成洗剤（研磨材を含むもの及び化粧品を除く）」「洗濯用又は台所用の石けん」「住宅用又は家具用の洗浄剤（研磨材を含むものを除く）」を同じ区分に並べ、漂白剤は別の区分にしている^[1]。括弧の中の「化粧品を除く」が分かれ目で、人の身体を清潔にする目的で身体に使うものは薬機法の化粧品に当たる^[4]。ハンドソープやボディソープを同じ感覚で頼もうとすると、製造先には化粧品の製造業の許可（第13条）が、市場に出す製造販売業者には化粧品製造販売業の許可（第12条）が要る話に変わる^[4]。製造販売業者はブランド側でも、許可を持つ製造先でもよく、製造先が製造販売業者になる形ならブランド側は許可を持たずに販売できる。化粧品の OEM の進め方は、同じ束のヘアオイルの OEM の記事で扱う。

表の 30% と 70% は、規程の定義から取った数字である。合成洗剤は、主な洗浄作用が純石けん分以外の界面活性剤によるもので、洗濯用は純石けん分以外の界面活性剤が界面活性剤の総含有重量の 30% を超えるもの、台所用は 40% を超えるものに限る^[1]。石けんは逆に、洗濯用は純石けん分が 70% 以上、台所用は 60% 以上のものに限られる^[1]。「石けん」と名乗りたいのか「合成洗剤」でよいのかで処方の自由度が変わるので、ブランドの打ち出し方と合わせて最初に決めておく。

表示の責任は基本が依頼主、製造先は処方・充填・品質

衣料用・台所用・住宅用の洗剤そのものには、製造や販売の許可の制度はない。その代わり、家庭用品品質表示法の表示を誰が行うかがはっきり決まっている。規程は、表示には表示した者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記するよう求めている^[1]。自社ブランドで売るなら、ラベルに載るのはブランドの会社名と問い合わせ先で、表示の中身に責任を持つのも依頼主である。製造先に任せきりにせず、ラベルの文案は依頼主が確認して承認する流れにしておく。

newji のような OEM の取りまとめ役が入る場合も、この線は変わらない。表示の名義は依頼主が持つのが基本で（手や体を洗う品は、化粧品の製造販売業者を誰にするかによる）、取りまとめ役は条件に合う製造先を探し、試作から量産までの進行と品質管理の仕組みを担う。この分担は、OEM と ODM の違いと責任範囲で整理した考え方と同じで、処方を製造先が持つ ODM に近い形でも、衣料・台所・住まい用の洗剤なら、表示の名義と販売の責任は売る側に残る（手や体を洗う品で製造先が製造販売業者になるなら、法定の表示と製造販売の責任は製造先が持つ）。

処方の決め方——標準処方を使うか、自社処方を作るか

洗剤の製造先の多くは、自社で持っている標準的な処方（ベース処方）を用意している。小ロットで始めるなら、標準処方に香りや色を変える程度の調整を加える形が、試作の回数も原料の手配も少なく済む。一方、洗浄対象や使い心地で差をつけたいなら処方を一から組むことになり、試作と確認の回数が増える。どちらを選ぶかは見積の前に伝える。

処方を決めるときに、依頼主の側で言葉にしておきたいのは次の点である。

1. 何を落とすか
衣類の皮脂汚れ、食器の油、浴室の水あか、トイレの尿石など、落としたい汚れで向く液性と成分が変わる。水あかや尿石は酸性、油汚れは中性からアルカリ性が使われることが多い。

2. 液性
ラベルの液性は、原液（粉末などは使用適量の溶液）の pH の測定値で区分が決まる。規程は 11.0 を超えるとアルカリ性、11.0 以下 8.0 を超えると弱アルカリ性、8.0 以下 6.0 以上で中性、6.0 未満 3.0 以上で弱酸性、3.0 未満で酸性と定めている^[1]。「中性」と打ち出したいなら、処方の段階でこの範囲に収まるかを確かめる。

3. 濃度と使用量の目安
濃縮タイプにするかで、容器の大きさとラベルの「使用量の目安」が変わる。規程は使用量の目安を具体的に分かりやすく表示するよう求めている^[1]。

4. 香り・色・とろみ
香料や色素は小ロットだと最低購入量が合わないことがある。製造先が在庫で持っている香料から選ぶと、原料の余りを抱えずに済む。

5. 配合を避けたい成分
ブランドの方針として入れたくない成分（特定の界面活性剤、蛍光増白剤など）があれば、試作の前に伝える。規程は蛍光剤・酵素・漂白剤を配合した合成洗剤にそれぞれの用語の表示を求めており^[1]、入れればラベルにも出る。

ラベルに書く 7 項目と、成分表示の決まり

合成洗剤・石けん・住宅用洗浄剤の表示事項は、品名・成分・液性・用途・正味量・使用量の目安・使用上の注意の 7 項目である^[7]。漂白剤は区分が違い、品名・成分・液性・正味量・使用方法・使用上の注意の 6 項目になる^[7]。項目の数は少ないが、成分の書き方に細かい決まりがあり、ここが製造先とのやりとりの中心になる。

合成洗剤の成分表示では、界面活性剤を「界面活性剤」の用語で書き、括弧書きで含有率と種類の名称を付ける。表示値の誤差は、含有率が 25% 未満なら ±2 以内、25% 以上なら表示値の ±8% 以内と決まっている^[1]。含有率 3% 以上の界面活性剤は種類の名称を書き、2 つ以上あるときは含有率の大きいものから順に並べる^[1]。種類の名称は規程の表にある用語（たとえば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）を使う^[1]。りん酸塩を五酸化りん換算で 1% 以上含むなら含有率を、りん酸塩以外の添加剤は 10% 以上なら機能の名称と種類、1% 以上なら機能の名称を書く^[1]。

この表示は、製造先から配合表の数字をもらわないと書けない。製造先によっては配合を秘密にしたがるので、契約の前に「表示に必要な含有率と種類は開示してもらう」ことを条件にしておく。成分の分析方法は JIS K 3362（家庭用合成洗剤試験方法）か JIS K 3304（石けん試験方法）に定めがあればそれによる^[1]ので、表示値の確認を外部の分析に頼む場合もこの方法を指定する。

正味量は計量法の特定物象量の表記に準じ、単位はキログラム・グラム・リットル・ミリリットルのいずれかで書く^[1]。表示は最小販売単位ごとに、容器や包装の見やすい所に、本体から容易に離れない方法で書くことが求められる^[1]。詰め替え用のパウチを別に売るなら、パウチにも同じ表示が要る。

使用上の注意に入れる項目

使用上の注意は、製品の品質に応じて次のような事項を書く。子供の手が届く所に置かない旨、用途外に使わない旨、飲み込んだり目に入ったりしたら応急処置をして医師に相談する旨、などである^[1]。野菜・果物の洗浄にも使える台所用洗剤にすると、野菜・果物を 5 分以上漬けたままにしない旨や、流水なら野菜・果物は 30 秒以上・食器は 5 秒以上すすぐ旨の表示が加わる^[1]。商品の打ち出しとして「野菜も洗える」と書くかどうかは、ラベルの面積と相談して決める。

「まぜるな危険」が要る洗剤と、表示の大きさ

酸性の洗剤は、塩素系の漂白剤や洗浄剤と混ざると塩素ガスが出る。規程は、定められた塩素ガス発生試験で 1.0 ppm 以上の塩素ガスが出るものに、「まぜるな 危険」「酸性タイプ」「塩素系の製品と一緒に使う（混ぜる）と有害な塩素ガスが出て危険である旨」の特別注意事項を表示するよう求めている^[1]。

この表示は大きさと位置まで決まっている。容器ごとに商品名のある面と同じ面の目立つ所に、3 つを隣り合わせて書き、「まぜるな」の文字は黄色に黒の縁取りで 28 ポイント以上（キャップを含む製品の排除体積が 210 ミリリットル以下なら 26.25 ポイント以上）とする^[1]。「酸性タイプ」は枠を設けて赤系の色で書く^[1]。ブランドのデザインを先に固めてしまうと、あとからこの表示が入らないことがあるので、酸性の掃除用洗剤を企画するならラベルのデザインに入る前に表示の場所を空けておく。

強い酸・アルカリの住宅用洗浄剤には、濃度の上限と容器の試験がある

トイレ用や排水口用の強い洗浄剤を作るなら、家庭用品規制法も確かめる。同法の施行規則は、塩化水素又は硫酸を含む住宅用の洗浄剤で液体状のもの（劇物に当たるものを除く）について酸の量として 10% 以下、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを含む家庭用の洗浄剤で液体状のもの（同）についてアルカリの量として 5% 以下と定めている^[2]。テトラクロロエチレンとトリクロロエチレンは、家庭用の洗浄剤で 0.1 W/W% 以下とされている^[2]。

容器にも基準がある。塩化水素又は硫酸を含む液体の住宅用洗浄剤の容器は、漏水試験（栓を締めて倒立し 24 時間放置して漏れないこと）、落下試験（120 cm の高さからコンクリート面に側面と底面を 1 回ずつ落として破損や漏れがないこと）、耐酸性試験（20±5℃で 30 日放置後に落下試験）、圧縮変形試験に適合しなければならない^[2]。水酸化ナトリウム等を含む家庭用の洗浄剤も、耐酸性試験を耐アルカリ性試験に読み替えて同じ試験がかかる^[2]。既製のボトルを使う場合でも、この試験に通る容器かどうかを容器の供給元と製造先に確かめる。

野菜・食器用は、食品衛生法の規格基準もかかる

食品衛生法は、洗浄剤であって野菜若しくは果実又は飲食器の洗浄の用に供されるものに、同法の第 6 条と第 13 条第 1 項・第 2 項を準用している（第 68 条第 2 項）^[3]。第 13 条は規格や基準を定め、それに合わないものの製造や販売を禁じる条文なので、食器用洗剤は家庭用品品質表示法の表示に加えて、食品衛生法の洗浄剤の規格基準に合っていることが前提になる。製造先には、規格基準に合っていることの確認方法（成分の規格の試験をどうしているか）を聞いておく。

最小ロットは、仕込み量・容器・ラベルの版で決まる

洗剤の最小ロットは、製造先が「この量以下は受けない」と決めている理由を分けて聞くと交渉しやすい。主な理由は次の 3 つである。

1. 調合タンクの最小仕込み量
液体洗剤は原料をタンクで混ぜて作るため、タンクの大きさで 1 回に作る量の下限がある。小さなタンクを持つ製造先なら、小ロットでも単価が上がりにくい。

2. 容器
既製のボトルとキャップを使えば容器の型は要らない。オリジナル形状のボトルにすると金型が要り、最小ロットも費用も一気に上がる。最初は既製の容器で出し、売れ行きを見てから形状を変える段取りが現実的である。

3. ラベルと印刷
シール状のラベルなら小ロットで刷れるが、ボトルへの直接印刷やシュリンクラベルは版や最低印刷数が絡む。香りの種類を増やすとラベルの種類も増えるので、最初の香りの数は絞る。

費用の内訳として見積で分けてもらう項目を並べると、次のようになる。

容器包装リサイクル法の義務は、売る側にかかる

ボトルや詰め替えパウチに入れて売る洗剤は、容器包装リサイクル法の対象になる。同法は、販売する商品に特定容器を用いる事業者を「特定容器利用事業者」とし、再商品化の義務を負わせている^[6]。OEM で作った洗剤を自社ブランドで売るなら、容器を使っているのは売る側の事業者なので、依頼主が義務の有無を確かめる。

ただし小規模な事業者は除かれる。施行令は、常時使用する従業員の数が 20 人以下で商業・サービス業以外を主たる事業とする会社などを定め、その売上高が 2 億 4 千万円以下（商業・サービス業を主たる事業とする者は従業員 5 人以下・7 千万円以下）なら特定容器利用事業者から外している^[5]。新規事業として小さく始めるなら外れることもあるが、事業が伸びれば対象になるので、売上の見込みと合わせて確かめておく。

試作から量産までの進め方

洗剤の OEM は、おおむね次の順に進む。どこで何を決めるかを最初に製造先とすり合わせておくと、試作が何度も戻らない。

1. 企画の共有
用途・液性・容量・香り・売り方（店頭か通販か）・数量の見込みを伝える。

2. 処方の試作と評価
試作品で洗浄力、香り、使い心地、泡立ちを確かめる。依頼主の側でも、実際の汚れで使ってみて評価の記録を残す。

3. 保存の確認
暑い場所や寒い場所に置いたときに分離・変色・におい変化が起きないか、容器が変形しないかを製造先と確かめる。通販で夏場に配送するなら、配送中の温度も考える。

4. 表示の確定
配合表から成分表示を起こし、液性の測定値、注意表示、表示者の名称・住所を入れたラベル案を作って、依頼主が承認する。

5. 初回生産と出荷前検査
初回のロットで、液量、外観、キャップの締め、ラベルの位置と印字、ロット番号の印字を確かめてから出荷する。外観の合否の基準は、外観の合否基準を仕入先と決める方法と同じで、限度見本を作っておくと揉めない。初回品を承認する手続きは量産承認で仕入先に何を出させるかが参考になる。

検品で見るところと、ロットの記録

洗剤は中身が見えにくく、出荷後に問題が出ると回収の範囲を決めるのが難しい。製造先には、調合した日、使った原料のロット、充填した日をロット番号で追える記録を残してもらい、容器にもロット番号を印字する。正味量は計量法の表記に準じて書く決まりなので^[1]、表示した量を下回らないよう、充填量の検査の仕方（何本ごとに何本量るか）も取り決める。

受け入れの段階で依頼主が見るのは、ラベルの表示が承認した文案どおりか、液性と色・香りが試作品と同じか、容器から漏れていないか、である。強い酸・アルカリの洗浄剤なら、容器が家庭用品規制法の試験に適合したものかを、容器の型番と試験の結果で確かめる^[2]。

よくある質問

洗剤の OEM に、依頼主側の許可や届出は要りますか

衣料用・台所用・住宅用の洗剤には製造販売の許可の制度はなく、家庭用品品質表示法の表示を正しく行うことが中心になる^[1]。ただし劇物に当たる製剤は別で、塩化水素・硫酸を 10% を超えて、水酸化ナトリウム・水酸化カリウムを 5% を超えて含む製剤は劇物になり^[9]、製造・輸入・販売に毒物及び劇物取締法の登録が要る^[8]。手や体を洗うものは化粧品に当たるので、市場に出す製造販売業者に化粧品製造販売業の許可が要る^[4]。ブランド側が自分で許可を取るか、許可を持つ製造先に製造販売業者になってもらうかを企画の段階で決める。殺菌などの効能をうたう薬用せっけんは医薬部外品になり、許可は医薬部外品製造販売業の許可で、品目ごとの承認も要る（第14条第1項）^[4]。どちらに当たるか迷う商品は、企画の段階で用途の書き方から決める。

ペット用のシャンプーやおもちゃの洗浄剤も同じ考え方ですか

人の身体に使わないものは化粧品には当たらないが、用途と効能のうたい方によって別の法令がかかることがある。ペット用品全般の作り方は、同じ束のペット用品の小ロット OEM の記事で扱う。

製造先が配合を教えてくれません

成分の表示は含有率と種類の名称まで書く決まりなので^[1]、表示に必要な範囲の開示は製造を頼む条件にする。秘密保持の取り決めを結んだうえで、表示に要る数字だけを書面でもらう形にするとよい。

海外の製造先で作って輸入してもよいですか

できるが、日本の表示は日本向けに作る必要があり、成分表示に必要な数字を海外の製造先から書面でもらう段取りが要る。輸入した事業者が売る側になれば、容器包装リサイクル法の義務の確認も輸入した側に来る^[6]。海外の製造先とのやりとりの組み立て方は、OEM の委託先とのやりとりで整理している。手や体を洗う品は化粧品なので、国内で輸入して製造販売業者になる会社が要る。劇物に当たる濃度の酸・アルカリなら、輸入にも毒物及び劇物取締法の登録が要る^[8]。

まとめ

洗剤の OEM は、用途を 1 つに絞って、かかる法令を先に確かめるところから始まる。衣料・台所・住まい用なら家庭用品品質表示法の 7 項目の表示と成分の書き方、酸性なら「まぜるな危険」の表示、強い酸・アルカリなら家庭用品規制法の濃度と容器の試験、食器用なら食品衛生法の規格基準、手や体に使うなら化粧品製造販売業者を誰にするかを先に決める。表示の名義と容器包装の義務は基本的に売る側に来るので、ラベルは依頼主が承認する。小ロットで始めるなら、製造先の標準処方と既製の容器を使い、香りの数を絞ると、最小ロットと一度きりの費用を抑えやすい。

出典・参考資料

1. 雑貨工業品品質表示規程（二十七 合成洗剤、洗濯用又は台所用の石けん及び住宅用又は家具用の洗浄剤）（消費者庁／令和 6 年 12 月 25 日改正・令和 7 年 1 月 1 日施行）
2. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成七年政令第四百十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 雑貨工業品品質表示規程（消費者庁）
8. 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
9. 毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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