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小型家電のOEMの流れ——PSEの立場、品質表示とリサイクル、修理と保証を先に決める
自社ブランドの小型家電をつくるなら。製造先と進め方を相談する
この記事のポイント（結論先出し）
小型家電の OEM は、試作を始める前に「売った後に何を引き受けるか」を決める仕事である。海外の工場で作って自社名で輸入するなら、電気用品安全法の届出と技術基準への適合、全数検査の記録は自社に来る[1]。品目によっては家庭用品品質表示法の品質表示[5]、製造年と設計上の標準使用期間の表示[6]がかかる。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の 4 品目は、製造を他社に委託しただけでも、廃棄されたものを引き取る側に入る[7][8]。自社の名前を製造業者として表示すれば、製造物責任の窓口にもなる[9]。修理の受け方、交換部品の持ち方、保証の期間まで決めてから、製造先と契約する。
目次
小型家電の OEM で、最初に決める立場
家電の OEM には、大きく二つの形がある。海外の工場に作らせて自社が輸入する形と、国内のメーカーや商社が輸入・製造したものを自社ブランドで仕入れる形である。どちらにするかで、法律上「製造または輸入した事業者」が誰になるかが変わり、その後の手続きの持ち主が決まる。
電気用品安全法は、電気用品の製造または輸入の事業を行う者に、事業開始の日から 30 日以内の届出を求め（第 3 条）、届け出た事業者に技術基準への適合と、検査記録の作成・保存を課している（第 8 条）[1]。自社名で輸入するなら、この届出事業者は自社である。輸入する行為には、外国にある者が他人を使って国内に持ち込み、一般消費者に引き取らせる行為も含まれる（第 2 条第 5 項）[1]。外国の事業者が日本の消費者に直接売る場合は「特定輸入事業者」として、国内で危険の拡大を防ぐ措置をとる「国内管理人」を届け出る（第 3 条第 2 号）[1]。海外の工場が自分で日本向けの通販も始める、という話が出たら、この規定を思い出したい。
届出事業者として仕入先に求める書類の一覧は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることにまとめたので、この記事では家電を「売り続ける」ための決めごとに重心を置く。
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電気用品のどの区分か――特定電気用品かどうか
電気用品安全法の施行令は、特に危険または障害の発生するおそれが多い「特定電気用品」を別表第一に、それ以外を別表第二に掲げている[2]。別表第一には、たとえば直流電源装置（いわゆる AC アダプターの多く）や、電動式のおもちゃが入っている[2]。特定電気用品なら、登録検査機関の適合性検査を経てから表示する。自社の家電の本体が別表第二でも、同梱のアダプターが別表第一なら、その部分は特定電気用品の手続きになる。
試験に出すときの準備も、日程に効く。電気安全環境研究所（JET）は、検査や試験の見積・申し込みには、試験品のほかに、本体の写真、構成部品の一覧（重要部品リスト）、回路図など、構造・材質・性能の概要が分かる資料が要るとしている[3]。重要部品とは、電源プラグ、電源コード、インレット、ヒューズ、コンデンサ、トランスやコイル、モーターなど 1 次側（交流の入力側）に使う部品で、それぞれのメーカー名、型番、PSE の表示の有無を書く[3]。海外の工場には、この一覧を試作の段階から出してもらい、部品を替えるときは事前に知らせてもらう約束をしておく。
なお、試験のために作った試作品は、技術基準への適合と検査記録の規定の例外になる（第 8 条第 1 項第 2 号）[1]。ただし、表示が付いていない電気用品を販売し、販売のために陳列することは禁じられている（第 27 条）[1]ので、試作品を展示会で売ったり、先行予約の商品として渡したりはできない。
品目によってかかる表示――品質表示と、長期使用の表示
家庭用品品質表示法は、一般消費者が品質を見分けにくく、見分ける必要が特にある家庭用品を政令で指定し、表示の標準を国が定める仕組みである（第 2 条・第 3 条）[4]。表示の担い手は、製造業者・販売業者、または委託を受けて表示する表示業者で[4]、表示をしない違反業者には国が指示をし、従わなければ公表できる（第 4 条）[4]。
施行令が電気機械器具として指定しているのは、エアコン、テレビ、電気パネルヒーター、電気毛布、ジャー炊飯器や電子レンジなどの台所用電熱用品、電気冷蔵庫、換気扇、電気洗濯機、電気掃除機（真空式で、電源に電池を使わないもの）、電気かみそり、ジューサーミキサー類、卓上スタンド用蛍光灯器具の 12 項目である[5]。コードレスの掃除機は、指定の範囲から外れる書き方になっている点に注意したい[5]。自社の商品がどれかに当たるなら、表示の文案を量産前に作る。
もう一つが、長期使用製品安全表示制度である。消費者庁の資料によると、経済産業省がつくったこの制度では、2009 年 4 月 1 日以降に製造または輸入された扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ、全自動洗濯機、2 層式洗濯機に、「製造年」「設計上の標準使用期間」「経年劣化の注意喚起」の表示が義務づけられている[6]。同じ資料は、2007 年 5 月から 2015 年 3 月までに経年劣化に起因する重大製品事故が 279 件あり、そのうち扇風機が 91 件（32.6%）で最も多かったとしている[6]。標準使用期間は、作った側が根拠を持って決めて表示する数字なので、工場の耐久試験の条件と結果を受け取っておく。
廃棄の段階で引き受けること――家電リサイクル法の 4 品目
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象は、施行令が定めるエアコン（ウィンド形か、室内機が壁掛け形・床置き形のセパレート形）、テレビ（ブラウン管式、液晶式・有機 EL 式・プラズマ式。電池で動くものなどを除く）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の 4 品目である[8]。
OEM で見落としやすいのは、この法律の「製造等」の定義である。製造する行為、輸入する行為に加えて、それらを他の者に委託する行為が入っている（第 2 条第 6 項）[7]。そして製造業者等は、自ら製造等をした機器の廃棄物の引取りを求められたら、あらかじめ指定した引取場所で引き取り（第 17 条）、遅滞なく再商品化等をしなければならない（第 18 条）[7]。小型の冷蔵庫や洗濯機を自社ブランドで出すなら、売り始める前に引取りと再商品化の体制を用意しておく。4 品目以外の小型家電は、市町村の分別収集などで再資源化を進める別の法律の枠組みになる。
修理と保証――製造物責任の窓口になる前提で決める
製造物責任法は、製造物に自分の氏名・商号・商標などを製造業者として表示した者や、製造業者と誤認させる表示をした者を「製造業者等」に含めている（第 2 条第 3 項）[9]。賠償の請求は、損害と賠償義務者を知った時から 3 年（生命・身体の損害は 5 年）、または引き渡した時から 10 年で時効にかかる（第 5 条）[9]。ブランドの名前で売る家電は、10 年先まで責任の窓口であり続けると考えて準備する。
そのうえで、製造先との契約の前に、次の四つを決めておく。
1. 修理の流れ。故障の連絡を誰が受け、修理するのか交換するのか、修理するならどこでするのか。海外の工場に送り返す形は、時間も送料もかかる。
2. 交換部品の持ち方。モーター、電池、フィルター、充電台など、壊れやすい部品と消耗する部品を、何年分、どこに置くか。工場が型をいつまで保管し、部品をいつまで作るかも、契約に書く。
3. 保証の期間と範囲。保証書に書く期間と、無償で直す範囲。保証期間の終わりに故障が集中しないかは、耐久試験の結果から見ておく。
4. 事故が起きたときの連絡と回収の手順。電池を積む家電なら、事故の報告の期限と手順をモバイルバッテリーの OEMで整理しているので、あわせて読んでほしい。
費用の内訳と、最小ロットが決まる理由
| 決めごと | 法令上の数字・範囲 | 費用と日程への響き方 |
|---|---|---|
| 電気用品の届出 | 事業開始の日から 30 日以内[1] | 技術基準の試験費と、全数検査の記録の受け取り |
| 品質表示 | 電気機械器具 12 項目[5] | 表示の文案、銘板・取扱説明書の版 |
| 長期使用製品安全表示 | 2009 年 4 月 1 日以降の製造・輸入品、6 品目[6] | 標準使用期間を決める耐久試験 |
| 家電リサイクル法 | 4 品目、委託した者も製造業者等[7][8] | 引取場所と再商品化の費用 |
| 製造物責任 | 知った時から 3 年（生命・身体は 5 年）・引き渡した時から 10 年[9] | 修理の体制、交換部品の在庫 |
この表の右の欄は、製品の単価には見えないが、売り続けるほど効いてくる費用である。見積では、外装の型・モーターや基板などの部品・組立・検品・箱という本体の費用と、試験・表示・回収・修理という売った後の費用を分けて並べ、後者を誰が負うのかを契約で決める。
最小ロットを決めるのは、たいてい外装の型と、モーターや基板の部品の手配単位である。工場の既存モデルに色とロゴを載せる形なら型代を避けられ、技術基準の確認も既存の資料を使える部分が増える。ただし、既存モデルを使っても、輸入して届け出るのが自社なら、試験の報告書の中身と部品の一覧は自社で確かめる[3]。
試作から量産までの進め方
1. 仕様の試作。大きさ、重さ、音、操作、出力を決める。修理しやすさ（ねじで開けられるか、消耗品を替えられるか）も、この段階で決める。
2. 安全の確認。技術基準の試験に出す。絶縁抵抗や耐電圧の試験の指定の仕方は絶縁抵抗試験と耐電圧試験の指定で扱っている。無線でスマートフォンとつなぐ機能があれば、技適の手続きも並行する。その進め方はイヤホンの OEMに書いた。
3. 量産前の試作と表示の確認。量産と同じ部品・工程で作り、PSE の表示、品質表示、標準使用期間の表示、取扱説明書の注意書きを確かめる。
4. 量産と全数検査。届出事業者には検査記録の作成と保存の義務がある[1]。出荷ごとに検査記録を受け取る段取りと、部品の変更を事前に知らせる取り決めを、最初の発注書に入れる。
よくある質問
工場がすでに日本で売っているモデルなら、手続きは要らないですか
そのモデルを日本に輸入して届け出たのが別の会社なら、その会社が届出事業者である。自社が新たに輸入するなら、自社として届出をし、技術基準への適合と検査記録を自社のものとして持つ必要がある[1]。工場が持つ書類は、その材料として受け取る。
サーキュレーターも長期使用製品安全表示の対象ですか
対象は扇風機など 6 品目と示されている[6]。自社の商品がその品目に当たるかは、品目名だけで判断せず、構造と用途の説明を添えて所管の窓口に確かめる。
香りを出す家電ならアロマディフューザーの OEMも参考にしてほしい。委託の形と責任の分かれ方はOEM と ODM は何が違うかで整理している。
まとめ
小型家電の OEM で失敗しやすいのは、試作と単価の話に集中して、売った後に引き受けることを決めないまま発注してしまうことである。自社が輸入すれば電気用品の届出事業者になり、品目によっては品質表示と標準使用期間の表示がかかり、4 品目なら委託しただけで廃棄物の引取りを負う。製造業者として名前を出せば、引き渡しから 10 年は責任の窓口になる。修理の流れ、交換部品、保証、事故の手順を先に決め、それを製造先との契約に落とす。製造先の選定、試作の進行、量産の検品と記録の受け取りは外の会社と分担し、届出や表示の名義は、自社で輸入するならブランドの側に置くのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が持つ。
出典・参考資料
- 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 10 月 30 日閲覧）
- 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください（消費者庁／平成 28 年 6 月 14 日）
- 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
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