ワイン OEM の進め方——日本ワインか輸入か、造り方と地名・品種・PB の表示

自社ラベルのワインには三つの作り方がある

ホテルやレストランのハウスワイン、地域の観光土産、企業の周年記念品など、自社の名前を付けたワインを出したい会社は多い。ワインも酒類なので、造るには製造免許が要る。酒税法の製造免許は品目別・製造場ごとに受けるもので、果実酒の場合、免許を受けた後 1 年間の製造見込み数量が原則として 6 キロリットルに届かないと受けられない^[1]。例外として、構造改革特別区域法の特例があり、構造改革特区で自ら生産した果実を原料に果実酒を造る認定計画特定農業者は、この数量の要件が適用されない。醸造設備を持たない会社が自社ラベルのワインを出すには、次のどれかの形を取ることになる。

どの形にするかで、頼む相手も、ラベルに書ける言葉も、費用の中身も変わる。この記事は、自社ラベルのワインを小ロットで出すときに先に決めること、ワインの造り方と工程ごとにワイナリーと決めること、表示の決まり、輸入するときの手続き、費用と最小ロットの考え方を、国税庁の資料と法令で確かめられる範囲でまとめる。販売業免許の区分は日本酒の OEMに表でまとめたので、ここではワイン特有のところだけを書く。

ワインはどう造られるか——赤と白で工程の順番が違う

国税庁の製造工程図では、ぶどうを除こう・破砕したあと、白ワインは先に圧搾して果汁を発酵させ、おり引き・貯蔵・ろ過を経てびん詰めする^[4]。赤ワインは除こう・破砕したものをそのまま発酵させてから圧搾し、後発酵・おり引き・貯蔵・ろ過・びん詰めへ進む^[4]。発酵の段階では、酵母のほかに補糖が加わる工程として描かれている^[4]。酒税法上の果実酒は、果実または果実と水を原料として発酵させたものなどで、アルコール分が 20 度未満のものとされ、糖類やブランデーなどを加えたものにも範囲の決まりがある^[1]。

小ロットで始めるなら、ワイナリーがすでに造っている銘柄から味を選び、ラベルだけを自社のものにする形がいちばん数量を抑えやすい。自社のために一から仕込んでもらう形は、ぶどうの手配から始まるため、収穫の時期に合わせて 1 年近く前から相談が要ることもある。周年記念のように出す日が決まっているなら、どちらの形なら間に合うかを最初に確かめる。

既存の銘柄にラベルを替えるか、一から仕込むかを決めかねている段階でも相談できます。

「日本ワイン」と地名・品種・収穫年の決まり

ワインのラベルは、酒類業組合法にもとづく「果実酒等の製法品質表示基準」（平成 27 年 10 月国税庁告示第 18 号）で決まっており、平成 30 年 10 月 30 日以後に製造場から移出等する果実酒・甘味果実酒に適用されている^[3]。日本ワインとは国内で収穫されたぶどうのみを使い、日本国内で製造された果実酒のことで、一括表示欄に「日本ワイン」と書く^[3]。

地名の表示は日本ワインに限られ、表示できる地名は三つの場合に分かれる^[3]。産地で収穫されたぶどうを 85% 以上使い、収穫地と醸造地が同じなら産地名を、85% 以上使い収穫地と醸造地が違うならぶどうの収穫地名を、85% 未満ならワインの醸造地名を書ける^[3]。品種名は、単一品種を 85% 以上使う場合、2 品種の合計で 85% 以上を使い多い順に書く場合、3 品種以上の合計で 85% 以上を使い割合を併記して多い順に書く場合に表示できるが、一括表示欄以外（表ラベルなど）に書けるのは日本ワインに限られる^[3]。収穫年は、日本ワインで同じ収穫年のぶどうを 85% 以上使う場合に書ける^[3]。

OEM で使いやすいように、数字の条件を一枚にまとめると次のとおりである。

「〇〇（地名）ワイン」のような商品名を付けたい場合は、この地名の決まりにかかる。日本ワイン以外の国内製造ワインは、一括表示欄の原材料名の次に括弧でぶどうの収穫地を書けるだけで、それ以外の地名は表示できないと国税庁の Q&A は説明している^[5]。

プライベートブランドで気を付ける地名と施設名

OEM で特に気を付けたいのが、自社の名前や施設の名前に地名が入っている場合である。国税庁の Q&A には、プライベートブランドの商品を受託製造していて、委託者の名称や委託者が運営する施設の名称（例として「〇〇（地名）ゴルフ場」「〇〇観光ホテル」）に地名が含まれる場合の問いがある^[5]。答えは、そのラベルに表示される建物名や施設名に地名が含まれる場合は、原則として、その地名が示す範囲内にぶどうの収穫地及びワインの醸造地がないことが広く一般に知られていない限り、地名が含まれる建物名や施設名を表示することはできない、というものである^[5]。

Q&A は、その背景として、輸入ワインに国内の観光地の地名を表示したものや、輸入濃縮果汁を国内で醸造したワインに地名を冠した建物名を表示したものが流通していることを挙げている^[5]。ホテルやゴルフ場、地域の施設のオリジナルワインを企画する会社は、施設名をラベルに出すなら、その地名の範囲にぶどうの収穫地と醸造地がある日本ワインにするのが分かりやすい。表示の可否は、ラベルの案ができた段階でワイナリーと税務署に確かめる。

濃縮果汁や輸入ワインを原材料に使った国内製造ワインには、主たる商標を表示する側に、10.5 ポイント以上の統一のとれた日本文字で、その原材料を使ったことが分かる表示をする^[3]。原材料名は、果実・濃縮果汁・輸入ワイン・国内製造ワインの区分で使用量の多い順に書く^[3]。価格を抑えるために輸入原料を使う企画にするなら、この表示が表ラベルの意匠に入ることを前提にデザインする。

ラベルの必要事項と、名前の並べ方

国内のワイナリーから移出するワインの容器には、酒類製造業者の氏名又は名称、製造場の所在地、内容量、品目、アルコール分などを表示する^[2]。造らずに買い取る会社のラベルにも、製造者としてワイナリーの名称が入る。国税庁の Q&A には、製造者・びん詰めをした加工者・販売者がそれぞれ別の会社の場合に一括表示欄をどう書くかの記載例があり、食品表示基準の規定に従って書くとしている^[5]。自社の名前を販売者として並べるときの書き方は、この記載例とワイナリーのこれまでのラベルを見比べて決める。

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準もかかり、食品表示法の食品表示基準も令和 2 年 4 月から酒類に適用されている^[3]。「有機」「オーガニック」と表示するには、令和 7 年 10 月 1 日以降は有機 JAS 認証を取得して有機 JAS マークを付すことが必要になった^[3]。

海外のワインを輸入して自社ラベルで売るとき

海外のワイナリーに造ってもらったワインを輸入する形では、酒類を保税地域から引き取る者が、その酒類の酒税を納める^[1]。保税地域から酒類を引き取る酒類販売業者は、容器の見やすい箇所に、その住所と氏名又は名称、引取先の所在地、内容量・品目・アルコール分などを表示する^[2]。酒類を詰め替えて販売場から出す酒類販売業者にも、詰替の場所の所在地などの表示が求められている^[2]。原料ワインを大きな容器で輸入して日本で瓶に詰める企画なら、詰め替えの表示も考えておく。

ワインは食品でもあるので、販売のために食品を輸入しようとする者は、その都度厚生労働大臣に届け出なければならない^[9]。輸入を商社に任せるなら届出と酒税は商社が、自社が輸入者になるなら自社が担う。売り方では、輸入酒類は通信販売酒類小売業免許で品目や数量の制限なく扱えると国税庁の手引は書いている^[7]。卸すなら、輸出入酒類卸売業免許（輸入される酒類などを卸売できる免許）や自己商標酒類卸売業免許が候補になる^[6][8]。

費用の内訳と最小ロット

国内のワイナリーに頼む場合の見積は、ワインの単価（酒税込み）、瓶と栓、ラベル・化粧箱、詰める作業、配送に分けてもらう。既存の銘柄にラベルを替える形なら、主な初期費用はラベルの版と資材の最小発注分である。一から仕込む形では、ぶどうの手配と仕込み一回分の量を引き取ることが前提になる。輸入する形では、これに海上輸送、通関、酒税、輸入の届出の手間が加わり、一度に運ぶ量が少ないほど一本あたりの輸送費が重くなる。

最小ロットが決まる理由は、ワインの場合、仕込みがぶどうの収穫の時期と量に縛られること、タンク一本分を単位に造ること、専用の瓶・ラベル・化粧箱の発注単位、の三つである。数量を抑えたいなら、ワイナリーの標準の瓶を使い、ラベルだけを自社のものにする組み合わせから始める。

試飲から出荷までの流れ

1. 作り方と売り方を決める
日本ワインにするか、輸入原料を使うか、海外から輸入するか。卸すのか、店頭か、ネットか。ここで頼む相手と免許が決まる。

2. 試飲して銘柄を決める
既存の銘柄から選ぶか、仕込んでもらうか。品種・産地・収穫年を書くなら、その割合を示す記録をワイナリーが持っているかを確かめる。

3. ラベルの文案を作る
商品名や施設名に地名が入っていないか、輸入原料の表示が要るかを、表示基準と Q&A に照らして確かめる。

4. 契約と発注
引き取る本数、出荷の時期、残った資材の扱い、銘柄の商標をどちらが持つかを書面で決める。

5. 詰めて出荷する
最初の出荷で、表示が承認した版と合っているか、瓶の液面や栓の状態を見本と照らす。

委託先とどの記録をやりとりするかはOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。クラフトビールで品目が分かれる話は、クラフトビールの OEMにまとめた。

検品で見るところ

出荷前に、「日本ワイン」や輸入原料の表示、品種名・収穫年・地名の表示が仕込みの記録と合っているか、製造者の名称・製造場の所在地・品目・アルコール分・内容量がそろっているかを見る。瓶の液面の高さ、栓とキャップシールの状態、ラベルの貼りずれ、化粧箱の印刷と入数も確かめる。輸入品は、原産国名と引取りをした者の表示が入っているかを、通関後のラベル貼りの工程で確かめる。

よくある質問

ホテルの名前に地名が入っているが、オリジナルワインに付けられるか

国税庁の Q&A は、地名が含まれる施設名は、原則として、その地名の範囲にぶどうの収穫地と醸造地がないことが広く知られていない限り表示できないとしている^[5]。その地域の日本ワインにするか、ラベルの案を税務署に確かめる。

品種名を表ラベルに大きく入れたい

一括表示欄以外への品種名の表示は日本ワインに限られ、単一品種なら 85% 以上の使用が条件である^[3]。

海外で造ったワインを日本で瓶詰めすれば、日本ワインになるか

ならない。日本ワインは、国内で収穫されたぶどうのみを使い、日本国内で製造された果実酒である^[3]。

まとめ

自社ラベルのワインは、国内のワイナリーに日本ワインを造ってもらう形、輸入原料を使った国内製造ワインにする形、海外のワインを輸入する形のどれかで出す。国内で造るなら果実酒の製造免許を持つワイナリーが造り、自社は販売業免許を受けて売る。日本ワインだけが産地名・品種名・収穫年を表ラベルに出せ、輸入原料を使ったワインは表ラベルにその旨を書く。地名を含む施設名をプライベートブランドに付けるには制限がある。輸入するなら、引き取る者が酒税を納め、容器に名前と引取先を表示し、食品の輸入の届出を出す。ワイナリー探しと試飲の段取り、資材の手配と出荷前の検品は外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. 酒税法（昭和二十八年法律第六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 酒のしおり 17 酒類の表示義務・19 果実酒等の製法品質表示基準（国税庁／令和 7 年）
4. 酒のしおり 4 酒類の製造工程図（国税庁／令和 7 年）
5. 果実酒等の製法品質表示基準のＱ＆Ａ（国税庁／平成 30 年 4 月）
6. 酒類の販売業免許の区分及び種類とその意義（国税庁）
7. 通信販売酒類小売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）
8. 酒類卸売業免許申請の手引（国税庁／令和 8 年 9 月改訂）
9. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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