LED 照明 OEM の進め方——製造工程と、PSE・省エネ法の表示、明るさの根拠

LED 照明の OEM で、最初に決める三つのこと

LED 照明を自社ブランドで出したいという相談は、店舗や事務所向けのベースライト、住宅向けのシーリングライトやペンダント、卓上ライト、間接照明のテープライト、電球形のランプなど、形も使う場所も幅が広い。同じ「LED 照明」でも、どの法律の手続きが要るか、どこで型の費用がかかるかは、形よりも次の三つで決まる。

1. 電源のとり方。コンセントや天井の配線から交流で直接とるのか、AC アダプターを介して直流で動かすのか、電池や USB で動かすのか。これで電気用品安全法の品目に入るかどうかが分かれる。

2. ランプか、器具か。既製の口金に差し込む LED ランプを作るのか、LED と電源を内蔵した器具（ランプを交換しない一体型を含む）を作るのか。ランプは口金の規格に合わせる必要があり、器具は外形と取付方法の自由度が大きい。

3. 誰が輸入して、誰の名前で売るか。海外の工場に作らせて自社が輸入するなら、届出・表示・事故の報告・製造物責任のどれもが自社の仕事になる。国内の会社が輸入したものを自社ブランドで仕入れるなら、届出は輸入した会社が持つ。

電気用品安全法――どの品目に当たるか

電気用品安全法の施行令は、別表第二の「光源及び光源応用機械器具」に、定格電圧 100 V 以上 300 V 以下・定格周波数 50 Hz または 60 Hz で交流の電路に使うものを並べている^[2]。この中に、エル・イー・ディー・ランプ（定格消費電力が 1 W 以上で、口金が一つのもの）と、エル・イー・ディー・電灯器具（定格消費電力が 1 W 以上のもの。防爆型を除く）が入っている^[2]。どちらも別表第一（特定電気用品）ではないので、登録検査機関の適合性検査は求められない。

一方、AC アダプターの多くに当たる直流電源装置（交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量 1 kVA 以下のもの）は、別表第一の特定電気用品である^[2]。テープライトや卓上ライトを AC アダプターで動かす商品は、本体が交流の電路で使うという品目の条件から外れる形になるが、アダプターを同梱して売るなら、アダプターの部分は特定電気用品の手続き（販売する時までに適合性検査を受けて証明書を保存すること）になる^[1][2]。工場が持っている既製のアダプターを使う場合も、そのアダプターを誰が届け出たものかを確かめる。

品目に入ると、製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から 30 日以内に電気用品の区分ごとに届け出（第 3 条）、届け出た型式の電気用品を技術基準に適合させ、検査を行って記録を作り保存する（第 8 条）^[1]。これらの義務を果たした届出事業者だけが表示を付けることができ（第 10 条）、表示のない電気用品は販売も販売目的の陳列もできない（第 27 条）^[1]。外国の会社が日本の消費者に直接売る形なら、その会社は特定輸入事業者として国内管理人を届け出る^[1]。

届出事業者として工場に求める書類の一覧は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることで整理した。この記事では、LED 照明に固有の決めごとに絞る。

LED 照明はどう作られるか――部品の手配から検査まで

LED 照明の工場は、LED の素子そのものを作っているとは限らない。多くは、LED のパッケージ（素子を樹脂で封じた部品）と電源回路の部品を仕入れ、基板に実装し、放熱を兼ねた筐体に組み込んで検査する。工程ごとに、発注側が決めることと、最小ロットや費用が決まる理由を並べると次のようになる。

はじめての商品なら、工場の既製の筐体と既製の電源を使い、色と明るさ、ロゴ、個箱で差をつける形が型代を抑えやすい。外形から作るなら、押出か成形の型が要り、放熱の設計と安全の確認もやり直しになる。アルミの押出の型と寸法の決め方はアルミ押出形材の寸法許容差と金型の扱い、樹脂のカバーの型は射出成形の金型を発注するとき決めることが参考になる。

既製の筐体で始めるか、型から作るかの見極めから一緒に整理できます。

省エネ法――照明器具と LED ランプは「特定エネルギー消費機器」

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）は、大量に使われエネルギーを相当量消費する機器を「特定エネルギー消費機器」として政令で指定し、製造・輸入する事業者の判断の基準を定めている（第 149 条）^[3]。施行令は、照明器具（安定器または制御装置を持つもの。防爆型などを除く）と、電球（安定器または制御装置を持つもの、および白熱電球。定格電圧 50 V 以下のものなどを除く）を指定している^[4]。電源回路を内蔵する LED の照明器具やランプが、どの区分に入るかは告示と省令の除外を見て確かめ、入るものとして表示の準備をしておく。

表示については、経済産業大臣が機器ごとにエネルギー消費効率の表示事項と表示の方法を告示し（第 151 条）、告示どおりに表示していない製造・輸入事業者には勧告ができ、従わなければ公表、さらに命令ができる（第 152 条）^[3]。一方、エネルギー消費効率の水準そのものについての勧告（第 150 条）は、年間の生産量または輸入量（国内向け出荷）が政令の数量以上の事業者が対象で、照明器具は 5 万台、電球は 20 万個（LED ランプは 2 万 5 千個）である^[3][4]。

家庭用品品質表示法の電気機械器具の指定には、照明では「卓上スタンド用蛍光灯器具（机等に取り付ける構造のものを除く）」だけが入っており、LED の照明器具やランプは列挙に無い^[5]。品質表示の義務は無いが、省エネ法の表示と電気用品安全法の表示は別に要る点に注意したい。

「60 形相当」「寿命 4 万時間」と書く前に

LED 照明の箱や商品ページには、明るさ（全光束）、白熱電球との比較、寿命の時間、色の再現性といった性能の言葉が並ぶ。景品表示法は、性能について実際より著しく優良と示す表示を禁じ、消費者庁はその裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。提出の期限は、求めた日から原則 15 日後で、出せなければ不当表示とみなされる^[6]。

根拠と認められるには、資料が客観的に実証された内容であり、表示された性能と資料で実証された内容が適切に対応していることの二つが要る^[6]。試験の方法は、その分野の学術界または産業界で一般的に認められた方法である必要がある^[6]。OEM で作る照明なら、販売する会社が自分で試験をやり直すことが常に求められるわけではなく、製造業者のデータの存在と、その試験方法・結果の客観性を自ら確かめたことを示す書面も根拠として出せる^[6]。そこで、工場から次のものを受け取り、確かめた記録と一緒に保管しておく。

1. 明るさと色の測定報告書。どの試料を何台、どの条件で測ったか。量産品の値が試作品と同じかを、量産の最初のロットで抜き取って確かめる。

2. 寿命の根拠。寿命の時間は、短い試験の結果から推定した値であることが多い。どの条件で何時間試験し、どう推定したかを書面で受け取る。推定の考え方は部品の寿命予測の方法で扱っている。

3. 比較の基準。「〇〇形相当」と白熱電球にたとえるなら、何を基準にした「相当」なのかを社内で決め、その基準と測定値の両方を残す。基準がはっきりしない比較は書かないほうが安全である。

売った後に引き受けること――事故の報告と製造物責任

LED 照明は長い時間点灯させて使うので、電源回路の発熱や部品の劣化による事故への備えが要る。消費生活用製品安全法は、製造または輸入の事業を行う者に、重大製品事故が生じたことを知ったとき、製品の名称と型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を報告する義務を課している（第 35 条）。報告の期限と様式は内閣府令で決まっている^[7]。自社が輸入するなら、この報告者は自社である。

製造物責任法は、製造物に自分の名前や商標を製造業者として表示した者や、製造業者と誤認させる表示をした者を「製造業者等」に含めている^[8]。時効は、被害者が損害と賠償する者を知ってから 3 年（人の生命・身体なら 5 年）、または製品を引き渡してから 10 年である^[8]。器具一体型の照明はランプだけを交換できないので、電源回路が壊れたときに器具ごと交換するのか、電源回路の交換部品を持つのかを、量産前に工場と決めておく。

蛍光灯からの置き換えを売り先にするとき

一般照明用の蛍光ランプは、種類ごとに製造と輸出入が段階的に禁止されていく。どの種類がいつからかは蛍光ランプの製造・輸出入の禁止と、照明・設備の調達にまとめた。直管形の蛍光灯器具に差し込む LED ランプを作る場合は、既存の器具の安定器を外して配線し直す方式か、そのまま差し替える方式かで、施工の手間も安全の確認も変わる。取扱説明書にどの器具に使えるのかを具体的に書き、使えない組合せも明記する。

試作から量産までの進め方

1. 用途と電源の決定。使う場所（住宅・店舗・事務所・屋外）、電源のとり方、調光の有無、色温度と演色性、明るさの目標を決める。屋外や浴室で使うなら、防水の等級をIP 等級の指定の考え方で決めておく。

2. 既製品からの試作。工場の既製の筐体と電源で、色と明るさ、光のむら、まぶしさを確かめる。LED の色は同じ品番でもランクで違うので、試作に使った LED のランクを記録してもらう。既製の筐体と電源の組合せなら、試作は 1 個からでも相談しやすい。

3. 安全と性能の確認。電気用品安全法の技術基準への適合を確かめ、明るさと色の測定、温度上昇の確認をする。専用の電源を設計するなら、ここで設計の確認をやり直す。

4. 量産前の試作と表示の確認。量産と同じ部品と工程で作り、届出事業者の表示、省エネ法の表示、取扱説明書の注意書きを確かめる。

5. 量産と検査記録。出荷ごとに検査記録を受け取り、LED や電源の部品を替えるときは事前に知らせてもらう取り決めを最初の発注書に入れる。

検品で見るところ

点灯させたときの色のそろい（同じ箱の中、ロットの間）、光のむらとちらつき、調光する商品なら最小の明るさでのちらつき、カバーの傷と気泡、ねじの締め付けと配線の取り回し、銘板の表示と取扱説明書の版。色は数値と見本の両方で合否を決め、限度見本を残す。外観の合否の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるで扱っている。

よくある質問

USB で動く LED ライトにも PSE の手続きは要りますか

電気用品安全法の LED 電灯器具の品目は、交流 100〜300 V の電路で使うものという条件が付いている^[2]。USB や電池で動く本体はこの条件から外れる形になるが、AC アダプターを同梱するなら、アダプターは特定電気用品の直流電源装置に当たる^[2]。充電池を本体に組み込んで売るなら、電池は本体の扱いに含まれる。電池を外して同梱する、電池だけを売る、スマホなどへの給電が主の品にする、という形なら電池として扱われるので、400 Wh/L の条件を確かめる。電池の扱いはモバイルバッテリーの OEMで整理している。

工場がすでに日本向けに売っている型番なら、そのまま自社ブランドにできますか

その型番を日本に輸入して届け出たのが別の会社なら、その会社が届出事業者である。自社が新たに輸入するなら、自社として届け出て、技術基準への適合と検査記録を自社のものとして持つ^[1]。工場の試験報告書は、その材料として受け取る。

小さい数量から始めたいのですが

既製の筐体と電源を使い、色温度・ロゴ・個箱で差をつける形なら、型を作らずに済むので始めやすい。外形を変える、専用の電源を設計する、という段階で型と設計の費用が加わる。

電気で動く商品全般の売った後の決めごとは小型家電の OEM、外で使う灯りはランタンの OEMが参考になる。

まとめ

LED 照明の OEM は、電源のとり方で電気用品安全法の扱いが決まる。交流の電路で使う 1 W 以上の LED 電灯器具と口金が一つの LED ランプは電気用品で、自社が輸入するなら届出・技術基準・検査記録・表示は自社の仕事になる。AC アダプターを付けるなら、そこは特定電気用品である。照明器具と LED ランプは省エネ法の特定エネルギー消費機器でもあり、表示の決まりがある（低い電圧で使うランプなど、除外の範囲は省令と告示で確かめる）。明るさや寿命を書くなら、根拠の資料を工場から受け取り、確かめた記録を残す。工程では LED のランク、電源、筐体の型が費用と最小ロットを決めるので、既製品の組合せから始めて、売れ方を見て型に進む。届出や表示の名義は、輸入する依頼主の側に置くのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が持つ。

出典・参考資料

1. 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一・別表第二）
3. エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第百四十九条〜第百五十二条）
4. エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第十八条・第十九条）
5. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁）
7. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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