LED 照明 OEM の進め方——製造工程と、PSE・省エネ法の表示、明るさの根拠

この記事のポイント（結論先出し）

ランタンの OEM は、乾電池で灯すか、充電池を内蔵するか、ガスを燃やすかで、かかる法律も工場も変わる。コンセントに直接つないで充電する携帯電灯は電気用品安全法の電気用品で、付属の AC アダプターは特定電気用品である^[1][2]。本体に組み込んだ状態で輸入・販売するリチウムイオン蓄電池は、本体の輸入・販売として扱われ、電池そのものは電気用品の手続きの外に出る^[9]。一方、電池を本体から外して同じ箱に同梱する、交換用に単体で売る、という形なら電池の輸入・販売として扱われ、単電池が 400 Wh/L 以上なら電池としての手続きが要る。外付けの電源として使う商品も電池として扱われる。ガスのランタンは、液化石油ガス法の器具等の一覧に当たるかどうかを先に確かめる^[5][6]。「防水」と書くなら IP コードの第二特性数字で指定し、7（一時的な水没）を名乗っても 5・6（噴流）に適合したことにはならない点に注意する^[3]。明るさと点灯時間は、どのモードで測った値かを書き、試験の記録を持っておく^[4]。

ランタンの OEM は、電源の方式から決める

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キャンプやアウトドアのブランド、防災用品の企画、店舗の照明の小物として、自社ブランドのランタンを作りたいという相談がある。形やデザインの前に決めたいのは、灯りの方式である。方式で、工場の種類も、試作の段取りも、売る前の手続きも変わる。

方式	工場の種類	売る前に確かめる法律	最小ロットが決まる理由
乾電池式の LED	小型の電子機器・照明の組立工場	本体は電気用品の品目から外れる形が多い。表示の根拠（景品表示法）	筐体の金型、基板の版
充電池を内蔵する LED	電池の扱いに慣れた電子機器の工場	電気用品安全法（充電のしかた・AC アダプター）^[2]。内蔵の電池は本体の扱いに含まれる^[9]。電池の輸送	筐体の金型に加え、電池セルの調達単位と、電池まわりの試験
ガスを燃やす	燃焼器具の工場	液化石油ガス法の器具等に当たるか^[5][6]	燃焼部の設計と技術基準の確認

はじめて自社ブランドのランタンを出すなら、乾電池式か充電式の LED にして、工場の既製の本体に色・ロゴ・付属品で差をつける形が始めやすい。この記事は LED のランタンを中心に書き、ガスの方式は確かめることだけを挙げる。

充電式・電池式のランタンと電気用品安全法

電気用品安全法の施行令は、別表第二の光源の品目に「充電式携帯電灯」を入れている。ただし、この号の品目は、定格電圧 100 V 以上 300 V 以下・定格周波数 50 Hz または 60 Hz で、交流の電路に使うものに限られる^[2]。コンセントに本体を直接差して充電する形のランタンは、これに当たる。USB の端子から充電する形は、本体が交流の電路につながらないので品目の条件から外れる形になるが、AC アダプターを同梱するなら、アダプターは特定電気用品の直流電源装置（定格容量 1 kVA 以下）に当たる^[2]。

電池も品目に入っている。別表第二の最後の号は、リチウムイオン蓄電池を、単電池 1 個あたりの体積エネルギー密度が 400 Wh/L 以上のものに限り、自動車用・原動機付自転車用・医療用・産業用のものを除いて挙げている^[2]。蓄電池は、法律の定義でも電気用品の一つの柱になっている（第 2 条第 1 項第 3 号）^[1]。ただし、電気安全環境研究所（JET）は、リチウムイオン蓄電池が電気製品に装着された状態で輸入・販売される場合はその電気製品の輸入・販売として扱われ、蓄電池は法の対象外になると案内している^[9]。同じ案内は、モバイルバッテリーのように主に電子機器の外付け電源として使うものは蓄電池として対象になるとしている^[9]。経済産業省の電気用品の範囲等の解釈（リチウムイオン蓄電池）は、さらに、蓄電池が単体（補修用・代替用）や機器に同梱された状態で輸入・販売される場合は、蓄電池の輸入・販売として扱うとしている。ここでいう同梱は、電池を機器から外した状態で同じ包装容器に入れることを指す。ランタンでは、次の三つの形のときに電池として扱われる。①電池を本体に装着せず、別に包んで同梱する。②交換用・補修用に電池だけを売る。③ランタンよりスマホへの給電を主にうたう、外付けの電源として使う商品にする。これらに当たるなら、電池セルの仕様書で 400 Wh/L の数字を確かめ、当たれば電池としての届出・技術基準・表示が要る。電池まわりの手続きと回収の話はモバイルバッテリーの OEMで詳しく扱っている。

品目に入れば、製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から 30 日以内の届出、技術基準への適合、検査記録の作成と保存を求められ、義務を果たした届出事業者だけが表示を付けることができる（第 3 条・第 8 条・第 10 条）^[1]。表示の無い電気用品は、販売も販売のための陳列もできない（第 27 条）^[1]。試験のために作った試作品は技術基準と検査記録の規定の例外になるが（第 8 条第 1 項第 2 号）、展示会で売ったり先行予約の品として渡したりはできない^[1]。

ランタンはどう作られるか

LED のランタンは、照明の部品と電池の部品を、外で使える筐体にまとめる商品である。工程ごとに、発注側が決めることと、費用や最小ロットが決まる理由を並べる。

工程	中身	発注側が決めること	最小ロット・費用が決まる理由
光源と回路	LED を基板に実装し、明るさを切り替える回路を組む	色温度、明るさのモードの数、暖色と白色の切替	基板の版と実装の段取り。モードを増やすと回路とボタンの設計が変わる
電池と充電	乾電池ボックス、または電池セルと保護回路・充電回路	乾電池の本数か、充電池の容量と充電端子の種類	電池セルの調達単位。充電式は電池の試験と輸送の手配が加わる
筐体とグローブ	本体の樹脂成形、光を拡げる半透明のカバー（グローブ）の成形	外形、色、カバーの乳白の度合い	本体とカバーの金型。既製の型なら色替えだけで済む
防水の仕組み	パッキン、端子のふた、ボタンのゴム	名乗る IP コードの数字	パッキンの型と、水の試験の費用
金具と付属品	ハンドル、フック、三脚穴、収納袋	吊り下げ方、付ける付属品	金具の型と、袋の生地の手配単位
組立と検査	組立、点灯、充電、防水の抜き取り試験	全数で見る項目と抜き取りの項目	点灯・充電の検査の時間。充電を伴う検査は 1 台あたりの手間が大きい
包装と出荷	個箱、取扱説明書、電池の扱いの表示	注意書きの文案、輸送の方法	個箱の版。電池を含む貨物は輸送の書類が要る

電池を含む貨物の輸送の段取りはリチウム電池を含む部品の調達と輸送にまとめた。工場の既製の本体を使う形なら、試作は 1 個からでも相談しやすい。

方式と既製品の使い方が決まれば、見積の比べ方も変わります。ここから相談できます。

「防水」は IP コードの数字で指定する

屋外で使うランタンには、雨や水たまりへの備えが要る。電気機械器具の外郭による保護等級は、2026 年 1 月 20 日に制定された JIS C 60529（IP コード）で表し、これで JIS C 0920:2003 は廃止された^[3]。水に対する保護は第二特性数字で表し、規格は、保護等級を数字で指定し、要約や定義の言葉を引いて指定してはならないとしている^[3]。

第二特性数字	規格の要約（JIS C 60529 表 3）	ランタンでの考え方
3	散水に対して保護する（鉛直から両側 60° までの噴霧）	軒下や小雨程度の想定
4	あらゆる方向からの水の飛まつに対して保護する	雨に当たる使い方を想定するなら検討に入る数字
5・6	ノズルによる噴流・強い噴流に対して保護する	水をかけて洗う使い方まで想定するとき
7	規定の圧力・時間で一時的に水中に沈めても有害な量の水が入らない	落として水没したときの想定。噴流への適合は別

規格は、第二特性数字が 6 以下なら、その外郭が下の等級すべてに適合することを表すとしている^[3]。一方、一時的な水没（7）と噴流（5 や 6）の両方に適合する外郭は「IPX5/IPX7」のように並べて表す形が規格に示されている^[3]。「IPX7 だから雨にも強い」と書く前に、工場の試験がどの数字の試験だったかを確かめ、両方を名乗るなら両方の試験の記録を受け取る。充電端子のふたを閉めた状態で試験したのか、開けた状態なのかも、取扱説明書の書き方に効く。IP の指定の仕方はIP 等級を買う部品に指定するときで詳しく扱っている。

明るさと点灯時間の書き方

ランタンの箱には、明るさ（ルーメン）と点灯時間が並ぶ。多くのランタンは明るさを切り替えられるので、いちばん明るいモードの明るさと、いちばん暗いモードの点灯時間を並べると、買った人は実際より明るく長く灯ると受け取りかねない。景品表示法は性能を実際より著しく優良と示す表示を禁じ、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出の期限は求めた日から原則 15 日後である^[4]。根拠と認められるには、資料が客観的に実証された内容で、表示と適切に対応している必要がある^[4]。

そこで、モードごとに「明るさ」と「その明るさでの点灯時間」を組にして書き、測った条件（新品の電池か満充電か、周りの温度、点灯時間をどこまで暗くなったら終わりとしたか）を工場の試験報告書で受け取っておく。指針は、販売する会社が自ら試験をすることが常に求められるわけではなく、製造業者の試験データの存在と、その方法・結果の客観性を自ら確かめたことを示す書面も根拠になり得るとしている^[4]。確かめた記録も残す。

ガスのランタンを企画するとき

液化石油ガス法は、一般消費者等が液化石油ガスを消費するときに使う機械・器具のうち、政令で定めるものを「液化石油ガス器具等」とし（第 2 条第 7 項）^[5]、表示が付いていない器具等の販売と販売のための陳列を禁じている（第 39 条）^[5]。施行令の別表第一には、こんろ、瞬間湯沸器、ストーブなどと並んで「携帯液化石油ガス用バーナー（容器を直接取り付ける構造のもの。除外の条件あり）」が入っているが、「ランタン」という品目名は無い^[6]。ガスの容器を直接付けて燃やすランタンを企画するなら、どの品目に当たるか、当たらないかを、設計の段階で所管の窓口に確かめてから工場を選ぶ。燃焼の部分は、LED のランタンとは工場も試験もまったく別になる。

売った後に引き受けること

電池を内蔵するランタンは、充電中の発熱や、落とした衝撃による電池の損傷に備える必要がある。消費生活用製品安全法は、製造または輸入の事業を行う者に、重大製品事故が生じたことを知ったとき、製品の名称・型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を報告させている（第 35 条）^[7]。製造物責任法は、自分の名前や商標を製造業者として表示した者も「製造業者等」に含めている^[8]。自社ブランドで輸入するなら、どちらの窓口も自社に来る前提で、問い合わせの受け方と回収の手順を先に決める。

試作から量産までの進め方

1. 方式と使う場面を決める。キャンプ、防災、室内の雰囲気づくりのどれが主か。防災の備えとして売るなら、長く保管したあとに使えるかが大事になり、乾電池式か、充電池の自然放電を考えた案内が要る。防災のセット品の組み方は防災グッズの OEMで書いた。

2. 既製の本体で試作する。明るさ、光の色、持ったときの重さ、ハンドルとフックの使い勝手を確かめる。

3. 電池と防水の確認。充電式なら、電池を本体に組み込んで出荷するのか、同梱・単体販売・外付け電源の用途にするのかを決め、後者なら電池として扱われるので、電池セルの仕様書で 400 Wh/L の数字を確かめる。電池の安全面の試験は、法の対象かどうかにかかわらず工場に求める。名乗る IP コードの試験を、工場か試験機関に頼む。

4. 表示の確認。モードごとの明るさと点灯時間、IP コード、電池の注意書き、届出事業者の表示を、量産と同じ部品の試作品で確かめる。

5. 量産と記録。出荷ごとに検査記録を受け取り、電池セルや LED を替えるときは事前に知らせてもらう約束を、最初の発注書に入れる。

検品で見るところ

全モードでの点灯とちらつき、光の色のそろい、ボタンの押し心地と誤点灯の防止（ロック機能があるなら効くか）、充電の開始と完了の表示、端子のふたの閉まり、パッキンのねじれと噛み込み、ハンドルとフックのがたつき、グローブの傷・気泡・色むら、個箱と取扱説明書の版。防水は、量産の最初のロットで抜き取って試験してもらう。

よくある質問

乾電池式のランタンにも PSE の表示は要りますか

電気用品安全法の光源の品目は、交流 100〜300 V の電路で使うものという条件が付いている^[2]。乾電池だけで灯る本体はこの条件から外れる形になる。AC アダプターを付けるなら、アダプターが特定電気用品として手続きの対象になる^[2]。充電池を本体に組み込む形では、電池は本体の扱いに含まれて別の手続きは生じない^[9]。

「IPX4 相当」と書いてもよいですか

規格は保護等級を数字で指定するとしている^[3]。「相当」と書くと、どの試験に適合したのかがあいまいになる。試験をしたなら数字で書き、していないなら防水の等級を名乗らないほうがよい。

照明として作る商品全般は、LED 照明の OEMでも扱う。アウトドアの商品はテントの OEMも参考になる。

まとめ

ランタンの OEM は、乾電池・充電池・ガスのどれで灯すかで、工場も法律も変わる。コンセントで充電する携帯電灯と AC アダプターは電気用品安全法の扱いを確かめる。内蔵のリチウムイオン蓄電池は本体の扱いに含まれ、別包装で同梱する・単体で売る・外付け電源が主の商品にするときは電池として扱われる。ガスの方式は、液化石油ガス法の器具等の一覧に当たるかを設計の段階で確かめる。防水は IP コードの数字で指定し、水没と噴流は別の試験と考える。明るさと点灯時間はモードごとに組にして書き、試験の記録を持つ。費用は筐体とカバーの型、電池の調達単位、防水と電池の試験で決まるので、既製の本体から始め、売れ方を見て型に進む。電気用品の届出や表示は、自社で輸入するなら依頼主が持つのが基本で、別の会社が輸入するならその会社が持つ。

出典・参考資料

電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一・別表第二）
JIS C 60529:2026 電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）（JIS 検索）（日本産業標準調査会／2026 年 1 月 20 日制定）
不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会平成 15 年 10 月 28 日・一部改正平成 28 年 4 月 1 日消費者庁）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一）
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 11 月 9 日閲覧）

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