防災グッズ OEM の進め方——中身ごとの法令と期限をそろえるセットの組み方

最初に決める――誰に、何日分を、どう持たせるか

防災セットの中身は、売る相手と使う場面で決まる。首相官邸の防災の手引きは、家庭の備蓄の目安を 3 日分以上とし、大規模な災害に備えるなら 1 週間分が望ましいとしている。飲料水は 1 人 1 日 3 リットルが目安で、ご飯や缶詰、乾パンなどの非常食、トイレットペーパー、携帯トイレ、カセットコンロなどを例に挙げている^[1]。

この目安をそのまま 1 つの袋に入れると、重くて持ち出せない。企画の段階で、次の 3 つを分けて考えると中身を絞りやすい。

1. 持ち出し用か、置いておく備蓄用か。持ち出し用なら、重さと大きさに上限を決め、水は最小限にする。備蓄用なら、箱で届けて家に置いてもらう形になる。

2. 何人分か。1 人用、2 人用、家族 4 人用で、中身の数だけでなく袋や箱の大きさも変わる。

3. 誰に売るか。一般の家庭向けか、会社が従業員のために備える向けか、自治体や学校向けか。会社向けなら、人数分を一度に納め、期限の管理と入れ替えまで求められることがある。

中身ごとにかかる法律――表にしてから調達先を決める

セットの中身は、食品、電気を使うもの、紙や樹脂の雑貨、布の袋と、性格がばらばらである。次の表のように、中身ごとに「何の法律が、誰にかかるか」を書き出しておくと、調達先に何を求めるかがはっきりする。

非常食と水を入れるとき――作るのは許可か届出のある工場、外装の表示は自社

食品を製造する営業のうち、菓子製造業や清涼飲料水製造業など政令で定める業種は都道府県知事の許可が要り（食品衛生法 第 54 条・第 55 条、施行令 第 35 条）、それ以外の多くの営業は届出が要る（第 57 条）^[3]。非常食や保存水は、許可か届出のある工場が作り、包装して表示したものを仕入れる形になる。海外で作られた食品を販売目的で輸入するなら、輸入のつど厚生労働大臣への届出が要り、これは輸入する者の手続きである（第 27 条）^[3]。

見落としやすいのが、セットの外側の表示である。消費者庁の食品表示基準 Q&A は、詰め合わせ食品の表示について、購買者の求めに応じて中身がその都度変わる場合は外装は単なる化粧箱にすぎないので表示を要しないが、そのような場合を除いては、外装（小売のための包装）に表示することが必要としている^[2]。客の求めに応じて、個別に表示された食品を店頭で箱に入れる場合は、箱に表示しなくてよいとも書いている^[2]。

防災セットは、中身をあらかじめ決めて袋や箱に詰めて売るのが普通なので、後者の例外には当たりにくい。中の食品を入れた外装に、どのように表示を作るか、表示の責任を負うのはセットを組んで売る自社か、組み立てを頼んだ会社かを、最初に決めておく。表示の項目や作り方は、食品の種類で変わるので、お菓子の OEMで書いた食品表示の進め方も参考にしてほしい。

期限をどうそろえるか――セットの寿命は一番短い中身で決まる

防災セットで売り手がいちばん困るのは、中身の期限がばらばらなことである。非常食と水には賞味期限があり、乾電池にも使用推奨期限があり、ライトやラジオは長く置くうちに電池の液漏れで壊れることもある。セット全体の入れ替え時期は、中身のうち最も早く期限が来るものに引っ張られる。

そのうえで、販売ページやパッケージに「長期保存」「〇年保存」と書くなら、その年数がセットのどの中身にも当てはまるかを確かめる。商品の品質について、実際のものより著しく優良であると示す表示は景品表示法で禁じられ、根拠の資料を求められて出せなければ違反とみなされる（第 5 条第 1 号・第 7 条第 2 項）^[6]。保存年数を書くなら、中身ごとの期限の一覧を根拠として持っておく。

期限の管理を組み立ての工程に入れるには、次のように決めておくとよい。

1. 受け入れの基準。組み立ての時点で、非常食や水の残りの期限が何年以上あるものだけを使うか。

2. 先入れ先出し。中身の在庫を、期限の近いものから使う。期限の違う中身を同じセットに混ぜない。

3. セットへの期限の表示。外側に、中身のうち最も早い期限を書くか、中身ごとの期限の一覧を入れる。

電気を使う中身――電源の形で扱いが変わる

電気用品安全法の施行令の別表第二は、ラジオ受信機などの電子応用機械器具を、定格電圧が 100 ボルト以上 300 ボルト以下などの限定を付けて挙げている^[4]。乾電池や手回しで動くライトやラジオは、この限定に当てはまらないことが多い。一方で、リチウムイオン蓄電池（単電池 1 個あたりの体積エネルギー密度が 400 ワット時毎リットル以上のものなど）は別表第二の品目で、AC アダプター（直流電源装置）は別表第一の特定電気用品である^[4]。スマートフォンの充電用にモバイルバッテリーをセットに入れるなら、PSE の表示があるものを仕入れ、誰が届出事業者かを確かめる。進め方はモバイルバッテリーの OEMに、家電としての修理や保証は小型家電の OEMにまとめた。

袋と雑貨――セットの顔になる部分

持ち出し袋は、セットの中で唯一ロゴを大きく入れられる部分で、ブランドの顔になる。リュック型か手提げか、反射材を付けるか、防水の生地にするかで、縫製の工場が変わる。作り方はリュックの OEMで扱っている。

簡易トイレに入れる薄いポリ袋は、家庭用品品質表示法の施行令が合成樹脂加工品として挙げる「ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋（厚さ 0.05 ミリメートル以下で、個装の単位が百枚未満のもの）」に当たりうる^[5]。袋を単品でも売るのか、セットの部品としてだけ入れるのかで、表示の要否と作り方を確かめておく。

調達先に最初に伝えること

中身ごとに見積を頼むときは、次の 4 点を同じ形で伝えると、届いた回答を並べて比べやすい。

1. セット全体の数と納める時期。中身の作り手は、セットの数から自分の中身の量を逆算する。会社や自治体への一括納品なら、納期と分納の可否も伝える。

2. 組み立ての時点で必要な残りの期限。食品や電池には「組み立て時に残り何年以上」を条件として書く。

3. 名入れの有無と方法。既製品のまま入れるのか、ラベルや印刷でロゴを入れるのか。名入れの有無で最小ロットが大きく変わる。

4. 受け取りたい書類。食品なら表示の内容とロット、電気を使う中身なら PSE の要否の確認結果、袋なら素材の一覧。

費用の内訳と、最小ロットが決まる理由

防災セットの最小ロットは、中身のうち最も最小ロットの大きいもので決まりやすい。非常食や水は、名入れのラベルを付けると専用の製造単位になり、最小量が大きくなりやすい。袋はロゴの版と生地の手配の単位、ライトやラジオは既存品にロゴを入れるか、本体の色を変えるかで変わる。

見積は、次の 3 つに分けて並べてもらうと比べやすい。

中身の費用：中身ごとの単価と最小ロット、期限。
組み立ての費用：中身を受け入れて数を合わせ、袋や箱に詰め、外装の表示を貼る作業。
保管と入れ替えの費用：中身の在庫の保管、期限が近づいた在庫の処分や入れ替え。

セットの作り手を 1 社に絞らず、中身ごとの調達先と組み立ての場所を分ける形も多い。その場合は、どこが中身を受け入れて検品し、どこが詰めて出荷するかを決めて、各社の役割を書面に残す。

試作から量産、検品まで

1. 中身の一覧づくり。品名、数量、調達先、期限、かかる法律、受け取る書類を 1 行ずつ書く。

2. 見本セットの試作。全部を実際に袋に詰めて、重さ、取り出しやすさ、外装の表示の位置を見る。

3. 中身の動作確認。ライトとラジオは電池を入れて動くか、手回しで充電できるかを確かめる。電池をあらかじめ入れたまま出荷するかどうかも決める。

4. 組み立てと検品。セットごとに中身の数を照合し、期限を確かめ、外装の表示とロットを合わせる。数の不足は苦情になりやすいので、詰めた後の重さで確かめる方法もある。

5. 記録の保存。どのセットにどのロットの中身を入れたかを記録しておくと、中身の一つに回収が出たときに対象のセットを絞れる。

製造物責任法は、製品に自分の名前や商標を製造業者として表示した者を、責任を負う「製造業者等」に含めている（第 2 条第 3 項）^[7]。セットに自社のブランドだけを付けて売れば、ライトが発熱した、食品が傷んでいたといった申し出の窓口は自社になる。中身の調達先との契約に、原因の調べ方と費用の分担を書いておく。

よくある質問

中身は既製品を仕入れるだけです。それでも OEM といえますか

中身はそれぞれの作り手の製品のまま入れ、袋や箱、組み合わせ、外装の表示を自社のブランドで作る形が多い。持ち出し袋やライトにロゴを入れる、非常食の外装を自社の仕様にする、といったところから、中身の一部を OEM にしていく。

会社の従業員用に配る備蓄セットなら、表示はいりませんか

食品表示基準は、販売する場合だけでなく、不特定または多数の者に無償で譲渡する場合にも適用されるとされている^[2]。従業員への配布がどちらに当たるかは配り方によるので、外装の表示をどうするかは発注の前に確かめておく。

ペット用の防災セットも作りたい

ペットフードには人の食品とは別の法律がかかる。進め方はペットフードの OEMに、委託の形ごとの責任の分かれ方はOEM と ODM は何が違うかにまとめた。

まとめ

防災グッズの OEM は、中身を集めて組むセットの仕事である。首相官邸の目安（3 日分以上、水は 1 人 1 日 3 リットル）をもとに、持ち出し用か備蓄用か、何人分か、誰に売るかで中身を絞る。食品は許可か届出のある工場の製品を入れ、中身を決めた詰め合わせなら外装にも表示を作る。電気を使う中身は電源の形で扱いが変わり、充電池や AC アダプターは PSE の品目になる。セットの寿命は一番短い中身で決まるので、受け入れの基準と期限の表示を決め、どのセットにどのロットを入れたかを記録する。表示と販売の名義は依頼主が持つのが基本で、輸入者や製造者が別の会社ならその会社が持つ。

出典・参考資料

1. 災害への備え 事前にできること（防災の手引き）（首相官邸／2026 年 11 月 9 日閲覧）
2. 食品表示基準Ｑ＆Ａ 第１章 総則（消費者庁／2026 年 11 月 9 日閲覧）
3. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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