タブレットケース OEM の作り方——手帳型の製造工程、機種への合わせ方と品質表示

タブレットケースの形と、向いている工場

タブレットケースを自社ブランドや自社の名前入りで作りたいという相談は、雑貨として売るものと、会社や学校がまとめて導入する端末に付けるものに分かれる。どちらも、最初に決めるのはケースの形である。形によって、得意な工場がまったく違う。

スマホケースと比べると、タブレットは機種の数が少ない代わりに、ケースが大きく、表紙を折ってスタンドにする構造や、ペンを収める場所など、作り込む部分が多い。スマホケースに共通する話（素材の選び方や落下の試験の条件）はスマホケースの OEMで扱ったので、この記事ではタブレットに固有の決めごとを中心に書く。

手帳型のタブレットケースはどう作られるか

いちばん相談の多い手帳型は、本体を保持する樹脂のシェルと、合成皮革や布の表紙を組み合わせる。工程ごとに、発注側が決めることと、最小ロットや費用が決まる理由を並べる。

初めての商品なら、工場が持っている既製のシェルに、表紙の色とロゴで差をつける形が始めやすい。既製の樹脂のシェルを使う形なら、試作は 1 個からでも相談しやすい。シェルから作るなら、機種ごとに金型が要る。金型の決め方は射出成形の金型を発注するとき決めることが参考になる。

既製のシェルが使えるか、機種と形から確かめるところから相談できます。

タブレットならではの決めごと

機種の世代と、寸法データの入手

タブレットは同じ名前の機種でも、世代が替わるとカメラの位置、ボタン、端子、厚さが変わることがある。ケースの型は世代ごとに合わせる必要があるので、どの世代に対応させるかを品番で決め、製造先がどの時点の寸法データで型を作るのかを確かめる。法人や学校でまとめて導入する端末なら、導入する機種と世代が先に決まっているので、その機種の実機を製造先に貸し出して合わせてもらうのが確実である。

ペンの収納と、ふたの磁石

ペンを使う機種なら、ペンを収める場所（表紙のホルダー、シェルの溝）を決める。ペンを本体に磁石で付けて充電する機種では、ケースがその部分を覆うと付かなくなる。ふたを閉じると画面が消える機能を持つ機種では、ふたの磁石の位置がずれると働かない。いずれも図面だけでは分かりにくいので、試作品を実機に付けて確かめる。磁石の扱いは永久磁石の指定も参考になる。

スタンドの角度

表紙を折って立てる角度は、動画を見る角度と、文字を書く低い角度の二つを求められることが多い。角度を増やすほど折り目と芯材の設計が増え、滑って倒れないための表面の処理も要る。用途を聞き取って、必要な角度だけにすると費用を抑えやすい。

品質表示――素材で義務が変わる

家庭用品品質表示法の施行令は、雑貨工業品の一つに「かばん（牛革その他の内閣府令で定める素材を使用して製造したものに限る）」を挙げている^[1]。雑貨工業品品質表示規程は、かばんについて、外面積の 60% 以上が表皮付きの牛革なら「牛革」というように、牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革とその混用、床革の用語を定め、これに当たらないかばんにこれらの用語や紛らわしい用語を使ってはならないとしている^[2]。あわせて、取扱い上の注意（素材に合った手入れ、濡れたら陰干し、湿気の多い場所を避けて保存）と、表示者の氏名または名称、住所または電話番号の付記を求めている^[2]。

本革の手帳型ケースが規程の「かばん」に当たるかは、形と使い方で迷う場面があるので、本革で作るなら消費者庁の品質表示の窓口に確かめてから表示の文案を作る。かばんの品目は施行令で素材が限られているので、合成皮革・布・樹脂で作る場合も、使う素材が内閣府令で定める素材の範囲に入るかを先に照らしておく^[1]。施行令が挙げる合成樹脂加工品（薄い袋、食事用の器具、盆、水筒、たらい・バケツなど）にもタブレットケースは入っていない^[1]。義務がなくても、素材と手入れの方法を台紙に書いておくと、問い合わせへの答えになる。

対応機種の書き方と原産国

タブレットの機種名やメーカー名は登録商標であることが多い。商標法第 26 条第 1 項は、用途などを普通に用いられる方法で示すだけの表示（第 2 号）や、誰の商品かを見分ける目じるしとして使っていない表示（第 6 号）に、商標権の効力は及ばないと定める^[4]。ケースの台紙に機種名を書くのは、どの端末に付くかを伝えるためである。機種のメーカーのロゴを使ったり、自社の商品名の一部に機種名を入れたりする書き方は避け、迷えば弁理士に確かめる。

原産国をどこと書くかは、内容が実質的に変わった国で決まる。消費者庁が掲載する運用基準は、そこに含めない行為として、タグなどの標示、箱詰めと包装、詰め合わせ、簡単な組立の四つを挙げる^[3]。海外で縫製まで終えたケースに日本でタグを付けて袋に入れても、日本製とは書けない。海外製のケースに日本でロゴの箔押しを足す場合も、箔押しがこの「標示」に当たるとは明記されていないが、ケースの内容を変える工程とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する^[3]。

キーボード付きのケースを作るとき

Bluetooth のキーボードを付けると、ケースは無線機器になる。電波法は、無線局を開設するには総務大臣の免許が要るとしたうえで、空中線電力 1 W 以下で総務省令で定める無線局のうち、混信などの妨害を与えないように運用できる総務省令で定める機能を持ち、かつ技術基準への適合を示す表示が付いた無線設備（適合表示無線設備）だけを使うものなどを、免許の要らない無線局としている（第 4 条第 3 号）^[5]。使う人が免許なしで使えるように、技適の表示が付いた無線モジュールを使うことを、工場との最初の条件にする。技適の取り方はイヤホンの OEMで、キーボードそのものの作り方はキーボードの OEMで扱う。

キーボードに充電池を組み込んだ状態で出荷するなら、電池は組み込んだ製品の一部として扱われる。電気安全環境研究所（JET）の案内は、リチウムイオン蓄電池が電気製品に装着された状態で輸入・販売される場合は、その電気製品の輸入・販売として取り扱われ、蓄電池は電気用品安全法の対象外になるとしている^[8]。反対に、電池を外した状態でケースと同じ箱に入れる同梱や、交換用の電池だけの販売は、経済産業省の電気用品の範囲等の解釈で電池の輸入・販売として扱われる。施行令のリチウムイオン蓄電池（単電池 1 個あたり 400 Wh/L 以上のものなど）に当たれば、電池としての手続きが要る^[6]。一方、充電用の AC アダプターを同梱するなら、アダプターは特定電気用品の直流電源装置に当たる^[6]。電池の扱いはモバイルバッテリーの OEMが参考になる。

電気を使わないケースでも、製造元として自社の名や商標を載せた会社は、製造物責任法の責任を負う「製造業者等」になる^[7]。ケースが外れて端末が落ちた、という問い合わせへの答え方を、保証の範囲とあわせて決めておく。

試作から量産までの流れ

1. 形・機種・数量を決める。手帳型か背面シェルかスリーブか、対応する機種と世代、最初の数量、法人導入なら納品の時期。

2. 既製品と素材の見本を取り寄せる。既製のシェルの有無、表紙の素材と色の見本を、実機に当てて選ぶ。

3. 試作。実機に付けて、はまり具合、カメラと端子の穴、ボタン、ペンの収まり、ふたの磁石の働き、スタンドの角度を確かめる。

4. ロゴと表示の確認。型押しや箔押しの位置と深さ、台紙の表示の文案（素材・手入れ・原産国）。

5. 量産前の確認と限度見本。量産と同じ材料と工程で作り、色・縫い目・接着の合否を決めて限度見本を残す。

6. 量産と検品。最初のロットは実機での装着を抜き取りで多めに確かめる。

検品で見るところ

実機へのはまり具合（ゆるくて外れないか、きつくて割れないか）、カメラ・端子・ボタンの穴の位置、ふたの磁石の働き、スタンドの角度で滑らないか、表紙とシェルの接着のはがれ、縫い目のとびと糸のほつれ、縁の仕上げのむら、型押し・箔押しのかすれと位置のずれ、合成皮革の色の差と傷。外観の合否は言葉と見本の両方で決める。

よくある質問

学校や会社で導入する端末に、名前入りのケースをまとめて作れますか

導入する機種と世代が決まっていれば、既製のシェルや既製のケースに名前やロゴを入れる形で進めやすい。端末の実機を製造先に貸し出して、はまり具合を確かめてから量産に入る。

本革のケースにしたいのですが、表示は何が要りますか

規程の「かばん」に当たるなら、皮革の種類の用語、取扱い上の注意、表示者の名前と連絡先を表示する^[2]。当たるかどうかは形と使い方で迷うので、表示の文案を作る前に確かめる。

机に立てて使う小物はスマホスタンドの OEMで扱っている。

まとめ

タブレットケースの OEM は、手帳型・背面シェル・スリーブ・キーボード付きのどれにするかで工場が分かれる。手帳型はシェルの型、表紙の材料の手配単位、芯材と磁石の設計が費用と最小ロットを決めるので、既製のシェルから始めると型代を抑えやすい。機種の世代、ペンの収納、ふたの磁石、スタンドの角度は、実機での試作で確かめる。品質表示は素材で決まり、本革なら「かばん」に当たるかを確かめる。対応機種名は説明として書き、日本でタグを付けただけでは日本製にならない。キーボードを付けるなら技適の付いた無線設備と電池の扱いを先に決める。表示の内容と名義は、販売する依頼主の側で決めていただくのが基本である。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 雑貨工業品品質表示規程（別表第二 十八 かばん）（消費者庁）
3. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日 事務局長通達第 12 号・消費者庁掲載）
4. 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第二）
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 11 月 9 日閲覧）

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