財布・革小物の OEM——革の仕入れ単位で決まる最小ロット、表示とワシントン条約

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この記事のポイント（結論先出し）

財布・名刺入れ・キーケースなどの革小物の OEM は、革を「1 枚の皮」で仕入れて型で抜くので、革の種類・色・厚さと裁断の型で最小ロットが決まる。家庭用品品質表示法の品目に財布の名は無く、表示事項が決まっているのは牛・馬・豚・羊・やぎの革を使った「かばん」で、外面の 60% 以上が表皮付きの牛革なら「牛革」と書く、といった用語の決まりがある^[1][2]。ワニ・ヘビ・トカゲ・ダチョウなどの革はワシントン条約の対象になりうるので、輸入には輸出国の許可書などが要る^[4][5]。「本革」と書くなら、どの部分に何の革を使ったかを製造先の資料で裏付ける^[6]。

この記事は、自社ブランドの財布や名刺入れ、キーケース、カードケース、ベルトなどの革小物を作りたい会社（アパレル・雑貨のブランド、セレクトショップ、ノベルティを作る会社）に向けて、OEM で頼むときに発注側が決めることをまとめたものである。なめしやコバ（端面）の仕上げといった工場の側の技術には立ち入らず、ここでは革の選び方、最小ロットが決まる理由、表示、輸入の注意、検品に絞る。

先に決めること——革・仕上げ・形・金具

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革小物は同じ「牛革の長財布」でも、革の種類となめし、仕上げ、内装の作りで値段も見た目も大きく変わる。工場に問い合わせる前に、次の項目を決めておく。

革の種類：牛・羊・やぎ・豚・馬など。牛でも成牛か子牛か
なめしと仕上げ：植物の渋（タンニン）でなめすか、クロムなどの鉱物でなめすか。表面を顔料で仕上げるか、型押しをするか、素上げに近い仕上げにするか
厚さ：外装と内装（カード段・仕切り）で厚さを変えるか。革を薄く漉く工程の有無
形：長財布、二つ折り、小銭入れの有無、カード段の数、ファスナーの有無
金具と副資材：ファスナー、ホック、裏地、芯材、糸の色
名入れ：型押し（刻印）、箔押し、印刷。位置と大きさ

経年で色が深まる、傷が付きにくい、水に強い、といった性格はなめしと仕上げで決まる。ブランドとして何を売りにしたいかから逆算して選び、試作で手触りと色の変わり方を確かめる。

最小ロットは、革の仕入れ単位と型で決まる

布の製品が生地の反で数を決めるのに対し、革は動物 1 頭分の皮（またはそれを半分に分けたもの）の単位で仕入れる。1 枚の皮の中でも背中と腹、首の部分で厚さや張りが違い、傷やしわのある部分は外装に使えない。1 枚から何個取れるか（歩留まり）は、デザインの大きさと、革の質で変わる。

最小ロットを決めるもの	中身	数を小さくする工夫
革の仕入れ単位	色・仕上げごとに、皮の枚数単位で仕入れる。特別な色に染めると染めの 1 回分が下限になる	工場やタンナーが在庫している色・仕上げから選ぶ
歩留まり	傷や部位の差で、使える面積は皮によって違う	内装に使う部分は多少の傷を許すなど、部位ごとに許容の線を決める
抜き型（裁断の型）	部品の形ごとに型を作ると、裁断は早いが型代がかかる	少量なら型紙で手裁ちにするか、工場の既存の型の形に寄せる
名入れの版	刻印や箔押しは金属の版を作る	1 つの版を全色・全形で使える位置と大きさにする

色違いを増やすと、色ごとに革の仕入れ単位がかかる。合計の数が同じでも、色を 3 色から 1 色にするだけで革の余りが減り、単価が下がることがある。見積を取るときは、色ごとの最小数を書いてもらう。

表示の決まり——財布の名は品目に無い

家庭用品品質表示法の対象は政令で品目が決まっている。雑貨工業品の品目には、革または合成皮革を使ったコート・ズボン・上衣・手袋などと、牛革その他の内閣府令で定める素材を使って作った「かばん」が挙がっているが、財布や名刺入れの名は無い^[1]。

雑貨工業品品質表示規程は、かばんの対象を牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革を使ったものとし、表示事項を「皮革の種類」と「取扱い上の注意」としている^[2]。皮革の種類は、取っ手などの付属品を付けていない状態の外面の面積（外面積）の 60% 以上が表皮付きの牛革なら「牛革」、牛・馬・豚の床革（表皮を除いた下の層の革）なら「床革」のように、決まった用語で書く。決まった用語に当たらないかばんには、これらの用語や紛らわしい用語を使ってはならない^[2]。取扱い上の注意には、素材に合ったクリーナーやクリームで手入れする旨、濡れたら陰干しする旨、湿度の高い場所での保存を避ける旨を書く^[2]。

外面積の 60% 以上が^[2]	かばんの皮革の種類の用語^[2]
表皮付きの牛革	牛革
表皮付きの馬革／豚革／羊革／やぎ革	馬革／豚革／羊革／やぎ革
表皮付きの牛革と馬革	牛革・馬革混用（ほかに牛革・豚革混用などの組合せあり）
牛・馬・豚の床革	床革

財布やカードケースがこの「かばん」に当たるかは、規程の文面からは読み取れない。小さなポーチ型や、ショルダーの付いた財布のように、かばんとの境目にある形を作るなら、表示の要否を消費者庁に確かめておく。表示の義務が無い品目でも、この用語の決まりに沿って革の種類を書いておけば、購入した人に正しく伝わり、表示を求められる品目に広げたときにも書き方をそろえられる。

表示は、表示した者の氏名や名称と、住所または電話番号（または経済産業大臣の承認を受けた番号）を付けて行う^[2]。自社ブランドで売るなら依頼主の名前が基本で、輸入者や製造者が別の会社として販売に関わるなら、その会社の名前で表示する形もある。

「本革」「レザー」と書くときの裏付け

革小物で問い合わせになりやすいのは、外装は牛革でも内装に合成皮革や布を使っている場合である。素材を実際より良く見せる表示は景品表示法第 5 条で禁じられ、同法第 7 条第 2 項により、行政から表示の根拠の資料を求められて出せなければ、その表示は不当なものとして扱われる^[6]。「本革」「オールレザー」と書くなら、外装・内装・カード段・マチのどこに何の革を使ったかを、製造先から部位ごとの仕様書で受け取って手元に残す。型押しで別の動物の革の模様を付けたものは、模様の名前で書かず、元の革の種類を書く。

染料の規制は、財布とかばんは対象外——それでも確かめる

家庭用品に含まれる有害物質の基準を定めた厚生労働省令は、特定の芳香族アミンを生じるアゾ化合物を含む染料を使った革製品（毛皮製品を含む）のうち、下着・手袋・中衣・外衣・帽子・床敷物を対象に、試料 1g あたり 30μg 以下という基準を置いている^[3]。財布やかばんはこの品目に入っていない^[3]。

革小物は手で長く触れるものなので、法令の対象外でも、使った染料と仕上げ剤の情報を製造先から受け取っておくと、海外への販売や取引先の調達基準で求められたときに答えやすい。革の手袋や帽子に広げるなら、その品目は基準の対象になるので、同じ革でも試験成績書の扱いが変わる。手袋の作り方は同じ束の手袋の OEMで扱っている。

ワニ・ヘビ・トカゲの革は、ワシントン条約を先に確かめる

税関は、ワシントン条約の規制の対象は生きている動植物だけでなく、毛皮や皮革製品も含むとしている^[4]。条約の附属書は規制の厳しい順に I・II・III に分かれ、附属書 I の種は商業目的の国際取引が禁止され、附属書 II の種は輸出国政府の管理当局が発行する輸出許可書があれば商業目的の取引ができる^[4]。税関の資料は、日本への持ち込みが規制されている皮革製品（ハンドバッグ・ベルト・財布など）の代表例として、ワニ（クロコダイル・アリゲーター）、ヘビ（ニシキヘビ・キングコブラなど）、トカゲ（オオトカゲ・テグトカゲ）、ダチョウ（オーストリッチ）などを挙げている^[4]。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、一般名では条約の対象かどうか判断が難しいため、皮革製品のインボイスには正式な学名を書く必要があると説明している^[5]。エキゾチックレザーの革小物を海外の工場で作るなら、使う革の学名と、輸出国の許可書を製造先が用意できるかを、試作の前に確かめる。

使う革	先に確かめること
牛・羊・やぎ・豚・馬	かばんなら表示の用語^[2]。原皮や革そのものを輸入するなら関税割当や家畜伝染病予防法の手続き^[5]
ワニ・ヘビ・トカゲ・ダチョウなど	附属書の区分、輸出国の許可書、インボイスの学名^[4][5]
合成皮革・人工皮革	「革」と誤認させない書き方。基材と表面の素材

完成品ではなく原皮や革そのものを輸入して国内で縫う場合は、別の手続きが関わる。ジェトロは、牛馬革・羊革・やぎ革などは関税割当の品目で、割当の範囲内なら低い税率、超えると高い税率になること、偶蹄類の動物や馬の皮などは加工の程度により家畜伝染病予防法の指定検疫物に当たる場合があることを挙げている^[5]。どこまで加工した状態で輸入するかによって手続きが変わるので、製造の分担を決める段階で確かめる。

原産国は「どこで縫い上げたか」から考える

原産国の表示は景品表示法の告示に基づき、原産国とは商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう^[7]。品目ごとの行為を定めた運用細則には、かわ靴（甲皮と底皮を結合すること）はあるが、財布の項目は無い^[7]。運用基準は、ラベルを付けるなど標示を施すこと、包装すること、簡単な部品の組立てをすることを、実質的な変更に含まれない行為に挙げている^[8]。

イタリアの革を使って国内で縫った財布なら、革の産地を国名で大きく書くと原産国を誤認させるおそれがある。運用基準は、外国の国名と商品との関係を「原材料を〇〇から輸入し、〇〇で製造」のように和文で明示する例を示している^[8]。国内で行う作業が名入れの型押しだけなら、運用基準の列挙に明記はされていないが、商品の内容を実質的に変える行為とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する。

見積の費用の分け方

費用	かかる回数	確かめること
型紙・抜き型	形ごとに 1 回	型の持ち主、他社への流用の禁止
名入れの版	デザインごとに 1 回	刻印か箔押しか、版の保管
革	毎回	色・仕上げごとの最小の仕入れ量、歩留まりの見込み、余った革の扱い
裁断・漉き・縫製・コバ処理の工賃	毎回	数量ごとの単価
金具・ファスナー・裏地・芯材	毎回	指定品か工場の手持ちか、色の合わせ方
検品・箱・保存袋	毎回	どこで誰が検品するか、箱の版

試作から量産まで——革の「ばらつき」をどこまで許すか

革は天然のものなので、同じ仕入れの中でも色の濃さ、シボ（表面の模様）、血筋やしわの出方が 1 枚ずつ違う。量産で「試作品と違う」とならないように、試作の段階で、色の幅とシボの出方の上限と下限を示す見本を作り、依頼主と工場で 1 つずつ保管する。外装に出してよい自然の傷と、出してはいけない傷も、見本で決めておく。

試作では、カードの出し入れのきつさ、小銭入れの開き、ファスナーの滑り、閉じたときの厚さを、実際に使う物を入れて確かめる。革は使ううちに伸びるので、カード段は最初は少しきつめに作ることが多い。どの程度にするかを試作で決め、仕様書に残す。

検品で見るところ

革の色が限度見本の範囲内か、ロット内で色がそろっているか
外装の傷、しわ、シボのむら
コバ（革の切り口）の処理のむら、はみ出し
ステッチの飛び、ほつれ、糸の始末
金具の取付け、ファスナーの開閉、ホックの固さ
名入れの位置とかすれ、においの強さ
濡れた布でこすったときの色移り（色移りの基準を決めているなら）

よくある質問

数十個から作れますか

工場が持っている革の色と、既存の形に近いデザインなら組みやすい。新しい形の抜き型を作る場合や、特別な色に染める場合は、その費用を少ない数で割ることになる。少量の間は型紙で手裁ちにしてもらう方法もある。

合成皮革の財布を「レザー」と書いてよいですか

革ではないものを革と誤認させる書き方は、景品表示法の問題になりうる^[6]。合成皮革や人工皮革を使うなら、その名称で書く。

エキゾチックレザーを少しだけ使いたいときは

一部に使う場合でも、ワシントン条約の対象の種なら輸入の手続きが要る^[4][5]。どの部分にどの種の革を使うかを決め、学名と許可書の手配を製造先に確かめる。

名入れを国内で行えば「日本製」と書けますか

名入れは商品の内容を実質的に変える行為とは考えにくく、それだけで日本が原産国になるとは言いにくい^[7][8]。日本製と書きたいなら、裁断と縫製を国内で行う分担にする。

まとめ

財布・革小物の OEM は、革の仕入れ単位と歩留まり、抜き型で最小ロットが決まる。表示事項が決まっているのは革のかばんで^[1][2]、財布でも同じ用語で革の種類を書いておくと伝わりやすい。エキゾチックレザーはワシントン条約を先に確かめ^[4][5]、「本革」は部位ごとの仕様で裏付ける^[6]。原産国は縫製の場所から考える^[7][8]。

同じ束のポーチの OEMやリュックの OEMでは、布と革を組み合わせる小物・かばんの作り方を整理した。布のバッグはトートバッグの OEM、革を使う履物は靴の OEMも参考になる。