プロテイン OEM を小ロットで——粉末・バー・飲料で変わる工場と「高たんぱく」表示の条件

この記事は、自社ブランドのプロテインを小ロットで作りたい会社（フィットネスジム、トレーナーの物販、D2C の食品ブランド、スポーツ用品の小売）に向けて、OEM を頼むときの順番をまとめたものである。ここでは形態ごとの工場の選び方、栄養の表示と広告の線、小ロットの費用の読み方に絞る。錠剤やカプセルの健康食品として作るなら、剤形の話が中心になるサプリメントの OEMのほうが近い。

粉末・バー・ドリンクで、工場の営業の区分が変わる

食品衛生法は、公衆衛生に与える影響が大きい営業を政令で指定し、その営業には都道府県知事の許可を求めている^[1][2]。指定されていない営業でも、政令で除かれるものを除き、営業所の名称や所在地をあらかじめ届け出る^[1]。プロテインはこの仕分けで、形態ごとに置き場所が違う。

まず粉末。政令の許可業種の列挙に「プロテイン製造業」のような区分は無い^[2]。ただし乳製品製造業の区分があり、粉乳やホエイパウダー、たんぱく質濃縮ホエイパウダーなど、省令で乳製品と定められた粉末を製造する営業（液状の物の小分けを含む）はここに入る^[2][3][8]。粉末のような固形の乳製品を小分けして詰めるだけなら、政令の食品の小分け業の区分になる^[2]。たんぱく原料に香料・甘味料を混ぜて袋や缶に詰める粉末は、省令の乳製品の列挙に当たらず、乳製品を主要原料とする食品として別の扱いになる^[8]。容器に密封して常温で売る食品を作る営業は「密封包装食品製造業」として許可業種に入っているが、保存しても耐熱性の芽胞菌が増えるおそれのないことが明らかな食品は省令で除かれている^[2][3]。厚生労働省は 2021 年 11 月の省令改正で、この除外に「顆粒状の食品又は粉末状の食品」や、それを固めたもの・カプセルに入れたものを加え、これらを作る営業は許可ではなく届出の営業になると説明している^[4]。同じ通知は、顆粒状・粉末状の食品については食品の種類を問わないとしている^[4]。

次にバーとドリンク。たんぱく質を多く入れた焼き菓子やチョコレート状のバーは、作り方しだいで菓子として扱われ、政令の菓子製造業の許可を持つ施設で作ることになる^[2]。そのまま飲めるドリンクは清涼飲料水製造業の区分があり、乳を主な原料にした飲料なら乳の処理や乳製品の区分に入りうる^[2]。同じ「プロテイン」の名前でも、粉末の工場にドリンクを頼むことはできない。

依頼主の側は、作らずに売るだけなら許可は要らない。容器包装に入れられた食品のうち、常温で保存しても品質の劣化で危害が起きるおそれのないものを販売する営業は、届出も要らない営業として政令に挙がっている^[2]。粉末のプロテインはおおむねこれに当たるが、冷蔵が要るドリンクを扱うなら販売の側も届出の対象になりうるので、販売する地域の保健所に確かめる。

海外の工場で作って日本へ持ち込む場合は、販売のために食品を輸入しようとする者が、輸入のたびに厚生労働大臣に届け出る^[1]。たんぱく原料も完成品も海外にある場合は、自社が輸入者になるか、輸入を代わりに引き受ける商社を立てるかで、届出と表示の名義が変わる。工場の候補を絞る段階で、この役割分担を決めておく。

「高たんぱく」と書くかどうかで、表示の作り方が変わる

容器包装に入れた加工食品には、たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量と熱量の表示が求められる^[5]。プロテインはこの表示が商品の顔になるので、小ロットでも最初に表示の方針を決めておく。

栄養成分の値には許容差がある。たんぱく質は分析方法が窒素定量換算法と決められていて、表示した値に対してプラス・マイナス 20 パーセントの範囲に入っている必要がある^[5]。原料の配合から計算した値など合理的な推定で表示する方法もあるが、その場合は「推定値」であることが分かる表示をし、根拠の資料を保管する^[5]。

ここで分かれ目になるのが強調の言葉である。食品表示基準は、たんぱく質が「高い」「含む」「強化された」といった栄養成分の補給ができる旨の表示をする場合、別表の基準値を満たすことを求め、さらにこの表示をするときは推定値の方法が使えないとしている^[5]。つまり「高たんぱく」と書くなら、分析した値で表示することになる。

表の基準値は 2025 年の改正後の値で、改正府令の附則により、2028 年（令和 10 年）3 月 31 日までに製造・加工・輸入される加工食品は、改正前の基準値によることもできる^[5]。工場の既存の表示がどちらの基準で作られているかを確かめておく。

粉末は水や牛乳で溶かして飲むが、基準を当てるのは販売する状態の粉末の 100 グラムか 100 キロカロリーである。1 回分（例えば 1 杯 30 グラム）当たりで表示するなら、その 1 回分の量を併記する^[5]。

小規模な事業者が売る食品には、栄養成分の表示を省ける特例がある。消費税の免税事業者が販売するものと、当分の間は中小企業基本法の小規模企業者が販売するものも、この特例の対象になる^[5]。ただし特例は「栄養表示をしようとする場合を除く」とされていて^[5]、プロテインのように栄養を売りにする商品は、たいてい表示をすることになる。

原材料の原産地とアレルゲンは、たんぱく原料の素性で決まる

原料原産地の表示は、使った原材料のうち重量の割合が最も高いものについて行う^[5]。プロテインでは多くの場合、たんぱく原料（乳清たんぱく、カゼイン、大豆たんぱく、えんどう豆たんぱく など）がそれに当たる。たんぱく原料は加工された原料なので、国内で作られたものなら「国内製造」、輸入したものなら「○○製造」と製造した国名を書くのが原則になる^[5]。

OEM で困りやすいのは、工場が同じたんぱく原料を複数の国から買っていて、時期によって割合が入れ替わる場合である。食品表示基準には、一定期間の使用実績や計画の割合の順に書く方法があるが、その順を示す資料を保管するなどの要件が付く^[5]。依頼主が販売者として表示するなら、どの方法で書くか、その資料を誰が持つかを見積の段階で決めておく。

アレルゲンでは、乳清たんぱくとカゼインは乳に由来するので、表示が義務づけられた特定原材料の「乳」に当たる^[5]。植物性のたんぱくだけで作る商品でも、同じ設備で乳を使った商品を作っているなら、そのことをどう表示するかを工場と決める。原料メーカーの規格書（たんぱく質の含量、アレルゲン、原産国、残留する溶媒の有無など）は、たんぱく原料を変えるたびに取り寄せる。

広告の言葉は、工場ではなく売る側の責任になる

健康増進法は、食品として販売する物について広告その他の表示をするときに、健康の保持増進の効果などについて著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させる表示をしてはならないと定めている^[6]。この規定は「何人も」で始まり、製造業者や販売業者に限られない^[6][7]。

消費者庁の留意事項は、規制の対象となる「表示をした事業者」を、表示内容の決定に関与した事業者とし、自分で決めた事業者だけでなく、他の事業者に決定を委ねた事業者も含むとしている^[7]。工場や広告の制作会社が書いた文言でも、それをそのまま使えば、売る側が表示をした事業者になる。

留意事項には、筋肉増強や痩身の効果をうたった食品のウェブサイトの表示について、消費者庁が裏付けの資料を求め、合理的な根拠と認められずに不当表示とされた事例も載っている^[7]。景品表示法では、優良誤認の疑いがある表示について、消費者庁が期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を求め、出せなければ不当表示とみなされる仕組みがある^[7]。存在しない体験談や推薦者を載せることは、事実に相違する表示の例に挙がっている^[7]。

プロテインの販売ページで言えるのは、成分の量、味、溶けやすさ、使い方といった事実の範囲である。体型や筋肉の変化を言いたいなら、その裏付けを自社で持てるかを先に考える。機能性表示食品として届け出る道もあるが、届出の手続きと必要な資料は別の話になるので、ここでは扱わない。

小ロットの最小数量は、何で決まっているか

粉末のプロテインの工場が最小ロットを設けるのは、次の事情があるからである。数字だけを並べても比べられないので、何が下限を決めているかを聞く。

• 混合の 1 回分：混合機は 1 回に混ぜられる量が決まっていて、それより少ないと均一に混ざらないことがある。フレーバーを 3 種類にすれば、混合と充填の段取りが 3 回になる
• 充填ラインの切り替え：袋・缶・スティックで充填の設備が違う。前の商品から切り替えるときの清掃は、特に乳を使う商品と使わない商品の間で時間がかかる
• たんぱく原料の仕入れ単位：工場が普段使っていない原料（特定の産地の乳清、有機の植物たんぱく など）は、仕入れの単位が大きい。工場の標準の原料に合わせると下げやすい
• 袋とスプーン：印刷したアルミ袋は版の代金と最低発注量がかかる。無地の袋にラベルを貼る形なら、小ロットでも成り立ちやすい

見積は 1 袋の単価だけで受け取らず、試作費、分析費、版代、毎回の製造費、包材費、保存試験の費用に分けてもらう。分析を「最初の 1 回だけ」にするのか「ロットごと」にするのかで、量産の単価が変わる。

試作から量産までと、検品で見るところ

試作では、味のほかに溶けやすさを確かめる。シェイカーで水に溶かしたときのダマ、泡立ち、沈殿は、たんぱく原料の種類や粒の大きさで変わる。家庭で使う量の水と温度で試し、気に入った試作品の配合と原料のロットを記録しておく。

量産の設備で少数を作る段階を挟み、その製品で栄養成分を分析し、保存試験を始めると、表示の値と期限の根拠が量産品と同じものになる。期限は試験の結果から表示の責任者が決めるもので、決め方はお菓子の OEMで説明した流れと同じである。

量産後の検品では、次を見る。

• 内容量（表示した重量を下回っていないか）と、スプーンの入れ忘れ
• 袋の封のはがれ、ピンホール、チャックの不良
• 粉の固まり、色むら、異物
• ロット番号と期限の印字が、ラベルの位置に正しく入っているか
• たんぱく質の分析値が、表示した値の許容差の範囲に入っているか（ロットごとか、決めた頻度で）

最初の問い合わせで伝えること

1. 形態（粉末の袋・缶・スティック、バー、ドリンク）
2. たんぱく原料の希望（乳清、カゼイン、大豆、えんどう豆 など）と、植物性だけにしたいか
3. フレーバーの数と、参考にしたい商品
4. 「高たんぱく」などの強調表示をするか、1 回分当たりの量で表示するか
5. 1 回目に作りたい数量と、年間の見込み
6. 袋に印刷するか、無地の袋にラベルを貼るか
7. 販売者として誰の名前を出すか、海外の工場なら誰が輸入するか

よくある質問

工場の既存のプロテインに、自社のラベルを貼るだけでもよいですか

できる場合がある。配合を変えなければ、工場の既存の分析値や期限の根拠を使えることがあり、費用も数量も下げやすい。その場合も販売者として表示に責任を持つのは依頼主なので、根拠の資料を受け取っておく。

「高たんぱく」と書かなければ、分析はしなくてよいですか

強調表示をしなければ、配合から計算した推定値で表示する方法がある^[5]。ただし推定値であることの表示と根拠の保管が要り、実際の値が大きくずれていれば問題になる。量産の最初のロットで一度は分析しておくと安心である。

ジムの会員にだけ売る場合も、表示は要りますか

会員に販売する以上、一般の消費者向けの加工食品として表示が要る。無料で配るサンプルなどについては、表示事項の一部を省ける特例がある^[5]。

まとめ

プロテインの OEM は、粉末・バー・ドリンクのどれで出すかを先に決めると、頼む工場の種類が決まる^[2][4]。表示は「高たんぱく」と書くかどうかが分かれ目で、書くなら基準値を満たし分析値で表示する^[5]。広告の言葉は、工場や制作会社が書いたものでも売る側の責任になる^[7]。最小ロットは混合と充填の段取り、たんぱく原料の仕入れ単位、袋の版で決まるので、見積はそこを分けて比べる。

同じ束では、液体の食品を瓶やボトルに詰める調味料・ドレッシングの OEM、焙煎の釜が最小ロットを決めるコーヒーの OEMも扱っている。

出典・参考資料

1. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二十七条・第五十五条・第五十七条）
2. 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条・第三十五条の二）
3. 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第六十六条の九・第六十六条の十）
4. 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の公布について（生食発1118第1号）（厚生労働省／令和 3 年 11 月 18 日）
5. 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三条・第七条・別表第九・別表第十二・別表第十四）
6. 健康増進法（平成十四年法律第百三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第六十五条）
7. 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁／令和 4 年 12 月 5 日一部改定）
8. 乳及び乳製品の成分規格等に関する命令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第一条・第二条第十三項・第三十四項・第三十五項）

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