コーヒー OEM の進め方——焙煎の釜で決まる最小ロットと、生豆産地・ブレンドの表示

この記事は、カフェ、ホテル、雑貨店、ギフトの会社、D2C のブランドなど、自社の名前でコーヒーを売りたい会社に向けて、小ロットの OEM を頼むときの順番をまとめたものである。ここでは商品の形ごとの工場の選び方、袋に書く名前と産地の決まり、焙煎のロットと費用の読み方に絞る。

豆・粉・ドリップバッグ・飲料で、工場が変わる

食品衛生法は、公衆衛生への影響が大きい営業を政令で指定して許可を求め、それ以外の営業には、政令で除かれるものを除いて事前の届出を求めている^[1]。政令の許可業種の列挙には、コーヒー豆の焙煎そのものを指す区分は無い^[2]。容器に密封して常温で売る食品を作る営業は「密封包装食品製造業」として許可業種に入っているが^[2]、焙煎コーヒー豆とコーヒー生豆は、厚生労働省令でその対象から除かれている^[3]。厚生労働省は 2021 年 11 月の通知で、この改正によって焙煎コーヒー豆などを密封包装する営業が許可ではなく届出の営業になると説明している^[4]。

一方、缶やペットボトルのコーヒー飲料を作るのは、政令の清涼飲料水製造業（乳を使う飲料は乳の区分になりうる）の仕事である^[2]。焙煎の工場に「缶コーヒーも」と頼んでも、飲料の充填設備と許可が無ければ作れない。

依頼主の側は、作らずに売るだけなら許可は要らない。容器包装入りで常温保存しても危害のおそれがない食品の販売は、届出も要らない営業として政令に挙がっている^[2]。焙煎前の生豆を海外から自社で輸入して工場に預ける場合は、販売のために食品を輸入する者として、輸入のたびに厚生労働大臣への届出が要る^[1]。生豆を誰が仕入れるか（工場の在庫か、自社の手配か）で、この手続きの名義も変わる。

最小ロットは、焙煎機の 1 回分とブレンドの数で決まる

コーヒーの OEM でいちばん効いてくるのが焙煎機の 1 回分である。焙煎機は 1 回に入れる生豆の量に適した幅があり、少なすぎると熱の入り方が変わって、同じ焙煎度に仕上がらない。小ロットを受ける工場は小さな焙煎機を持っていることが多いが、その分 1 キログラム当たりの手間は大きくなる。

• ブレンドの数：3 か国の豆を混ぜるブレンドは、豆ごとに焙煎してから混ぜる工場と、混ぜてから焙煎する工場がある。前者なら豆の種類の数だけ焙煎の回数が増える
• 焙煎度と挽き方の種類：同じ豆でも浅煎り・深煎り、豆・中挽き・細挽きと種類を増やすほど、段取りが増える
• 生豆の仕入れ単位：工場が普段持っていない産地や農園の豆を指定すると、麻袋単位などで生豆を買うことになり、残った生豆の扱いが問題になる
• 袋とバルブ：焙煎した豆は炭酸ガスを出すので、ガス抜きのバルブ付きの袋を使うことが多い。印刷した袋は版代と最低発注量がかかる。無地の袋にシールを貼る形なら小ロットでも成り立ちやすい
• ドリップバッグの外袋：1 杯ずつの外袋は数が多いので、印刷の版と数量が費用を大きく左右する

見積は 1 袋の単価だけで受け取らず、生豆代、焙煎加工賃、包材費、版代、窒素充填などの追加工程、保存試験の費用に分けてもらう。工場の在庫の豆を使うのか、自社で手配した豆を預けるのかで、見積の組み立てが変わる。

袋に書く名前と産地は、業界の公正競争規約が細かく決めている

レギュラーコーヒーとインスタントコーヒーには、景品表示法に基づく「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約」がある^[5]。規約の「事業者」には、コーヒーを製造・輸入して販売する者のほか、それ以外の者でコーヒーに自己の商標や名称を表示する者も含まれる^[5]。OEM で自社ブランドの袋を作る会社は、この位置にいる。規約は参加する事業者を縛るものだが、袋の表示を考えるときの目安として役に立つ。

規約は、容器包装に一括して枠内に表示する事項として、品名、原材料名（生豆生産国名を含む）、内容量、賞味期限、保存方法、使用上の注意、粉製品の挽き方、輸入品の原産国名、表示内容に責任を持つ事業者、製造所などを挙げている^[5]。原材料名は「コーヒー豆」と書いたあとに、括弧内で「生豆生産国名」として生産国を書く。3 か国以上をブレンドしたときは、重量の多い順に 2 か国以上を書き、残りを「その他」とできる^[5]。

小ロットで気をつけたいのは、豆の在庫が切れて配合を変えたときである。例えば「○○ブレンド」の銘柄の豆が手に入らず 30% を割り込んだまま同じ袋を使い続けると、規約の条件から外れる。配合を変えるときに袋の表示をどうするかを、工場と最初に決めておく。

規約とは別に、食品表示基準は原料原産地を、使った原材料のうち重量の割合が最も高いものについて表示するよう求めている^[7]。袋の表示は、規約の生豆生産国名と食品表示基準の決まりの両方を見て、表示の担当と工場で詰める。

缶やボトルの飲料にするなら、「コーヒー」と名乗れる濃さがある

容器入りの飲料には、別に「コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約」がある^[6]。この規約の事業者にも、製造を他に委託して自己の商標や会社名を表示して販売する者が含まれる^[6]。規約は、内容量 100 グラム中に含まれるコーヒー分を、コーヒー生豆に換算した量で区分している^[6]。

生豆への換算は、焙煎豆を使うときは 1.3 倍、インスタントコーヒーを使うときは 3.0 倍、抽出液を使うときはその製造者の証明による、と施行規則が決めている^[6]。カフェのレシピで「濃いめ」に作ったつもりでも、量産で抽出の量を変えれば区分が変わることがある。飲料にするなら、配合表から生豆換算量を計算して、名前を先に決める。

試作から量産までと、検品で見るところ

試作では、工場から焙煎度の違う見本を数種類出してもらい、自社の淹れ方（ペーパードリップ、エスプレッソ、ドリップバッグ）で味を比べる。決めた見本は、焙煎度の色の見本として量産の基準にする。生豆は収穫の年や入荷の時期で性質が変わるので、量産の焙煎ではその都度、色と味を見本に合わせて調整してもらう形になる。

賞味期限は、包装の形（窒素充填の有無、バルブの有無、豆か粉か）で変わる。規約も賞味期限を、開封前の状態で定められた方法により保存した場合に品質の保持が十分可能であると事業者が認める期限と定めていて^[5]、根拠は販売する側が持つことになる。工場の既存商品と同じ袋と豆の状態なら、その根拠を使えることがある。決め方の流れはお菓子の OEMで説明した期限の設定と同じ考え方である。

量産後の検品では、次を見る。

• 内容量（表示した重量を下回っていないか）
• 焙煎の色が、決めた見本の範囲にあるか
• 石や異物の混入（生豆の段階での選別と、焙煎後の確認）
• 袋のシール、バルブの取り付け、ドリップバッグの破れ
• 生豆生産国名とロット・期限の印字が、配合と一致しているか

最初の問い合わせで伝えること

1. 商品の形（豆、粉、ドリップバッグ、飲料）と、1 袋・1 個の量
2. 使いたい豆（産地・銘柄の指定があるか、工場の豆から選ぶか）
3. ブレンドかストレートか、焙煎度と挽き方の種類の数
4. 1 回目に作りたい数量と、年間の見込み
5. 袋に印刷するか、無地の袋にシールを貼るか
6. 袋に入れたい言葉（○○ブレンド、炭焼き、カフェインレス など）
7. 販売者として誰の名前を出すか、生豆を自社で輸入するか

よくある質問

カフェで焙煎している豆を、工場に同じ味で作ってもらえますか

焙煎機の種類と大きさが違うと、同じ設定でも味は変わる。自社の豆を見本として渡し、工場の焙煎機で何回か合わせ込んでもらう進め方になる。完全に同じにするより、許容できる範囲を見本で決めるほうが現実的である。

工場の既存の豆に、自社のラベルを貼るだけでもよいですか

できる場合が多く、最も小さなロットで始めやすい。表示内容に責任を持つのは販売者として名前を出す依頼主なので^[5]、生豆生産国名や期限の根拠は工場から受け取っておく。

ドリップバッグの数量はどう考えればよいですか

中身の豆より、ドリップバッグの包装機の段取りと外袋の印刷で下限が決まることが多い。外袋を無地にして箱やシールで差をつけると、小ロットで始めやすい。

まとめ

コーヒーの OEM は、豆・粉・ドリップバッグか飲料かで工場の手続きと設備が分かれる^[2][3][4]。袋の表示は、規約の生豆生産国名、30% のブレンド表示、熱源やカフェインレスの条件を目安にし^[5]、飲料にするなら生豆換算の濃さで名前を決める^[6]。最小ロットは焙煎機の 1 回分とブレンドの数、袋の版で決まるので、見積はそこを分けて比べる。

同じ束では、乾燥した葉を詰めるお茶の OEM、粉末を袋に詰めるプロテインの OEMも扱っている。

出典・参考資料

1. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二十七条・第五十五条・第五十七条）
2. 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条・第三十五条の二）
3. 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第六十六条の十）
4. 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の公布について（生食発1118第1号）（厚生労働省／令和 3 年 11 月 18 日）
5. レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約及び施行規則（全日本コーヒー公正取引協議会／全国公正取引協議会連合会 掲載）
6. コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約及び施行規則（全国コーヒー飲料公正取引協議会／全国公正取引協議会連合会 掲載）
7. 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三条）

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