お茶 OEM の進め方——茶葉・ティーバッグの工場選び、緑茶の産地表示と「日本茶」GI

この記事は、カフェ、旅館やホテル、ギフトの会社、雑貨店、海外向けに日本のお茶を売りたい会社など、自社の名前でお茶を売りたい会社に向けて、小ロットの OEM を頼むときの順番をまとめたものである。ここでは国内で商品にするときの工場の選び方、袋に書く産地と名前の決まり、小ロットの費用の読み方に絞る。

茶葉・ティーバッグ・粉末茶・飲料で、工場が変わる

お茶を作る工場が許可を要るか届出で足りるかは、食品衛生法と政令の仕分けで決まる。法律は、政令で指定した営業には都道府県知事の許可を、指定の無い営業には（政令で除かれるものを除き）あらかじめの届出を求めている^[1]。容器に密封して常温で売る食品を作る営業は「密封包装食品製造業」として許可業種に入っているが^[2]、厚生労働省令はその対象から、茶、茶の代用品（乾燥品）、乾燥ハーブ類、粉末状の食品などを除いている^[3]。

厚生労働省の 2021 年 11 月の通知は、ここでいう「茶」を不発酵茶、半発酵茶、発酵茶と定め、細切や粉末にしたものも含むとしている^[4]。緑茶、ウーロン茶、紅茶の茶葉、抹茶や粉末茶を袋や缶に詰める営業は、他の許可業種に当たらなければ、許可ではなく届出の営業になる^[1][4]。一方、ペットボトルや缶のお茶を作るのは清涼飲料水製造業の区分である^[2]。

袋詰めのお茶を仕入れて売るだけの依頼主は、営業の許可も届出も原則として要らない。政令は、容器包装に入っていて、冷蔵などをしなくても品質の劣化で危害が起きるおそれのない食品の販売を、届出の要らない営業に挙げている^[2]。海外の茶葉を自社で輸入して工場に預ける場合は、販売のために食品を輸入する者として、輸入のたびに厚生労働大臣への届出が要る^[1]。

ハーブティーを作るときは、使いたいハーブが食品の原料として使えるものかを、製造先と最初に確かめておく。同じ植物の名前でも、部位や使い方で扱いが変わることがある。

お茶ができるまでの工程と、OEM で頼む範囲

農林水産省の地理的表示の登録資料は、日本茶の生産の方法を、生葉を蒸したり釜で炒ったりして酸化酵素の働きを止め、揉んで乾燥させる「荒茶」の工程と、荒茶をふるい分け、合組（ごうぐみ）、乾燥、粉砕、焙煎などで仕上げる「仕上げ茶」の工程に分けて説明している^[8]。荒茶は産地の荒茶工場で作られ、仕上げ茶の工場が複数の荒茶を組み合わせて商品の味を作るのが一般的な流れである。

自社ブランドのお茶を小ロットで作るなら、頼む相手は多くの場合仕上げ茶の工場（茶商）になる。工場は手持ちの荒茶から合組で味を作り、火入れ（乾燥と焙煎）で香りを調え、袋やティーバッグに詰める。依頼主が決めるのは、どの種類の茶を、どんな味と香りで、どの形で売るかである。特定の産地や茶園、品種を指定すると、手に入る荒茶が限られ、量と価格の制約が強くなる。

緑茶は、原料原産地を茶葉の産地で書く

食品表示基準は、使った原材料のうち重量の割合が最も高いものについて原料原産地を表示するよう求めている^[5]。一般の加工食品では、その原材料が加工された原料なら、国産は「国内製造」、輸入品は「○○製造」と製造した国で書くことが原則としてできる^[5]。

緑茶と緑茶飲料は、この扱いの例外に当たる。食品表示基準の別表第十五は、緑茶と緑茶飲料を個別に挙げ、荒茶の原材料（生葉）の重量の割合が 50% 以上のものを対象としている^[5]。別表第十五の 1 に挙がる食品は、製造地で書く方法は使えず、最も重い生鮮の原材料の名前とその産地を書くことになる^[5]。荒茶を国内で作っていても、生葉の産地を書く必要がある。

合組で複数の産地の荒茶を組み合わせると、ロットごとに割合が変わる。工場がロットごとの産地の割合を記録し、依頼主が表示の根拠として受け取れるかを、見積の段階で確かめておく。産地を商品名に入れる（例えば「○○茶」と県名や地域名を付ける）と、その地域の茶葉をどれだけ使っているかが問題になるので、表示の担当とあわせて決める。

「日本茶」と名乗るときの地理的表示

農林水産省は 2026 年 7 月 10 日、「日本茶」を地理的表示（GI）として登録した。生産地を日本国全体とする初めての GI で、登録生産者団体は公益社団法人日本茶業中央会である^[7]。登録資料は、その特性を「日本産の茶葉を原料とし、日本国内で加工した『茶』」としている^[8]。生産の方法には、日本国内で栽培したチャノキから収穫した生葉を使うこと、荒茶は日本の荒茶工場で、仕上げ茶は日本の仕上げ茶工場で加工することが挙がっている^[8]。

地理的表示法は、登録された産品の区分に属する農林水産物や、それを主な原料として製造した食品、その包装などに、地理的表示やそれに類似する表示、誤認させるおそれのある表示を使うことを、登録の産品として使う場合などを除いて禁じている^[6]。登録の前から持っていた商標などには例外の規定もある^[6]。GI の登録標章（GI マーク）も、地理的表示を使う者以外は使えない^[6]。

OEM で気をつけたいのは、次のような場合である。

• 海外産の茶葉を混ぜたブレンドに「日本茶」と付ける
• 日本の茶葉を海外の工場で仕上げ加工したものに「日本茶」と付ける
• 海外で売る商品の外袋に、日本の茶であるかのような名前を付ける

どれも、登録の内容から外れるものに名前を使うことになりうる。自社の商品が登録の内容に合っているか、どの言い方なら使えるかは、農林水産省の公表資料と登録生産者団体の案内で確かめ、迷う言い方は避ける。

小ロットの最小数量は、何で決まっているか

• 合組と火入れの 1 回分：工場の機械で一度に仕上げる量が下限になる。味を自社用に作り込むほど、専用の合組と火入れが要る
• ティーバッグの包装機：平型と三角型で機械が違い、糸とタグを付けるか、外袋に個包装するかで段取りが変わる。タグに印刷するなら、その版も要る
• 袋と保存の工夫：アルミの袋、窒素の充填、脱酸素剤の同封は、香りと色を保つためのもので、どこまで入れるかで費用が変わる。印刷した袋は版代と最低発注量がかかり、無地の袋にシールを貼ると小ロットで始めやすい
• 茶葉の年度と番茶：一番茶か二番茶以降か、その年の在庫がどれだけあるかで、使える量と価格が決まる

見積は 1 袋の単価だけで受け取らず、茶葉代、仕上げ加工賃、包装加工賃、包材費、版代、保存試験の費用に分けてもらう。新茶の時期をまたいで同じ商品を作り続けるなら、年度が替わったときの味と価格の扱いも書いてもらう。

試作から量産までと、検品で見るところ

試作では、工場から合組の違う見本を何種類か出してもらい、自社の淹れ方（急須、ティーバッグ、水出し）で味、香り、水色（すいしょく）を比べる。決めた見本は、量産の基準として工場と依頼主の両方が保管する。茶葉は年度や摘んだ時期で性質が変わるので、量産では見本に近づける調整をしてもらう形になる。

賞味期限は、包装の形と保存の工夫で変わる。工場の既存商品と同じ袋と茶葉の状態なら、その根拠を使えることがある。期限を決める考え方はお菓子の OEMで説明した流れと同じである。

量産後の検品では、次を見る。

• 内容量（表示した重量を下回っていないか）と、ティーバッグ 1 個あたりの量のばらつき
• 茎や異物の混入、粉の多さ
• 袋のシール、ティーバッグの破れ、糸とタグの外れ
• 水色と香りが見本の範囲にあるか
• ラベルの原料原産地が、そのロットの茶葉の産地と一致しているか

最初の問い合わせで伝えること

1. お茶の種類（緑茶、ほうじ茶、抹茶、紅茶、ウーロン茶、ハーブティー）
2. 商品の形（リーフ、ティーバッグ、粉末、飲料）と 1 袋の量
3. 産地や品種の指定があるか、商品名に地名を入れたいか
4. 1 回目に作りたい数量と、年間の見込み
5. 袋に印刷するか、無地の袋にシールを貼るか
6. 国内で売るか、海外で売るか
7. 販売者として誰の名前を出すか

よくある質問

工場の既存のお茶に、自社のラベルを貼るだけでもよいですか

できる場合が多く、最も小さなロットで始めやすい。販売者として表示に責任を持つのは依頼主なので、原料原産地の根拠と期限の根拠は工場から受け取っておく。

海外で売るお茶も、日本の表示の決まりに合わせるのですか

日本の食品表示基準は国内で販売する食品の決まりなので、輸出先では輸出先の決まりに合わせることになる。日本国内で並行して売るなら、国内の表示も別に用意する。輸出先の手続きは、輸出する会社が現地の決まりを確かめて進める。

ほうじ茶や玄米茶も、緑茶の原料原産地の決まりに入りますか

どの商品が別表第十五の「緑茶」に入るかは、原材料の割合や作り方で変わることがあるので^[5]、表示を作る前に、消費者庁の資料や表示の担当で確かめておく。

まとめ

お茶の OEM は、茶葉・ティーバッグ・粉末か飲料かで工場の手続きと設備が分かれる^[2][3][4]。緑茶と緑茶飲料は茶葉の産地を書く決まりがあり^[5]、「日本茶」は 2026 年 7 月に地理的表示に登録されたので、登録の内容から外れるものにその名前を使わない^[6][7][8]。最小ロットは合組と火入れの 1 回分、ティーバッグの包装機、袋の版で決まるので、見積はそこを分けて比べる。

同じ束では、焙煎の釜が最小ロットを決めるコーヒーの OEM、瓶詰めのジャムの OEMも扱っている。

出典・参考資料

1. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二十七条・第五十五条・第五十七条）
2. 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条・第三十五条の二）
3. 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第六十六条の十）
4. 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の公布について（生食発1118第1号）（厚生労働省／令和 3 年 11 月 18 日）
5. 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三条・別表第十五）
6. 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三条・第四条）
7. 「日本茶」をはじめとする3産品が新たに地理的表示（GI）として登録されました！（農林水産省 近畿農政局／令和 8 年 7 月 10 日）
8. 地理的表示保護制度に基づく登録産品［登録番号 第 179 号 日本茶］（農林水産省 近畿農政局 報道発表の添付資料／令和 8 年 7 月 10 日）

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