スピーカー OEM の進め方——製造工程と、コンセント式の PSE・Bluetooth の技適の分かれ目

スピーカーの OEM で、最初に決める三つのこと

スピーカーの相談では、「低音を強く」「木の質感で」といった要望から話が始まりがちだが、工場が見積を出すために必要なのは次の三つである。

1. 電源の方式。家庭のコンセントから電源を取るのか、内蔵の充電池や乾電池で動かすのか、パソコンの USB から取るのか。電源の回路を本体に持ち、コンセントに直接つなぐスピーカーなら、電気用品安全法の手続きが入りうる。AC アダプターで動かす形なら、対象になるのはアダプターのほうである。電池で動かすなら、本体はその外に出やすい代わりに、電池の扱いと充電器の扱いを決める必要がある。

2. 音の入り方。ケーブルで音を入れるのか、Bluetooth や Wi-Fi で受けるのか。無線で受けるなら技適が要る。アンプを持たない受け身のスピーカー（外のアンプにつなぐもの）なら、電源も無線も持たないので手続きはぐっと少なくなる。

3. 箱の素材と作り方。樹脂を成形した箱にするか、木の板（合板や繊維板）を切って組む箱にするか、金属にするか。素材が変わると工場そのものが変わる。樹脂は型が要る代わりに量産の単価が下がり、木の箱は型が要らない代わりに加工と塗装の手間がかかる。

仕様を誰が決めたかで責任がどう分かれるかはOEM と ODM は何が違うかで扱っている。

スピーカーはどう作られるか――ユニット、箱、回路を組んで音を合わせる

スピーカーは、音を出す部品（スピーカーユニット）、それを収める箱、電気の信号を増幅する回路の三つでできている。ユニットは、振動板（コーン）、それを動かすボイスコイル、磁石を組み合わせたもので、多くの工場は専門のメーカーから仕入れる。作る順に、依頼主が選ぶことと、数量の下限や費用が生まれるわけを整理した。

スピーカーで後から揉めやすいのは表の 5 である。「いい音」は人によって違うので、試聴に使う音源、音量、部屋の条件を決め、試作のたびに同じ条件で聞く。周波数ごとの出方を測った結果を試作ごとに受け取っておけば、量産で音が変わったときに比べる材料になる。

ユニットと箱の組み合わせをどう選ぶか、候補の工場とあわせて相談する

コンセントに直接つなぐスピーカーは、電気用品安全法の手続きに入りうる

電気用品安全法の電気用品は、政令で定めた物に限られる（第 2 条）^[4]。施行令の別表第二には、電子応用機械器具のまとまりとして、ラジオ受信機、テープレコーダー、レコードプレーヤー、ジュークボックスその他の音響機器が挙がっており、その条件は定格電圧 100〜300 V、定格周波数 50 Hz または 60 Hz で、交流の電路に使用するものに限られる^[3]。アンプと電源を内蔵し、コンセントにつないで使うスピーカーは、この条件に当たりうる。

電気用品の製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から 30 日以内に届け出る（第 3 条）^[4]。OEM で見落としやすいのは、届出の事項である。第 3 条は、その電気用品の設計を行う者であることなどの省令の要件に当たらない者には、製造する工場の名称と所在地（輸入の場合は製造事業者の氏名・名称と住所）も届け出させている^[4]。設計を工場に任せる OEM なら、どの工場で作るかが届出の内容に入るので、工場を替えるときは届出の変更も考える。

届け出た事業者は、技術基準に適合するようにし、検査を行って検査記録を作成・保存しなければならない（第 8 条）^[4]。表示を付けられるのはこの義務を果たした届出事業者で（第 10 条）、表示の無い電気用品は販売も販売目的の陳列もできない（第 27 条）^[4]。海外の工場で作って自社で輸入するなら、検査記録を出荷ごとに受け取って自社のものとして保存する段取りを、最初の発注書に入れる。必要な書類の一覧は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることにまとめている。

電池で動くスピーカーは、充電器の扱いに移る

電気安全環境研究所（JET）は、取り外せる AC アダプターと共に使う電気製品は AC アダプターが対象で本体は対象外とし、リチウムイオン蓄電池が電気製品に組み込まれた状態で輸入・販売されるなら、その蓄電池は単体の電気用品としては扱わないと説明している^[5]。電池で動くスピーカーでは、手続きの焦点は同梱するかもしれない AC アダプターに移る。アダプターを付けずに USB ケーブルだけを付ける形にすれば、届出の対象は生じない。

Bluetooth で音を受けるなら技適――認証を受けた者には検査記録の義務がある

総務省の技適マークの Q&A は、「Bluetooth スピーカー・イヤホン等は受信するだけなので技適マークは必要ないのでは」という問いに、Bluetooth の機器はスマートフォンや PC と接続する際に機器を識別するための信号を出すため必ず電波を発射するので、技適マークが必要だと答えている^[2]。音を受けるだけに見えても、つながる以上は電波を出す。

量産品の技適は、工事設計認証で取るのが一般的である。電波法は、登録証明機関が、特定無線設備を取り扱うことを業とする者の求めに応じて、その工事設計（設計に合致することを確かめる方法を含む）を認証すると定めている（第 38 条の 24）^[1]。そして認証を受けた者（認証取扱業者）には、認証を受けた設計に合致するように設備を取り扱う義務と、確認の方法に従って検査を行い、検査記録を作成して保存する義務がある（第 38 条の 25）^[1]。

ここから、認証を誰の名前で取るかが、量産の管理を誰が負うかに直結することが分かる。工場の名前で取った認証を使うなら、検査記録を作って持つのは工場で、依頼主はその記録を出してもらう約束をしておく。依頼主の名前で取るなら、検査記録を作る義務は依頼主に来るので、工場が行う検査の方法と記録の形式を、依頼主の名前で管理できるように決めておく。工事設計認証の取り方の比べ方と、試験に出す台数の考え方はイヤホンの OEMで書いた。

VCCI はオーディオ機器も対象の自主規制

VCCI 協会の自主規制では、会員が自社のマルチメディア機器について国内への出荷前に妨害波の規格への適合確認試験を行い、マルチメディア機器には情報技術装置、オーディオ機器、ビデオ機器などが含まれる^[6]。法律の義務ではなく、参加は会員として申し出た企業が行う形である^[6]。パソコンにつないで使うスピーカーを法人向けに売るなら、取引先がマークを求めるかを先に確かめる。

費用の内訳と、依頼主と製造先の分担

見積は、一回だけかかる費用（箱の型または治具、ユニットの特注費、基板の設計、音の調整、電気用品と無線の試験、化粧箱の版）、台数に比例する費用（ユニット、箱、基板、組立、検査、梱包）、変えるたびにかかる費用（色や木目の追加、音の設定の変更、付属品の変更）に分けて出してもらう。最小ロットはユニットの販売単位と箱の作り方で決まることが多く、木の箱なら型代が無い代わりに一台ごとの加工と塗装の単価が下がりにくい。数量が少ないうちは木の箱、増えたら樹脂の箱に切り替える、といった計画も工場と相談できる。

製造物責任法は、製造物に自分の氏名や商標を製造業者として表示した者も「製造業者等」に含める（第 2 条第 3 項第 2 号）^[7]。消費生活用製品安全法は、製造または輸入の事業者に、重大製品事故が生じたことを知ったときの報告を求めている（第 35 条）^[8]。報告の義務を負うのは製造または輸入をした事業者で、海外から自社名で輸入する形なら自社がその立場になる。国内の工場に作らせる場合の分担は、経済産業省が出している製品事故の報告制度の説明で確かめたうえで、契約に書き込んでおく。事故の連絡がどこに届き、誰が判断して報告するかを発売前に決めておく。

試作から量産まで――音の基準を言葉ではなく条件で残す

1. ユニットと箱の試作。候補のユニットを、試作の箱に入れて聞き比べる。工場が持つ既存の箱を使えば、この段階で型を作らずに済む。聞くときの音源、音量、置き場所を記録しておく。

2. 音の調整の試作。選んだ組み合わせで回路の設定を詰める。試作ごとに周波数ごとの出方の測定結果を受け取り、合格とする範囲を決めて仕様書に書く。

3. 安全と無線の試作。コンセント用なら電気用品の試験、無線なら技適の試験に出す試作を作る。ここで回路やアンテナの位置を変えると試験のやり直しになりうるので、変更の締め切りを決めておく。

4. 量産前の試作と初回検品。量産と同じ部品と工程で作り、抜き取りで、音を出したときのびびりやこすれ、左右の音量差、ボタンの反応、ネットの張り、箱の塗装、表示（電気用品の表示や技適）を見る。ユニットのメーカーを替えると音が変わるので、部品の変更は事前の承認制にする。

よくある質問

アンプを持たないスピーカーなら、何も手続きは要りませんか

電源も無線も持たないスピーカーなら、電気用品と技適の手続きはかかりにくい。残るのは、製造業者として名前を表示する責任^[7]と、事故の報告^[8]である。品質の重点は、ユニットの耐入力と、箱の継ぎ目の空気漏れに移る。

防水のスピーカーにしたいときは

防水をうたうなら、どの規格のどの等級をうたうのか、どの条件の試験を量産のどれだけに行うのかを書面で決める。充電の端子やボタンの継ぎ目が弱点になりやすいので、試作の段階でその部分を重点的に確かめる。

試作は 1 台から作ってもらえますか

工場がすでに持っている箱とユニットを組み合わせる形なら、1 台の確認用から相談できることが多い。箱を新しく成形する場合は型ができてからの試作になるので、まずは既存の箱で音の方向性を決めてから型に進むと、試作のやり直しが減る。

音の傾向をブランドで統一したいのですが

複数の機種で音の傾向を揃えるなら、基準になる機種の測定結果と試聴の条件を一つの資料にまとめ、次の機種の試作でもその資料を工場に渡す。担当者の耳だけに頼ると、工場や担当者が替わったときに再現できない。

無線でつながる周辺機器ならキーボードの OEM、身に着ける機器ならスマートウォッチの OEMも参考になる。コンセントで動く家電の売った後の責任は小型家電の OEMで整理している。

まとめ

スピーカーの OEM では、音の好みより先に、電源の方式、音の入り方、箱の素材を決める。製造はユニットの調達、箱の製作、基板の実装、組立と密閉、音の調整、検査、包装の順で、初期費用は箱の型か治具と、試験と、化粧箱の版になりやすい。電源を内蔵してコンセントで直接動かす音響機器は、別表の行に当たれば電気用品安全法の届出・技術基準・検査記録の中に入る（AC アダプターで動かすなら対象はアダプター）。設計を工場に任せるなら、製造する工場の名称と所在地も届出の内容に入る。Bluetooth で受けるなら技適が要り、工事設計認証の名義を持つ者が検査記録の義務も持つ。音の基準は、試聴の条件と測定結果で残しておく。

出典・参考資料

1. 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 電波監視｜技適マークのＱ＆Ａ（総務省 電波利用ポータル）
3. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第二）
4. 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 11 月 9 日閲覧）
6. 自主規制の流れ・適用範囲（一般財団法人 VCCI 協会／2026 年 11 月 9 日閲覧）
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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