扇風機 OEM の進め方——製造工程と PSE、製造年・標準使用期間の表示、携帯型の注意

扇風機の OEM で、最初に決める三つのこと

扇風機は夏の売り場に毎年並ぶ商品で、色違いや小さな改良で自社ブランドを出しやすい家電の一つである。ただ、工場に見積を頼む前に、次の三つを決めておかないと、比べられる見積が揃わない。

1. 形と電源。羽根の付いた昔ながらのリビング扇、縦長のタワー型、部屋の空気を回すサーキュレーター、机の上の小型、首に掛けたり手に持ったりする充電式の携帯型。コンセントで使う型は電気用品の手続きの中に入る^[1]。充電池で動く携帯型は、本体の扱いよりも電池の事故と輸送が論点になる。

2. モーターの種類。交流のまま回すモーターか、直流に変えて回すモーター（いわゆる DC モーター）か。直流のモーターは風量を細かく変えやすい代わりに、制御の基板が増える。どちらを使うかで部品の調達先と検査の項目が変わる。

3. 売り続ける年数。扇風機は、何年も使われる家電である。後で書くように、製造年と標準使用期間を表示する制度があり^[3]、その数字は作った側が根拠を持って決める。交換用の部品やリモコンを何年持つか、修理の受付をどうするかを、企画の段階で決めておく。

委託の形と責任の分かれ方はOEM と ODM は何が違うかで整理している。

扇風機はどう作られるか――羽根とモーターと首振りを組み、回して確かめる

扇風機は、樹脂の羽根、モーター、羽根を覆うガード、首振りの機構、支柱と台、操作の部分でできている。多くの工場は、モーターを専門のメーカーから仕入れ、樹脂の部品は自社や近くの成形工場で作る。工程ごとの要点を、注文する側の目線で並べる。

扇風機は、工場の既存モデルに色とロゴを載せる形にすると、型代を大きく抑えられる。逆に、羽根の形を変える、高さや首振りの仕組みを変えるといった要望は、型と試験の両方を増やす。初めての扇風機なら、既存モデルの中から近いものを選び、色、操作部の表示、箱を自社のものにするところから始めると、最小ロットも下げやすい。

既存モデルをどこまで生かせるか、候補の工場とあわせて相談する

コンセントに直接つなぐ扇風機は、電気用品安全法の届出の中に入る

電気用品安全法施行令の別表第二は、電動力応用機械器具のまとまりの一つに「扇風機及びサーキュレーター（定格消費電力が 300 W 以下のものに限る）」を挙げ、そのまとまり全体に、定格電圧 100〜300 V、定格周波数 50 Hz または 60 Hz で、交流の電路に使用するものという条件を付けている^[1]。家庭のコンセントで使う扇風機は、この行に当たるのが普通である。

電気用品の製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から 30 日以内に経済産業大臣に届け出る（第 3 条）^[2]。届け出た事業者は、届け出た型式の電気用品を技術基準に適合させ、検査を行って検査記録を作成・保存する（第 8 条）^[2]。この義務を果たしたときに表示を付けられ（第 10 条）、表示の無い電気用品は、製造・輸入・販売の事業者が販売することも、販売の目的で陳列することもできない（第 27 条）^[2]。

直流のモーターを使う扇風機でも、本体がコンセントにつながって交流で使うなら、この行で考えるのが基本になる。一方、取り外せる AC アダプターと一緒に使う電気製品について、電気安全環境研究所（JET）は、AC アダプターが対象で本体は対象外としている^[4]。電源の形によって、手続きの対象が本体かアダプターかが入れ替わるので、試作の前に電源の構成を工場と確定させる。届出事業者として仕入先に出してもらう書類の一覧は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることにある。

扇風機は長く使われる――製造年と標準使用期間の表示

消費者庁の 2016 年 6 月 14 日の資料によると、平成 19 年 5 月から平成 27 年 3 月までに、経年劣化に起因する家電製品の重大製品事故が 279 件あり、そのうち扇風機が 91 件（32.6%）で最も多かった^[3]。扇風機の事故の 90%（82 件）は、製造から 30 年以上たった製品によるものだった^[3]。資料に載った事例には、約 30 年の使用でモーター関係の部品が劣化して異常発熱し、ほこりに着火した火災や、約 36 年の使用で始動用コンデンサーの絶縁が低下し、内部で短絡して出火した火災がある^[3]。

同じ資料は、経済産業省が創設した長期使用製品安全表示制度により、平成 21 年 4 月 1 日以降に製造または輸入された扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ、全自動洗濯機、2 層式洗濯機には、「製造年」「設計上の標準使用期間」「経年劣化の注意喚起」の表示が義務化されたと説明している^[3]。標準使用期間は、一般的な使用条件で安全に使える期間で、使い方によっては期間内でも事故が起こりうるとしている^[3]。

OEM の依頼主にとって、この表示は「工場の銘板にあるから大丈夫」では済まない数字である。標準使用期間を何年と書くかは、モーターやコンデンサーの寿命、耐久の試験の条件と結果から決めるもので、ブランドの名前で表示すれば、その根拠を問われるのは依頼主である。工場から耐久試験の条件と結果を受け取り、表示の文案と一緒に保管しておく。この制度の現行の要件と、携帯型や USB 給電の型が対象になるかは、試験機関に確かめる。

同じ資料は、扇風機の経年劣化の予兆として、スイッチを入れても羽根が回らない、回転が異常に遅いか不規則、回るときに異常な音がする、モーター部分が異常に熱いか焦げ臭い、を挙げている^[3]。消費者庁のアンケートでは、扇風機の使用中に不具合を見付けた人のうち約半数（50%）が使用を中止せずに使い続けていた^[3]。取扱説明書と本体の注意表示に、こうした症状が出たら使用をやめて相談するよう具体的に書き、相談を受ける窓口を明記する。

NITE は 2024 年 5 月 30 日の注意喚起で、同機構に通知された製品事故情報で、2019 年度から 2023 年度の 5 年間にエアコンと扇風機の事故が合計 403 件（エアコン 340 件、扇風機 63 件）あったと公表し（重大でない事故なども含む数字）、製造からの年数がたった製品ほど不具合から火災につながるケースが増える傾向にあるとしている^[6]。売った後の窓口の作り方は小型家電の OEMで詳しく扱った。

充電式の携帯型は、落下と電池の事故に備える

首掛けや手持ちの携帯型の扇風機は、リチウムイオン電池を内蔵して USB で充電するものが多い。JET は、リチウムイオン蓄電池が電気製品に装着された状態で輸入・販売されるなら、その製品の輸入・販売として扱い、蓄電池は電気用品安全法の対象外になると説明している^[4]。本体に電池を組み込んで売る携帯型では、電池の単体の手続きが別に生じるわけではない。

その代わりに気を付けるのが事故である。NITE は 2024 年 7 月 12 日の注意喚起で、屋内外で手軽に涼める携帯用扇風機を、落下などの雑な扱いをしたことで破裂や発火に至る事故を取り上げ、強い衝撃を与えないこと、衝撃を与えた後に異常を感じたら直ちに使用を中止することを呼びかけている^[5]。持ち歩く商品なので落とされる前提で、電池の固定、衝撃を受けたときの保護の回路、異常のときの使用中止の注意書きを、仕様と説明書に入れる。電池を積む製品の事故の報告や輸送の扱いはモバイルバッテリーの OEMとリチウム電池を含む部品の調達と輸送にまとめている。

費用の内訳と、依頼主と製造先の分担

見積は、一回だけかかる費用（羽根と外装の型、基板の設計、電気用品の試験、耐久試験、化粧箱と説明書の版）、台数に比例する費用（モーター、樹脂部品、組立、検査、梱包）、売った後に続く費用（交換用のリモコンや部品の在庫、修理の受付）に分けて出してもらう。扇風機は季節商品なので、量産の時期と船便の日程が売り場の立ち上がりに間に合うかも、最小ロットと同じくらい重要な条件になる。

製造物責任法は、製造業者として自分の名前や商標を表示した者を「製造業者等」に含めている（第 2 条第 3 項第 2 号）^[7]。長く使われる扇風機では、引渡しから 10 年という期間（第 5 条）^[7]のあいだ、ブランドの名前が責任の窓口として残ると考えておく。重大製品事故の国への報告は、製造した事業者か輸入した事業者が行う（消費生活用製品安全法 第 35 条）^[8]。海外から自社で輸入するなら報告の当事者は自社である。国内の工場で作る場合にどちらが当事者になるかは、経済産業省の製品事故の報告制度の案内で確かめ、報告の役割を工場との契約に入れておく。

試作から量産まで

1. 既存モデルの評価。候補の工場の既存モデルを取り寄せ、風量、音、振動、首振りの動き、ガードの目の細かさ、組み立てやすさを比べる。ここで形とモーターの種類を決める。

2. 外観と表示の試作。色、ロゴ、操作部の文字、銘板、製造年と標準使用期間の表示、注意表示を入れた試作で、文字の位置と読みやすさを確かめる。

3. 安全と耐久の確認。コンセント用なら電気用品の試験に出す。標準使用期間の根拠になる耐久試験の条件と結果も、この段階で受け取る。試験の後に部品を変えるとやり直しになりうるので、変更の締め切りを決めておく。

4. 初回量産と検品。抜き取りで、運転して振動と異音、首振りの範囲、羽根の取り付け、ガードの留め具、表示の内容を見る。電気の検査記録を出荷ごとに受け取る。モーターやコンデンサーの部品を替えるときは事前に知らせてもらう約束を、最初の発注書に入れる。

よくある質問

サーキュレーターも同じ扱いですか

施行令の別表第二は「扇風機及びサーキュレーター」を同じ行に挙げている^[1]。電気用品としては同じ考え方になる。長期使用製品安全表示制度で対象とされる品目に当たるかは、資料が挙げる品目名と構造を照らし、試験機関に確かめる。

工場の既存モデルなら、表示の数字も工場のものを使えますか

数字の元になる試験の資料は工場のものを使えるが、ブランドの名前で売るなら、その数字を自社のものとして説明できる状態にしておく必要がある。試験の条件と結果の写しを受け取り、仕様が変わったときに数字を見直す手順を決める。

試作は 1 台からでも頼めますか

工場の既存モデルの型をそのまま使い、色とロゴだけを変える形なら、確認用の 1 台から相談しやすい。羽根や外装の形を変えると型を起こしてからの試作になるので、まず既存モデルで風量と音を確かめてから形を詰めるとよい。

携帯型を販促品として配るときも注意は同じですか

配る場合でも、落下などで破裂や発火に至る事故の形は変わらない^[5]。配る相手に説明書が確実に届くように、箱か袋に注意書きを入れる。電池を積むので、配送の方法も先に決める。

同じ季節家電として加湿器も考えているなら加湿器の OEMも参考になる。

まとめ

扇風機の OEM では、形と電源、モーターの種類、売り続ける年数を最初に決める。製造は羽根の成形、外装とガード、モーターの調達、首振りと操作部、組立、検査、表示と包装の順で、既存モデルに色とロゴを載せる形なら型代を抑えやすい。コンセントに直接つないで使う扇風機とサーキュレーターは施行令の別表第二の電気用品に当たるのが普通で、自社で輸入するなら届出から表示までの義務は自社に来る（AC アダプター型なら対象はアダプター）。扇風機は経年劣化の事故が多く、製造年と標準使用期間を表示する制度があるので、その数字の根拠を工場から受け取る。充電式の携帯型は落下による破裂や発火に備えた仕様と注意書きにする。

出典・参考資料

1. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第二）
2. 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 扇風機等の家電製品の経年劣化事故に御注意ください（消費者庁／平成 28 年 6 月 14 日）
4. よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 11 月 9 日閲覧）
5. 真夏の製品事故アラート～モバイルバッテリー・携帯用扇風機・着火剤の取扱いに注意～（独立行政法人製品評価技術基盤機構／2024 年 7 月 12 日）
6. その“レトロ”ちょっと待った～！～古いエアコン・扇風機の事故に注意～（独立行政法人製品評価技術基盤機構／2024 年 5 月 30 日）
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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