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投稿日:2026年11月9日

タープ・ハンモック OEM の進め方——縫製の製造工程と耐荷重の決め方、性能表示の根拠

タープやハンモックを自社ブランドで作りたいときの相談

この記事のポイント(結論先出し)

タープとハンモックは、どちらも布を裁って縫い、力のかかる所を補強して金具やロープを付ける商品で、縫製の工場が作る。違いは確かめることにある。タープは雨と日差しと火の粉に耐える生地の選び方と、張ったときの縫い目と止め具の強さ。ハンモックは人の重さを預かるので、生地・縫い目・吊り具のどこが最初に切れるかを試して、耐荷重を決める。米国では、開き止めの棒が無い小さな網のハンモックが子どもの首に巻き付く事故が 12 件報告され、回収された例がある[4]。タープとハンモックは、家庭用品品質表示法で表示が義務の品目には挙がっていないが[1]、「UV カット」「耐水圧」「耐荷重」などをうたうなら、裏付けの資料が要る[6]。

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アウトドアやキャンプ用品のブランド、キャンプ場やグランピング施設、イベントの物販などで、自社の名前を入れたタープ(日よけ・雨よけの幕)とハンモックを OEM で作るときの流れと、決めることを書く。テントはテントの OEM、折りたたみの椅子はアウトドアチェアの OEM、寝袋は寝袋の OEMで別に扱う。テントと共通する生地の止水や防炎の認定の話は、テントの記事に寄せている。

最初に決める:形と、何から守る商品か

タープは、六角形や四角形の一枚布をポールとロープで張るものが中心で、形によって必要な止め具の数とポールの本数が変わる。ハンモックは、二点の間に吊る布製のもの、ロープを編んだ網のもの、自立する台(スタンド)と組みにするものに分かれる。どれも縫製の工場が作るが、スタンドを付けるなら金属パイプの加工が加わる。

商品 よく使う素材 守りたいもの 先に決めること
ポリエステルのタープ ポリエステル生地に樹脂の塗り(コーティング) 雨と日差し 塗りの種類と厚さ、縫い目の止水、色
綿混のタープ(ポリエステルと綿の混紡) ポリエステルと綿を混ぜた厚手の生地 日差しと、たき火の火の粉で穴が開きにくいこと 混率、重さ(乾いた時と濡れた時)、乾きにくさとかびの注意
布のハンモック ナイロンやポリエステルの薄手の織物 人の重さ、持ち運びの軽さ 耐荷重、両端の寄せ方と縫い方、吊りベルトとカラビナ
網・厚手布のハンモックとスタンド 綿や合成繊維のロープ、帆布、金属パイプの台 人の重さ、庭や室内での安定 開き止めの棒の有無、スタンドの脚の広がりと転びにくさ

タープとハンモックはどう作られるか

主な工程は似ていて、生地を裁つ → 縫う → 力のかかる所を補強する → 止め具や吊り具を付ける → 検査して袋に詰める、の順に進む。工程ごとに決めることと、最小ロットが決まる理由を並べる。

工程 OEM で発注側が決めること 最小ロット・費用が決まる理由
生地の手配(染め・塗り) 素材、色、塗りの有無と種類、はっ水の加工 染めと塗りは色ごとにまとまった長さで流すので、色の数だけ最低量が重なる
裁断 形と寸法、ロゴを印刷するなら位置 大きな布は生地幅に収まらず、はぎ合わせの縫い目が増える。はぎ方で生地の無駄が変わる
縫製と止水(タープ) 縫い方、糸、縫い目に止水のテープを貼るか 止水のテープを貼るには専用の機械と手間が要り、1 枚あたりの工賃に響く
補強と止め具の取り付け 角やポールの当たる所の当て布、ループやはと目(グロメット)の数と位置 止め具の数だけ工程が増える。止め具の種類を変えると部品の取り寄せが要る
吊り具・ロープ(ハンモック) 両端の寄せ方、吊りベルトの幅と長さ、カラビナなど金具の強さ 金具は部品の工場ごとに最低発注数がある。強さの資料が付いた金具は値段が上がる
付属品と袋詰め ポール・ペグ・張り綱を付けるか、収納袋、取扱説明書 付属品を揃えるほど調達先が増え、どれか一つの最低数に全体が引っ張られる

はじめての商品なら、製造先が作っている形と生地を使い、色とロゴで差をつけるのが早い。形を新しくすると型紙を起こし直し、張ったときのしわと、風を受けたときの力のかかり方を試作で見直すことになる。

生地と止め具の組み方から作り先を探したいときは、形が決まる前でも相談できます。

タープ:日差しと火の粉、火器の使い方

タープは張ったまま日に当たり続ける。製品評価技術基盤機構(NITE)は、アウトドアのレジャーで使う製品の事故をまとめた資料で、レジャー用の折りたたみいすの座面が日光などで脆くなり、座ったときに破れて転倒した事故を挙げ、直射日光が当たる場所で保管しないよう呼びかけている[3]。屋外で日を受ける布は弱っていくという前提で、タープも生地の種類と厚さ、塗りを書面で決め、取扱説明書に、使わない時期は乾かしてしまう、色あせや生地の薄くなった所があれば使わない、といった注意を書く。

綿混の生地は、たき火の火の粉で穴が開きにくいとして選ばれることが多い。ただし「燃えない」わけではないので、「火の粉に強い」とうたうなら、どんな試験でどう確かめたかの資料が要る(後で書く)。タープは消防法施行令が防炎性能を求める物品(カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、舞台で使う幕、工事用シートなど)の列挙には挙がっていない[5]。それでも防炎の認定を受けた生地を使いたい場合の考え方は、テントの OEMの防炎の節に書いた。

もう一つは、タープの下での火器の使い方である。NITE は、キャンプやバーベキューで使うカセットこんろや七輪などの加熱機器で、一酸化炭素中毒ややけど、転倒といった重い被害が起きる割合が高いとまとめている[2]。タープの裾を地面まで下ろして囲うように張れる形にするなら、囲った状態で火器を使わない、換気をする、といった注意を取扱説明書と収納袋の表示に入れる。

ハンモック:どこが最初に切れるかで耐荷重を決める

ハンモックは、生地、両端の縫い目、吊りベルト、金具、結ぶ木や台のどれかが切れれば落ちる。耐荷重は生地の強さだけで決まらない。製造先には、次の点を分けて出してもらうとよい。

  • どの部分に、何 kg の重りを、どれだけの時間かけて試したか。どうなったら不合格としたか
  • 乗る・降りるの動きを想定した繰り返しの試験をしたか。何回か
  • カラビナや吊りベルトなどの部品の強さの資料(部品の工場が出すもの)
  • スタンド付きなら、人が端に座ったときや揺らしたときに台が倒れないか

表示する耐荷重は、試験の条件と結果で説明できる値にとどめ、余裕を見て決める。吊り方の説明(結ぶ高さ、ベルトの角度、木に巻く位置)も、製造先と一緒に試した条件どおりに書く。

子どもが使うものは、別の危険がある。米国の消費者製品安全委員会(CPSC)は 1996 年、布を開いておく棒(スプレッダーバー)の無い小さな網のハンモックが、子どもの首に巻き付いて窒息・死亡する危険があるとして回収を発表している[4]。1984 年から 1995 年に、5 歳から 17 歳の子ども 12 人が絡まって亡くなったと報告されている[4]。子ども向けや小さめのハンモックを作るなら、開き止めの棒を付けるか、網目と寸法をどうするか、子どもだけで使わせない注意をどう書くかを、企画の段階で決める。乳児を寝かせる用途をうたう商品にはしない。

資料 数字 作る側が読み取ること
NITE(平成 27 年)アウトドアのレジャー用品の事故 5 年間で 34 件、うち 20 件(58.9%)が 7〜9 月、重傷 7 件(20.6%)[3] 夏に使われる商品ほど、出荷前の注意書きの準備が大事
NITE(平成 26 年)アウトドアの製品事故 5 年間で 40 件。加熱機器で一酸化炭素中毒・やけどなど重い被害が多い[2] 囲えるタープは、火器を使うときの注意を書く
CPSC(1996 年)小さな網のハンモックの回収 1984〜1995 年に 5〜17 歳の 12 人が死亡[4] 子ども向けは開き止めの棒と使い方の注意を決める
消防法施行令の防炎性能の上限 物品の種類ごとに、残炎時間 20 秒・残じん時間 30 秒・炭化面積 50cm²・炭化長 20cm などの上限の範囲で総務省令が定める。どの項目がかかるかは物品で違い、溶ける物品には接炎回数の号もある[5] 防炎をうたうなら、どの基準で確かめたかを示す

表示とうたい文句

家庭用品品質表示法の施行令が表示を求める品目の一覧(別表)には、タープやハンモックに当たる品目は挙がっていない[1]。義務の品質表示は無いが、素材、寸法、重さ、耐荷重、取扱い上の注意、問い合わせ先は、買う人が選ぶときと使うときに要る情報なので、下げ札と取扱説明書に入れておく。

気を付けるのは、性能をうたう言葉である。「UV カット」「遮光率」「耐水圧」「火の粉に強い」「耐荷重」などは、景品表示法の不実証広告の考え方の対象になりうる。消費者庁の指針は、提出する資料が客観的に実証された内容であることと、表示した効果・性能と資料で実証された内容が合っていることの二つを求めている[6]。同じ指針は、販売する会社がいつも自分で試験をする必要はなく、製造業者が行った試験のデータがあるかと、その方法・結果が客観的かを販売する会社が自ら確かめたことを示す書面を、根拠として出すこともできるとしている[6]。製造先の試験報告書を受け取るだけでなく、どの条件で試したかを読んで確かめ、その記録を残しておく。

事故が起きたときの責任と、原産国

縫ったのが外の工場でも、製造物責任法では、製品に自分の名前や商標を製造業者として付けた者や、製造業者と取り違えられる表示をした者まで「製造業者等」として扱われる[7]。自社のブランド名を付けて売るなら、作ったのが外の工場でもこの立場に入りうる。ハンモックの吊り具やタープの止め具の部品ロットを、製品のロットと結び付けて記録しておく。

縫ったのが海外なら、日本で袋に入れ、ペグや張り綱と組み合わせても、原産国は縫製した国である。運用基準の考え方では、包装や詰合せ・組合せ、ラベルを付けることは商品の内容を実質的に変える行為に入らない[8]。日本で生地にロゴを足す程度の加工も、運用基準の例示そのものではないが、縫製した国を変えるほどの変更とは考えにくい。判断がつかないときは、消費者庁に聞いてから表示を決める。

タープ・ハンモックの費用の内訳

  • はじめに 1 回かかるもの:型紙(形を変える場合)、生地の色の染め、ロゴの印刷版やデータ、耐水・遮光・耐荷重の試験、取扱説明書の作成
  • 1 枚ごとにかかるもの:生地、縫製と止水、補強と止め具、吊り具や金具、付属品、袋、検品
  • 見落としやすいもの:綿混の生地は重く運賃に響く、金具の強さの資料の取り寄せ、スタンドを付けると箱が大きくなる

最小ロットは、生地の色ごとの最低量と、金具・付属品の最低発注数で決まることが多い。色を 1〜2 色に絞り、製造先の手持ちの金具を使うと始めやすい。

試作から量産までの流れ

  1. 形と寸法、使う場面(キャンプ・庭・室内)、売り先、最初の数量、価格帯を決める
  2. 既製品の見本か写真を製造先に渡し、生地と止め具、吊り具の候補と概算をもらう
  3. 試作品を実際に張る・吊るして、しわ、たるみ、縫い目、乗り降りのしやすさを確かめる
  4. 耐水・遮光・耐荷重など、うたう性能の試験の条件と合否を決め、試してもらう
  5. 取扱説明書と下げ札の文案を依頼主が作る(火器、子ども、保管の注意を含める)
  6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、色と縫い目の限度見本を残す
  7. 量産と検品。最初のロットは抜き取りを多めにし、部品のロットと出荷数を記録する

検品で見るところ

縫い目の目飛びとほつれ、止水テープの浮き、塗りのむらとはがれ、角やループの補強の縫い付け、はと目の割れと抜け、吊りベルトの縫い付けの本数と位置、金具の刻印と傷、寸法、色、ロゴの位置、付属品の数、下げ札と取扱説明書の内容。外観の合否の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるで書いた。強さの試験を外に頼む段取りは耐久試験を外に頼むときにある。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

  • タープかハンモックか、形と寸法、使う場面
  • 生地の素材と色の希望、うたいたい性能(遮光、耐水、耐荷重など)
  • 付属品(ポール、ペグ、吊りベルト、スタンド)を付けるか
  • ロゴの入れ方と収納袋
  • 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期、売り先

よくある質問

タープとハンモックを同じ工場で作れますか

どちらも縫製の工場が作るので、同じ工場で作れることは多い。ただしハンモックの金具やスタンドは別の工場から取り寄せることが多く、その部品の強さの資料を誰が集めるかを決めておく。

タープに防炎のラベルは付けられますか

タープは消防法施行令で防炎性能を求められる物品の列挙には無い[5]。防炎の認定を受けた生地や製品として出したいなら、認定の手続きと誰がラベルを付けられるかを確かめる必要がある。考え方はテントの OEMに書いた。

耐荷重は製造先が言う数字をそのまま書いてよいですか

製造先の試験の条件と結果を読み、表示する数字と試験の内容が合っているかを自社で確かめたうえで書く。指針は、販売する会社が製造業者の試験データを確かめたことを示す書面を根拠にできるとしている[6]。

まとめ

タープとハンモックの OEM は、縫製の工場で、生地と縫い目と止め具の組み方を決めることから始まる。タープは日差しで布が弱ることを前提に生地を決め、囲える形なら火器の注意を書く。ハンモックは、生地・縫い目・吊り具のどこが最初に切れるかを試してから耐荷重を決め、子ども向けは開き止めの棒と使い方の注意を企画の段階で決める。義務の品質表示は無いが、性能をうたうなら、製造先の試験の条件を読んで確かめた記録を残す。

出典・参考資料

  1. 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  2. アウトドアにおける製品事故の防止について(注意喚起)(製品評価技術基盤機構/平成 26 年 5 月 26 日)
  3. 夏本番、アウトドアでのレジャーで使用される製品による事故にご注意ください(製品評価技術基盤機構/平成 27 年 7 月 27 日)
  4. Recall of Mini Hammocks(Recall No. 96-183)(米国消費者製品安全委員会/1996 年 8 月 8 日)
  5. 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  6. 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―(消費者庁)
  7. 製造物責任法(平成六年法律第八十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  8. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について(消費者庁掲載/昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号)

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