製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
アカウントベースドアドバタイジング(ABA)とは、企業の顧客情報やCRMデータを活用したターゲット広告のことです。
現在、多くの製造業企業では製品やサービスを購入した客先の名前や規模、業種などの顧客属性データを保有しています。
これらのデータを活用し、同業他社の顧客である可能性が高い企業や業種をターゲットにしたデジタル広告がABAです。
ABAを導入するメリットは大きいでしょう。
例えば既存顧客以外の新規獲得が難しい分野でも、類似業種や規模を対象にしたターゲティング広告で新規客の確保が期待できます。
その一方で、従来のキーワードやジャンルベースの広告では捉えにくかった顧客ニーズを細分化した広告だけに、効率的なマーケティングが可能になります。
国内の中小製造業各社でABAの導入事例が増えつつあります。
例えば某電機メーカーでは、自社の顧客属性データと業界団体が保有する企業データを連携。
サービス事業の充実をメッセージとしたABAで他社顧客 conquestを図り増収に成功しました。
ある機械メーカーでは、取引先データから設備更新タイミングが近い企業をターゲットに新機種のプロモーションを行い、その結果更新率を向上。
ライフサイクル価値の最大化に活かしました。
製造業にとって顧客データは貴重な資産です。
ABAを活用すれば、これまでにない新規客獲得や既存顧客とのロイヤルティ向上が望めるでしょう。
特に中小企業にとっては限られたマーケティング予算を有効に使う一手段となるはずです。
製造業各社は顧客データの活用策としてABA導入を検討する価値があると思われます。
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。