日本企業が求める“説明責任”とその満たし方

はじめに：製造業における“説明責任”とは何か

日本の製造業において“説明責任（アカウンタビリティ）”は、近年ますます重要視されています。
従来、日本のモノづくり現場では「職人の勘と経験」、「互いの信頼関係」、「現場の空気を読む」など暗黙知によって物事が進んできました。
しかし、グローバル競争や品質問題の顕在化、サプライチェーンの複雑化などを背景に、調達や購買、生産管理、品質管理といった各プロセスで、取引先や社内関係者に対して“なぜその判断をしたのか”を透明に説明する力が欠かせなくなっています。

この記事では、日本企業がどのような説明責任を重視し、それをどのように実践現場で満たせばよいのか、管理職と現場双方のリアルな目線でひも解きます。
これからバイヤーを目指す方やサプライヤーがバイヤーの考えを知るためにも、役立つ内容を目指します。

なぜ説明責任がこれほど重視されるのか

1. グローバル化とコンプライアンス強化の波

日本では“説明責任”が社会全体で叫ばれるようになったのは、実はバブル崩壊後、そして2000年代の企業不祥事多発をきっかけにしたガバナンス強化の流れからです。
製造業でも、国内外の法令遵守・倫理規程の徹底が進み、「なぜこの部品をこのサプライヤーから調達したのか」「なぜこの仕組みの改善提案が通らなかったのか」といった経緯や判断理由の開示が求められるようになりました。

最近では大企業ほど“調達先の選定プロセス”を客観的に説明し、書類で残すことが標準になっています。
もし説明できずに曖昧な判断や過度な個人依存が判明すれば、企業倫理や内部統制の面で大きな問題として取り扱われます。

2. 品質問題のリスク顕在化

もう一つの大きな背景は“品質問題”です。
リコールや品質不正、納期遅延などが発生した際、原因の追跡（トレース）や、何がどのプロセスでミスを招いたのかを合理的に説明することは極めて重要です。
サプライヤー管理や生産の現場で、トラブル発生後に「どこがどう悪かったのか」をアナログな紙の伝言や口頭で説明しようとして混迷する現場は、今なお少なくありません。

説明責任が果たせないと、信頼失墜のみならず、社会的責任を問われる時代です。

日本企業が求める説明責任の中身（バイヤーの視点）

私は20年以上のバイヤー・工場長経験から、「説明責任」とは決して“誰かに叱られたときの言い訳”ではないと痛感しています。逆に、説明しなくても通ってしまう意思決定こそ、後々大きな落とし穴となるのです。

日本のバイヤーやマネジメントが仕事で求める説明責任には、主に以下のようなものがあります。

1. 選定理由の論理的説明

調達先（サプライヤー）の決定プロセスにおいては、品質・コスト・納期・安定供給性・取引履歴など“複合的な視点”から客観的理由をまとめ、なぜA社ではなくB社にしたのか、なぜC品目の導入に踏み切ったのかまで根拠を明確にします。

2. 判断プロセスの文書化

なにげなく実施している見積比較や技術審査、リスク評価などすべてにおいて「どの誰が、どんな意見を出したか」「何を懸念していたか」といった経緯を“見える化”し、必要あれば第三者や監査にも説明できる状態にしておきます。

3. 継続的な改善と説明責任

毎年、購買方針やサプライヤー起因の改善テーマが変化します。
たとえば「SDGs」「グリーン調達」「BCP（事業継続計画）」など時代ごとに新たな説明ポイントが増えます。
新しい指針や動きに対し、「なぜその必要があるのか」「どのような課題があったか」「どれだけ現場目線の目配りができているか」を絶えず説明し、浸透させる必要があります。

昭和的アナログ業界に根付く“説明責任”のギャップ

高度成長期から続く日本の製造業は、「現場で叩き上げたベテランの判断」「いわずもがなの人情買い」「夜のノミニケーション」で物事が“なあなあ”で進む文化が抜けきれていません。
実は、この“匂わせ型”の調達・品質管理が説明責任の空洞化を生みやすく、今も大きなリスクとなっています。

現場でありがちな説明責任の欠如

– 納期遅延や品質トラブルが起きた際、現場現場でそれぞれ理由を言うが「全体プロセス」や「経緯」を誰も説明できない
– ベテラン同士の口約束でサプライヤー決定や仕様変更を実施し、第三者が見て根拠がどこにも残っていない
– 特定のサプライヤーに偏重したり、長年の慣習や気遣いで非合理な判断がまかり通る

このようなアナログな慣行が、社内外からの信頼を徐々に損ねていきます。

現場で説明責任を満たす実践的な方法

最先端のIT化や自動化に加えて、実は昭和的・アナログ的風土が根強い現場こそ、「説明責任」を日常の地道な積み重ねで培うことが大切です。
私の経験から、以下のポイントを押さえることで説明責任を満たす力が現場メンバーにも着実に根付いていきます。

1. 毎日の「5W1H」思考の徹底

まずは“なぜ今これをするのか”“なぜこの手順でやるのか”を「5W1H」で繰り返し自問します。
現場で日常点検ひとつ取っても、「何のため？」「どこを見る？」「誰がやる？」「どうしてその順番？」と、理由を言語化･整理してチームで共有します。
これが日々の“説明責任の筋トレ”となります。

2. 簡易な記録（ログ）の残し方

重厚なシステムやフォーマットがなくても、A4のメモ用紙やエクセルの簡単な表で「発注理由」「選定根拠」「リスク指摘点」「対応策」など毎回必ず記録を残します。
私が現場長時代、若手やパートさんにも口頭で「なぜ？」を投げた後、その内容を紙1枚にまとめてファイリングするだけで、小さなミスやリスクの芽を多く摘み取ることができました。

3. サプライヤーとのオープンな対話

バイヤーとサプライヤーの“パートナー化”が加速する令和時代では、単なる注文伝達ではなく、課題や要望、改善点を“根拠とともに率直に説明”しあう関係づくりが重要です。
「なぜ品質要求が上がったのか」「なぜ納期短縮が不可避なのか」など、相手の目線で丁寧に背景も説明することで、サプライヤーも自社プロセスを“説明できる”文化に変わっていきます。