複数港の運賃比較で繁忙期のサーチャージ高騰を回避

複数港の運賃比較がもたらす製造業サプライチェーンの新常識

グローバル化が進む現代の製造業において、原材料・部品の安定調達はビジネスの成否に直結します。

特に近年では、サプライチェーンの世界的な混乱や需給バランスの変化、運送会社によるサーチャージ（付加運賃）の高騰が、想像以上のスピードで発生しています。

この状況をどう乗り越え、コストリスクを最小限に抑えられるか――。
現場経験者だからこそ実感しているのは「複数港の運賃比較」というアプローチが、これからの製造業購買・調達業務に不可欠な観点となっていることです。

従来型オペレーションから脱却する理由

これまで多くのメーカーが採用してきたのは「固定化された輸送ルート」に依存した運用でした。

これは昭和時代から続く典型的なアナログ的考え方で、長年特定の港と業者に頼ることで手間を省き、安定した輸送体制を築いてきた背景があります。

しかし近年は、
・運送会社ごと、港ごとのサーチャージや混雑度合いが時期によって大きく変動
・為替、燃油サーチャージの影響が月ごと・週ごとに敏感化
・「港の選択肢を増やすこと」がコスト分散とリスクヘッジ手段として注目
といった要因から、古い固定観念が大きな弱点となりうる時代を迎えています。

現場が感じている“サーチャージ高騰”のインパクト

特に繁忙期（例えば年末や中国の大型連休前など）になると、人気主要港では船会社がサーチャージを一斉に引き上げる「ピークシーズンチャージ（PSS）」が発動されやすくなります。

時には通常時の2倍以上の運賃に跳ね上がることも珍しくありません。

このサーチャージ高騰は、単なるコスト増にとどまりません。
部品や原材料の着荷が遅れることで生産スケジュールに狂いが生じ、納期遅延や在庫ひっ迫につながる場合もあります。

ベテラン工場長や物流責任者からは「調達コストは工場運営の生命線だ」「港湾事情や船会社のポリシー変化を常にウォッチする必要がある」といった声が聞かれ、現場の肌感覚として“運賃比較”の重要度が年々高まっていることが分かります。

なぜ今、複数港利用が効果的なのか

港ごとに異なるサーチャージ・混雑度がある

日本国内の主な輸出入拠点（東京港、名古屋港、大阪港、神戸港、横浜港など）や、海外側の接続港によっても、サーチャージの設定や混雑・コンテナ不足の度合は大きく異なります。

例えば、ある時期に東京港が大混雑し料金が高騰していても、横浜港では余裕がありサーチャージも抑えられているケースがあります。

また、同じ船会社が運航していても、どの港を経由するかによって燃油費や設備利用料（THC:ターミナルハンドリングチャージ）が違うことも多々あります。

複数港調達でコスト平準化と納期安定化

複数港から運賃見積もりを取得し、出荷ルートを分散させることで、いわば「リスクヘッジ」の効果が得られます。

これは単に安い方を選ぶというだけでなく、人気港の一時的な混雑・通関遅延を回避しやすくなるため、結果的に納期安定化にも寄与します。

例えば、製品Aについては大阪港、製品Bについては名古屋港、と使い分けてみたり、混雑時には臨時で全国港のスペースをチェックしてみるなど、柔軟な対応が肝要です。

昭和型アナログ購買からラテラルシンキング的・戦略的購買へ

従来の「毎回同じ港・同じ船会社・同じフォワーダー」を惰性的に使い続ける購買では、現状を打開できません。

港の設備拡充や新規ルート開設、各地域特有の運送事情、さらには港ごとのサーチャージ・費用構造の違いなど――。
「一つひとつフラットに見直し、最適化する」というラテラルシンキング的発想が、これからは強く求められるのです。

実戦的！複数港運賃比較の進め方

複数港の回答が早いフォワーダー（通運業者）を選ぶ

港ごと・船会社ごとの見積もりはフォワーダーのレスポンススピードに左右されます。

「複数港・複数ルートの見積もり依頼を一斉送信できる」体制を作ることで、余計な手戻りの手間を省けます。

さらに、普段から主要な港とコンタクトがある物流業者をリスト化しておくと、繁忙期の急な依頼もスムーズに交渉できます。

複数港比較用のチェックリストを作る

運賃そのものだけを比較しても正確なコスト分析にはなりません。

・サーチャージ（PSS、燃油サーチャージなど）
・THC（ターミナルハンドリングチャージ）
・港までの陸送費（トラック・鉄道など）
・スケジュールの確度（遅延リスク）
・通関手続きを担当する業者の力量
これらを網羅したチェックリストを作り、各港比較の「見える化」を進めることが成功のカギです。

生産・出荷スケジュールと紐付けた運賃比較を行う

たとえばある部品が「どうしてもこの週に入荷しないと生産ラインが止まる」という場合、サーチャージが安い港を優先するだけでなく「確実に間に合うルート」を選択する必要があります。

納期の柔軟性が多少あるものについては、逆にサーチャージが安価な港に流すなど、生産現場と購買部が連携した「納期とコストバランス重視型」の運賃比較がベストです。

緊急時に備えた“第二・第三の選択肢”を常備

どれだけ綿密に計画しても、港湾ストライキ、大雪によるトラック遅延、自然災害…不測の事態は避けられません。

そんな時「普段から複数港の運賃リスト・窓口情報を持っている」ことが、想像以上に頼りになります。

過去の実務体験で、「急な運賃高騰やコンテナ不足で主要港が使えず、地方のサブ港を活用することでライン停止を防げた」という成功事例もありました。

バイヤー・サプライヤー、それぞれの視点で考える

バイヤー（購買担当者）に求められる素養

現場目線で強く感じるのは、
「調達コストは一番手の“コストカッター”が評価される」
「ただ安いルートを選ぶのではなく、現場・生産管理と密に連携し、全体最適を考えられるバイヤーが信頼される」
ということです。

また、“港選び”一つで数百万円単位のコスト差が生まれることも珍しくありません。

人的ネットワークの広がりや、定期的な情報アップデート力、社内調整力などが求められています。

サプライヤー目線でバイヤーのニーズを読む

サプライヤーとしては、バイヤーが何を重視しているのか（単純な安さか、納期遵守か、柔軟な対応力か）を的確に読み取ることが極めて重要です。

繁忙期・需給逼迫時に「どの港を優先するか」「どんな情報更新があれば喜ばれるか」といった細やかな対応の積み重ねが、信頼と優位性につながります。

「複数の港・輸送会社の最新情報を“提案型”でバイヤー側に出せる」サプライヤーは、間違いなくバリューの高いパートナーとして評価されるでしょう。

アナログな業界動向とデジタル変革の兆し

日本の製造業界は、長らく“昭和型”の顔見知りネットワークや人海戦術に頼る部分が多くありました。

しかし、港の混雑状況をリアルタイムで監視できるWebツールや、サーチャージ動向を一括チェックできるオンライン見積もりサービスなど、デジタル活用も少しずつ進みつつあります。

特に2024年度以降は、AIが混雑度や需要予測をアドバイスするなど、新しい“業界スタンダード”が生まれようとしています。

ベテラン現場担当者ほど、新しいツールやデータを部分的に使いこなす「ハイブリッド型の現場力」が、今後業界全体の競争力を左右します。

まとめ：港を意識した能動的な運賃比較が、あなたの現場を救う

「複数港の運賃比較」は、単なるコスト削減だけでなく、
・激動する世界経済のリスクヘッジ
・急な納期混乱からの脱却
・バイヤー・サプライヤー双方の付加価値向上
を実現する最適な手法です。

昭和型の“惰性的・単一ルート依存”を抜け出し、ラテラルシンキング的な柔軟発想で現場の「新しい標準」を作っていきましょう。

日々変わる港湾状況を味方につけることが、製造現場に力強い未来をもたらすのです。