顧客が承認手続きを飛ばす背景とその危険性

顧客が承認手続きを飛ばす背景とその危険性

はじめに：なぜ今、承認手続きが形骸化しているのか

多くの製造現場で「手順を踏んだはずなのに…」というトラブルが後を絶ちません。
その根底には“承認手続きの省略”という現象が広がっています。
これまでの昭和的なヒューマンネットワークや阿吽の呼吸で回っていた現場、しかしデジタル化の波が押し寄せる中で、依然として承認プロセスが曖昧なまま存在し続け、あるいは故意に飛ばされるケースが後を絶ちません。
今回は実際の現場エピソードや業界動向を交えながら、なぜ顧客が承認手続きを飛ばしたがるのか、その背景と実際に起こりうる危険性について掘り下げていきます。

顧客が承認を飛ばしたくなる主な背景

1. 時間的プレッシャーと「早くして欲しい」ニーズ

特にサプライチェーンが複雑化した昨今、納期遅延が大きな損失を生みます。
たとえば緊急の部品調達や生産ラインのストップを回避したい場合、現場担当者は「稟議や上長承認を省いてもいいから、とにかく発注を」とバイヤーに圧力をかけがちです。
これにバイヤーが押されて、後追いで承認を取るという現象が繰り返されます。
大手であっても、日々のオペレーションの中で「現場の事情を優先してほしい」という空気が蔓延しています。

2. アナログ文化の影響と業界慣習

製造業界の多くは未だに物理書類とハンコが幅を利かせている世界です。
メールやFAXの口頭指示がまかり通り、形だけの承認印が“後付け”される場面も珍しくありません。
背景には「昔からそうしていた」「そもそも細かい手続きは現場で回避できる」といった昭和の名残が根強く残っています。
特に年配の管理職ほど、このような慣習を引きずっており、ルールより経験則を重視する傾向があります。

3. 「責任のがれ」構造の上に成立する現場

本当にあった話として、現場担当者が「緊急対応だから承認は後で出しておく」と口頭で承諾を得てしまい、いざトラブル発生時には「私は聞いていない」と責任回避の文化が蔓延している会社も見受けられます。
形式上は承認フローがあっても、リスクが顕在化した時に誰が本当に承認したのか分からず、泥沼化することがあります。

4. デジタルツールの“抜け穴”

最近では、ワークフローシステムや承認アプリを使う企業が増えていますが、「代理承認」や「暫定登録」などの機能が抜け穴となり、実態とは異なるスピード決裁が横行してしまいます。
人手による運用の曖昧さはデジタルでも完全には払拭できていません。

承認を飛ばすことによる具体的な危険性

1. コンプライアンス違反のリスク

購買・調達部門での手続き飛ばしは、会社のガバナンスそのものを揺るがします。
利益相反、談合やキックバックなどの不正の温床になることがあり、場合によっては社内外から厳しい処分を受けかねません。
大企業ほどグループ全体の統制強化が求められている今、こうした“軽視”は重大な経営リスクです。

2. 原因不明のトラブルと品質事故の誘発

製造現場で承認を飛ばしてしまった受注や仕様変更は、後から「誰が何を承認したか分からない」状態となり、結果として原因究明ができず、再発防止策も単なる対策漏れで終わることが多いです。
特に品質に関わる承認ミスは致命的で、納品後のクレームやリコールにつながってしまいます。

3. サプライヤーの信頼低下・関係悪化

バイヤーが「承認が遅れているけど、とりあえずやっておいてくれ」とサプライヤーに依頼した場合、サプライヤー側も万一の時に板挟みとなり、以降の信頼関係に亀裂が生じます。
口約束で発注や仕様変更を指示されることは、サプライヤー視点では常にリスクを抱えて仕事をすることになり、無用なストレスや混乱を生みます。

4. 社内の連携・情報共有が疎かになる

本来、承認手続きは社内の情報共有やリスク認識のためにも重要なプロセスです。
これが省略されると、調達、設計、生産、品質など各部門の見落としが増え、せっかくの知見が活用されません。
結果として部門間の壁が厚くなり、現場改善などの全社的な取組みも形骸化します。

承認手続きを守るための現場実践策

1. 「本音と建前」の認識ギャップを埋める

昭和的カルチャーの根底にある“本音と建前”を正しく認識し、現場のリアルな声を吸い上げる仕組み作りが必須です。
単にルールを強化するだけではなく、なぜ手順が守られないのか現場目線でのボトルネック分析を徹底しましょう。
電話や口頭での承認を「あくまで参考情報」と割り切り、記録を残すことを常態化します。

2. デジタルツールの再設計と“強制力”の付与

社内システムにおいても、「仮登録」「代理承認」といった抜け穴機能を見直し、承認がなければ次のアクションができない“強制力”を持たせましょう。
業務フローそのものをバイヤーやサプライヤーと一緒に見直し、現場の納得感を高める設計が効果的です。

3. 組織としての「失敗共有」文化づくり

承認の抜けやヒヤリハット事例を、単なる個人の失敗として処理するのではなく、社内でオープンに情報共有する場を設けましょう。
「どこで承認が抜けたのか」「なぜ飛ばしたのか」まで掘り下げた事例研究を重ねることで、再発防止の現実的な知恵が生まれます。

4. サプライヤーパートナーとの信頼構築

バイヤーとサプライヤーが「言った・言わない」にならないよう、日常的にチャットやクラウドツールでログを残し、「正式承認なくして着手しない」姿勢を互いに徹底することが、長期的な関係強化につながります。
サプライヤー視点でのリスクや要望をしっかり伝え合うことも大切です。

これから求められる“ラテラルな”調達・承認の在り方

業界に蔓延する「昭和的な柔軟性」の先に

「柔軟な現場対応」は日本の製造文化の美点でもありますが、世界規模のサプライチェーン競争が進む中では、独自ルールのままでは通用しません。
ラテラルシンキングで“承認とは何か”を現場の枠から飛び出して再定義し、AIやIoTを活用した完全自動承認の未来も見据えるべき時代です。
今こそ「抜け道の効率」から「共通基軸での透明性・再現性」へ、発想を切り替えることが持続的成長のカギとなります。

まとめ：承認を守ることは、信頼を守ること

承認手続きを飛ばしたくなる現場の気持ちも分かります。
しかし、一つ一つの承認は自社ブランドとサプライチェーンの信頼を守るための不可欠な“盾”です。
省略されたプロセスがいかに大きなトラブルに発展するかを今一度振り返り、現場の当たり前を問い直してみましょう。
最前線で戦うバイヤーの方、サプライヤーとして現場を支える皆さまも、未来の信頼ために、今こそ「本当に意味のある承認」とは何かを深く深く考え直すタイミングです。