二重通訳を不要にする図面と作業票のバイリンガル化実践

はじめに：令和時代の製造業の課題とチャンス

現在の日本の製造業は、デジタル化・グローバル化の大きな波にさらされています。
ISOによる国際標準化や、海外サプライヤーとの連携、さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の影響で、「言語」の壁への対応は避けられません。
一方、昭和時代からの慣習が色濃く残る工場では、現場のオペレーターやベテラン管理職の間で「言葉の違い」は大きな障害となっています。

その象徴が「二重通訳問題」です。
現場で配布される図面や作業票が日本語だけで記載されていると、海外の作業者や外国人技能実習生、さらにサプライヤーに対して二重、三重の通訳が必要となります。
この煩雑さを解消し、現場のスピードと品質を担保する切り札が「図面と作業票のバイリンガル化」です。

本記事では、20年以上の製造現場経験と調達購買・生産管理の目線から、バイリンガル化の実践的なノウハウ、壁とその突破方法を詳しく解説します。

なぜ「二重通訳」がいまだに発生するのか

昭和的「職人伝承」文化と現場の力学

日本の製造業の多くでは、長年「阿吽の呼吸」や「現場の知恵」で言葉足らずを補う職人文化が根付いてきました。
図面や作業票にも「あとは現場で補足」という暗黙知が多く含まれています。
こうした文化は、国内の日本人スタッフだけで回していた時代には効率的でした。

しかし、多様な国籍・文化・背景を持つ作業者やサプライヤーが現場に入ってくると、同じ日本語表記でも意図が通じず、「現場通訳」「口頭説明」「メールでの再補足」など二重三重のやり取りが発生します。
この無駄なコミュニケーションロスが、ミスや手戻り、納期遅延、品質リスクの温床となっているのです。

デジタル化の遅れ〜「紙管理」が温存される理由

また、根強いアナログ管理も障害です。
紙媒体の図面や作業票は、「修正履歴が追いにくい」「配布先ごとに翻訳せねばならない」「最新版管理が難しい」という課題があります。
現場での情報の一元管理やリアルタイム共有が遅れ、「通訳問題」が加速しています。

現場起点で進める「図面・作業票のバイリンガル化」

バイリンガル化の具体的なアプローチ

まず、日本語と英語（または現地作業者母国語）で記載された「対訳形式」の図面・作業票を用意することが基本です。
手順としては
・標準作業票や代表的な図面パターンごとにテンプレート化
・日本語オリジナル文の簡潔化・標準化
・信頼できる技術翻訳者による対訳（専門用語リスト作成）
・現場でのトライアル導入（作業者からのフィードバック）
・定期的な改訂、フィードバックループ
が考えられます。

ツール活用とDX推進のポイント

近年はオンライン翻訳ツールやCATツール（翻訳支援ソフト）、さらにはクラウドベースの図面管理システムの利用が現実的になってきました。
具体的には、以下のような手順を推奨します。

1. PDFやCADデータを翻訳可能なWordやExcelフォーマットに落とし込む
2. 必須専門用語は「用語集」として定義し、全サプライヤー・作業者で共通認識化
3. クラウド上で「最新版」図面・作業票を常時管理・配信
4. 作業現場ではタブレットやモバイル端末で参照。紙は予備資料に
5. フィードバック機構（簡単なアンケートやコメント機能）を設ける

これにより、「口頭伝承」「通訳頼り」を脱し、現場全員が「同じ情報」を「同時に」認識できる体制が構築されます。

サプライヤー／バイヤー双方が幸せになる根本メリット

調達・購買の視点：トラブル削減と納期短縮

バイリンガル図面・作業票のメリットは枚挙にいとまがありません。
バイヤー（調達担当者）の側から見ると
・仕様逸脱や「言った言わない」のトラブル減少
・サプライヤー毎の説明コスト・フォロー作業大幅削減
・緊急手配やスポット発注でも正確な情報伝達が可能
・承認プロセス（検図、見積もり、変更指示など）が迅速化
となり、リードタイム（調達リードタイム／生産リードタイム）の短縮、コストの透明化に直結します。

サプライヤーの立場：負担減と信頼感向上

サプライヤーから見れば
・毎回翻訳・確認作業に追われない（生産現場にすぐに指示を出せる）
・追加質問や確認のためのメール・電話が激減
・納期通りに生産出来る＝評価アップ・取引拡大につながる
・現場スタッフ（外国人含む）にもダイレクトに作業を伝達しやすい
など、現場・オフィス両面の負担軽減と、長期的な信頼関係の構築に寄与します。

そもそも「読める言葉で共有する」ことの本質的価値

安全・品質リスク低減

ミスの7割は「コミュニケーションエラー」から発生すると言われます。
特にグローバル・多国籍な現場では、「読めない言葉」は最大のリスクファクターです。
バイリンガル化は、根本的なリスク対策の観点でも不可欠です。

属人化＝現場力の低下を防ぐ布石

特定のスタッフだけが解読できる「職人仕様」から脱却することで、教育研修や作業移管もスムーズになります。
DX実現の大前提となる「標準化」「ノウハウの見える化」に直結します。

バイリンガル化への心理的・技術的ハードルと解決策

現場の抵抗感と「昭和マインド」の乗り越え方

長年の慣習や、「日本語で十分」という固定観念から、バイリンガル化を嫌がる現場は少なくありません。
この場合、
・先入観を打ち破る「成功事例紹介」
・1部門・1ラインだけのパイロット導入から始める
・現場リーダーやサブリーダーを巻き込んだプロジェクト体制
・小さな「困りごと」から改善を始める（用語統一や簡易マニュアル化）
といった段階的アプローチが有効です。

翻訳の質・コストのバランス問題

Google翻訳や自動翻訳だけでは、「現場用語」「暗黙知」を正確に伝えるのは難しい面があります。
初期段階ではプロの技術翻訳（社内外）を活用し、徐々に用語統一や翻訳ノウハウを蓄積する体制がベストです。
また、補助金・助成金を活用したシステム導入もコスト面の味方となります。

これからの製造業バイヤー・サプライヤーに求められる「バイリンガル力」

現場の標準フォーマット、専門用語集、デジタルツールの活用――これらを支えるのは「伝える力」と「受け止める力」です。
日本語だけでなく、英語や現地語でも「同じ質の情報」を伝え合うことは、最早単なるコストカット以上の戦略価値があります。
バイヤーの方は「協力会社を本気で支援する」強力な武器として。
サプライヤーの方は「発注側の真の思惑」を読み解き、積極提案できるリーダーとして。
バイリンガル化は、製造業全体のレベルアップに寄与します。

まとめ：バイリンガル化は未来への投資

日本の製造業が「昭和」から「令和」へ脱皮し、真にグローバルで戦える産業になるためには、「図面・作業票のバイリンガル化」が早晩求められます。
現場のコミュニケーションエラーを抑え、トラブル・コスト・時間損失を未然に防ぎ、「価値あるものづくり」の底力を高める――。
それこそが、私たちベテランの現場出身者が、未来の世代に受け継ぐべき「製造業の新しい常識」と言えるでしょう。

自分の会社、サプライチェーン全体、業界全体で「バイリンガル化」に本気で取り組むことが持続的な成長と競争力の礎になります。
現場目線で、今日からできることから一歩ずつ始めていきましょう。