IoT領域での商品創出に向けた事業連携、新規事業の共創

IoT時代を迎える製造業：なぜ今、事業連携と共創が必要か

IoT（Internet of Things）は、かつてはIT企業やスタートアップの専売特許のようなイメージがありました。
しかし、今や製造業こそがIoTの主戦場と言っても過言ではありません。
生産現場の自動化、品質管理のデジタル化、トレーサビリティの強化、さらには調達購買の効率化など、あらゆる領域にIoTが浸透し始めています。

実際、昭和の頃から続くアナログな伝統の強い現場でも、工程の見える化や自動収集データの活用といった変革が静かに、確実に進行中です。
こうした変化の中で、自社リソースのみでIoT製品やサービスをゼロから生み出すには、多大な時間とコスト、そしてノウハウの壁という現実が立ちはだかります。

そこで注目されるのが「事業連携」と「新規事業の共創」です。
これは単なる外部委託や仕入先の拡大とは異なり、パートナー企業や異業種との知見共有・技術融合による“新しい価値”の創出を目指すものです。
日本のものづくり現場が今後世界で闘い続けるには、不可欠なアプローチとなっています。

IoT領域で価値を生み出す事業連携の現状

市場ニーズと現場のギャップを埋めるために

現場のオペレーションでは慢性的な人手不足や技能伝承の断絶、複雑化するサプライチェーン管理など多くの課題を抱えています。
IoTはこのような課題に対して「効率化」「省力化」「自動化」といったソリューションを提供する手段です。

例えば、FA（ファクトリーオートメーション）機器メーカー、ITベンダー、データ分析企業が連携する形で、設備の稼働監視や予知保全システムを開発する事例が増えています。
これは現場での実態や課題を知る製造業、IoT基盤を熟知したIT企業、それにAI解析ノウハウを持つ企業などが、役割分担と知識交換をしながら新たな商品やサービスを共創するからこそ実現できるものです。

レガシーな基幹システムとの橋渡し

昭和時代から使い続けてきた工場の基幹システムや設備は、しばしば「IoT非対応」であることが多いのが実情です。
これら既存インフラとの親和性を高めつつ、無理なくIoT化を推進するには、システム統合の経験を持つSIerや、デバイス側を改造できるエンジニアリング商社との協業が不可欠です。
全国各地の中堅・中小メーカーでも、こうした外部パートナーとの事業連携プロジェクトが立ち上がり、現場に寄り添った“現実解”のIoT商品が生まれています。

成功する共創プロジェクトの秘訣

ゴール設定と現場の巻き込み

IoTプロジェクトが失敗に終わる最大の理由は、「目的のあいまいさ」と「現場からの反発」にあります。
導入の目的が明確でなく、現場作業者の意見や協力が得られなければ、どんな最新技術も宝の持ち腐れになってしまいます。

したがって、「本当に解決したいことは何か（例：ダウンタイムの削減、品質不良の撲滅、原材料在庫の適正化）」を経営層・現場・パートナー企業と徹底的にすり合わせ、プロジェクト期間の前半で小さな成功体験を積み上げることが肝要です。

パートナー選定とアジャイル的発想

IoT領域の商品創出は、仕様凍結や計画通りの推進が難しい分野です。
最初から100％の完成形を狙うより、スモールスタートで走らせながら現場での課題や改善点を即座にフィードバックし、何度も軌道修正していく「アジャイル開発」の考え方が有効となります。

また、パートナー企業を選ぶ際には「技術力」や「過去の実績」だけでは不十分です。
実際の現場まで足を運び、会話をし、「このパートナーなら一緒に汗をかき、現場の泥臭い苦労や課題も共有してくれるか？」という視点が極めて重要となります。

製造現場で変わるバイヤーの役割

調達購買部門は“ネットワーク型”へ進化

従来、調達バイヤーの役割はQCD（品質・コスト・納期）の最適化を測る“価格交渉屋”であることが主でした。
しかし、IoT化の潮流では「どの企業と組んでどんな商品価値を生み出すか」を積極的にプランニングし、外部企業の知見や技術・サービスを社内外のネットワークへ繋ぎ込むハブ役へ進化しています。

バイヤーが現場のリアルな課題を的確に掴み、社内外の関係者の力をうまく引き出せれば、より高いレベルの事業連携や共創を推進できるはずです。
この役割は今後、調達部門だけでなく全ての現場担当者にとっても不可欠なスキルとなるでしょう。

サプライヤー目線では「共創型提案」が必須

一方で、サプライヤーの立場に立てば「何が欲しいのか分からない」「自社技術がどう活かせるのかイメージできない」と悩んでいることも多いものです。
単なる現物納入や仕様書通りの製品供給から一歩進んで、課題解決の共創パートナーとしてバイヤーや現場の声を汲み取ることが必要です。

現状の業務プロセスをヒアリングし、潜在的な課題や将来の方向性を一緒に描きながら「こういうIoT連携で御社ならどんな利益が生まれるか」という提案型営業が、今後はますます重要になっていきます。

昭和からの歴史を活かしつつデジタル共創を切り拓くには

製造現場は昭和時代から受け継いだ「現場主義」「改善文化」という確かな強みを持っています。
これはIoTや新規事業の共創においても大きな武器になります。

大事なのは、ただ新しい技術を導入するのではなく、
・長年の現場ノウハウや勘・コツを活かしてIoT化する
・設備や人の適材適所、アナログ作業に残る“人間の強み”とデジタルを分業する
・小さな成功事例を積み上げ、確実に組織へ定着させる
といったアプローチです。

さらに、企業の壁やサプライチェーンの枠を越えた共創で、多様な人材や発想を取り入れることで、これまで想像もしなかった価値や新規事業が生まれる可能性が拡がります。
ラテラルシンキング（水平思考）で、“自前主義”や“現状維持バイアス”を突破する姿勢が今後の製造業を大きく変えていくはずです。

まとめ：競争から「共創」へ、製造業の未来を切り拓く

IoT領域での商品創出は、技術や仕組みの先進性だけでなく、社内外のあらゆるパートナーと知見や悩みを分かち合い、新しい価値を生み出す「事業連携」「新規事業の共創」が鍵となります。
バイヤー、現場担当者、サプライヤーのそれぞれが役割を進化させ、柔軟な発想と現場主義でIoTチャレンジに取り組むことで、日本の製造業は再び世界をリードするポテンシャルを発揮できるでしょう。

昭和からの歴史を踏まえつつ、これまでの常識にとらわれず、自らの強みと他社の知恵を掛け合わせる時代が来ています。
挑戦する皆さんとともに、ワクワクする現場の未来を切り拓きましょう。