契約終了時の仕掛品処理を巡り顧客と揉めたケースと条項改善方法

はじめに：仕掛品処理が“製造業の地雷”となる瞬間

製造業の現場で長く仕事をしていると、「契約終了時の仕掛品（しかかりひん）処理」に関するトラブルに一度は遭遇した方が多いのではないでしょうか。
一見地味なテーマに思われがちですが、実はこの問題が製造業サプライチェーンの現場で“地雷”のような存在であることは意外と知られていません。
昭和から続く慣習的なやり取り、“空気”で進む暗黙の了解、アナログな台帳管理——こうした背景に根ざした仕掛品処理の課題は今もなお、製造業特有のしがらみとして業界全体に横たわっています。

この記事では、現場目線で実際に揉めた事例や、交渉の泥臭い実態、そして現行契約書では見落とされがちなリスクをあぶり出します。
加えて、今後の業務改善に役立つ仕掛品処理条項の最適化アプローチについても具体的な内容を提案します。

仕掛品（しかかりひん）とは？そして製造業の現場に潜む「曖昧さ」

まず、「仕掛品」とは、最終製品に加工する途中で一時的に製造現場や倉庫、もしくはサプライヤーの工場内などに滞留している部品・部材・半製品を指します。
部材発注から組立、検査、包装など、複数のプロセスが絡み合う中間点に存在するため、モノとしても位置付けとしても非常に曖昧な存在です。

仕掛品はコスト構造に際どく食い込む要素でありながら、「納品日＝精算日」といった単純な連動が取れにくいのが現実です。
ここに、製造業特有のリードタイムやバッチ生産、発注点管理などの複雑性が乗ります。
契約書によって細かく規定されていれば良いのですが、大手も中小も、“契約書のひな形”で基本合意を済ませたまま、個別の工夫や現場の裁量に任せているケースが散見されます。

実録：契約終了時の仕掛品トラブルのリアル

地獄の始まりは１本の電話から

ある日、あるサプライヤーの工場長として働いていた私は、主要顧客の資材課担当者から突然の電話を受けました。

「今回の製品シリーズは、今期で契約終了です。来月以降、発注を止めてください。」

一見シンプルな宣言ですが、問題は“現在自社内に残っている仕掛品”でした。
断続的に作業工程が進む現場では、すでに数千点の部材がライン上・倉庫内に“状態未確定”で溜まっていたのです。

泥沼化する交渉：誰が、いつ、どう処理する？

「契約終了だから、これ以降の部品費用は払えません」と主張する顧客と、
「既に調達・加工にかかるコストはこちらが負担している。相応の精算をして欲しい」と訴えるサプライヤー。

この対立は、往々にして責任範囲の線引きが曖昧だからこそ起こります。たとえば、

– 仕掛品の定義：どこまでの状態のモノを指すのか？
– 処分方法：廃棄・返却・買い取りなど選択肢の優先順位は？
– コスト負担：材料費のみか加工済み分か、あるいは損料を含むか？
– 数量算定方法：物理的在庫・帳簿上の在庫、どのタイミングで締めるか？

実際の現場では、「今までの慣例で面倒を見てきた」「“あうんの呼吸”で話がついてきた」――こうした曖昧さから、高価な仕掛品が“宙に浮いた負債”と化すことも珍しくありません。

泥臭い駆け引きが生む不信と摩耗

交渉はしばしば感情論や過去の関係性に左右されやすく、本来はビジネスの合理性に基づいて淡々と進めるべきものですが、現実はなかなかそうはいきません。
「前のバイヤーと違う対応」「昔からの付き合いで目をつむってきた」など、“昭和的な義理人情文化”が絡みます。

このようにして、「納得のいかないまま、しぶしぶ処理した」「焼け太りした方が得をした」などのもやもやが、次なる商談に影を落とすのです。

よくある契約書の落とし穴〜なぜ問題になるのか？

標準契約書の“抜け穴”

実際の製造業取引契約書において、仕掛品の項目に明確な規定を設けている例はそれほど多くありません。
「納品済み製品に限り精算する」「発注キャンセル時のペナルティ」程度の記載にとどまることがよくあります。

ところが、現場の工程管理や棚卸作業では、仕掛品が膨大な金額と数量で動いているため、少しの手違いが多大な損失につながるリスクが内在しています。

誰が、どこで、いくら負担する？——グレーゾーンの温床

文言に“お客様と協議のうえ精算方法を決定する”とある場合も、基準の取り決めが弱ければ、トラブル時は水掛け論になりがちです。

– 加工途中の部材は？素材は誰の所有か？
– 継続発注前提で仕入れた在庫はどうする？
– 追加で発注して在庫が余った場合の取り決めは？

こうしたリスクに目を向けていなければ、サプライヤー側は“泣き寝入り”せざるを得ない場面に追い込まれることも多々あります。

昭和的アナログ業界だからこその“落とし穴”

製造業界は業界的な慣行や、年功序列・義理といった人間関係に配慮する文化が根強く残っています。
昭和・平成から変わらず「前例踏襲」「現場に相談」「上司の顔色伺い」が契約締結、条項交渉、現場運営の中で当たり前とされています。

そのため、
– 条項変更の提案がしづらい（出る杭を打たれる）
– 沈黙を是とする（問題提起＝揉めごとの種とみなす）
– デジタル化が進まない（紙台帳・印鑑・FAXが主流の現場）

こうした構造的な壁の中で、仕掛品精算の曖昧さが改善されず“時限爆弾”として放置されているのです。

今こそ考えたい、仕掛品処理条項改善の実践アプローチ

1．リスクの可視化がすべての第一歩

まずは現状把握。
契約書を全て洗い直し、どの取引・製品・工程に仕掛品精算リスクが潜んでいるのかを表で可視化しましょう。

– 現状の仕掛品在庫の棚卸リストを作成
– “もし契約終了になった場合”のシュミレーション
– 暗黙の了解や慣習を言語化してみる

これだけでも、今後のトラブルの大半は未然に防げます。

2．条項の具体化——「いつ・なにを・どこまで」

契約書の該当部分を以下のようにアップデートしましょう。
「契約終了時（または予告を受けた時点）に、サプライヤーが保有している仕掛品および未加工在庫について、下記基準で所有権および費用精算の取り決めを行う」と明文化します。

例：
– 所有権移転時点の明確化（〇月〇日締め、各工程ごとの区切りを明記）
– 精算対象品目リストの添付（基準に満たないものは除外）
– 精算金額の根拠（材料費のみ、加工進行割合、原価計算書の提示義務など）

3．協議体制・紛争解決プロセスの明記

どれだけ具体的に条項を作り込んでも、想定外は必ず起こります。「協議」「紛争解決」条項に具体的な運用プロセスを明記しておくことが重要です。

– 担当者窓口、協議期限、第三者意見の聴取方法
– 精算協議中の仕掛品保管方法（損料負担や保管期間の取り決め）
– 合意決裂時の対応（民事調停など）

4．デジタル管理による証跡と透明性の確保

アナログ現場ほど、工程ごとの仕掛品記録・証跡データが弱い傾向にあります。
在庫管理システム、生産進行管理ツールなどを導入し、“いつ・どこの誰が・どういう理由で”仕掛品をどれだけ保有していたのかが後からたどれる証拠を残しておきましょう。

工場現場だけでなく、バックオフィス（調達課・契約管理部）の連携も重要です。

まとめ：サプライヤーとバイヤー、お互いの理解と信頼こそが未来のカギ

契約終了時の仕掛品処理は、製造業のサプライチェーン全体にとって“避けては通れない壁”です。
これまで現場の“空気感”や巧みな「阿吽の呼吸」、「昔ながらの義理」で乗り切ってきた分野だからこそ、時代の変化への対応が遅れてしまっています。

しかし、リスクを「見える化」し、お互いの立場・負担・事情をきちんと契約書で可視化する努力は、長期的に見ればバイヤーサイドとサプライヤーサイド双方にメリットをもたらします。

バイヤー志望者にとっては、“なぜこの条項が重要なのか”“現場でどれだけ苦しい調整があるのか”を知ることで、ワンランク上の交渉力やリスク管理スキルを得るきっかけとなるはずです。

サプライヤーにとっても、「泣き寝入りしないための最後の手段」として、粘り強く改善提案することこそが企業としての底力を高める手段となります。

これからの時代、旧態依然とした曖昧な業務慣行から一歩踏み出し、誰もが納得感を持って前に進める製造業サプライチェーンの構築を、少しずつでも実現していきましょう。